連合沼駿新春フォーラム
去る１月２８日、沼津キャッスルホテルにて連合沼駿新春フォーラムが開催されました。
沼津～小山の労働組合の代表者と市町村議員の対話集会みたいなもので、議員が当該自治体の政策課題を提起し、それに対して労働組合の代表者が質問するという形式で行われました。私は、昨年１２月に議決された「ゴミ袋無料化」について話を致しました。生活密着型の政策と言うことで話を致しました。生活密着型のゴミ袋でありからこそであるからこそ、無料化し、その中で搬出量の減量に務めるという御殿場市の新しい挑戦であるという定義で話しを致しました。
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※話した内容は次の通りです。
御殿場市は昨年１２月の議会で「ゴミ袋の無料化」を可決し、来年４月より実施されます。ゴミ袋の無料化とはどういうことか？まず、その定義から話をしたいと思います。
■有料とは指定ゴミ袋製造事業者が製造したゴミ袋を買い取り、市が販売店を通じて手数料を市が徴収するということが有料
■無料とは指定ゴミ袋製造事業者が製造し、市を通さないで販売するというものが無料
という定義になっております。
しかし、これは行政側からの観点での有料・無料の定義であって、市民の観点では今申し上げた方法は双方有料ではないかと考えております。
御殿場市が選択した無料化とは今申し上げた２つの項目のどちらでもありません。指定ゴミ袋製造事業者が製造したゴミ袋を買い取り、市が販売店を通じて無料配布するというもので市民の負担は一切ありません。これは、全国でも初めての事例ではないかと思います。生活密着型のゴミ袋だからこそ無料にするべきという市長選挙の公約から今議会に上程されました。議会でも賛成１５，反対９と意見が別れました。反対意見の主な理由としては、２点上げられており、
①財政への圧迫（ゴミ袋料金を市が負担することにより、他の事業が出来なくなる）
②ゴミ搬出量の増加（ゴミが増えると言うこと）
私は、この条例案に賛成しました。そして、これを「御殿場市の新たな挑戦」と位置づけております。賛成した理由と共に新たな挑戦という意味を述べたいと思います。
①まず、財政への圧迫についてですが、財政とは税金や手数料を徴収したり、公債を発行したりして、行政活動資金を調達しする。そして、集まった資金で道路を造ったり、学校を運営したりする行政活動を行います。このような経済行為全てをさして財政と言っているわけです。そして、今まで、徴収していたゴミ袋の手数料を無くし、それを無料配布にするということは、今まで市がやってきた事業が出来なくなる可能性が生じてきます。しかし、昨年の市長選挙でゴミ袋の無料化を公約にした市長が当選したと言うことは、市民は、現状の事業形態をを踏襲するのかゴミ袋を無料にした方がいいかということを天秤にかけた場合、後者の方がよいという意思表示だったと考えております。議員の立場としてはこの事実を真摯に受け止めるべきと考えました。
そして、財政についてもう一点のべさせて頂きますと、手数料を取ると言うことは、観点を変えれば、ゴミ袋税を徴収しているということになります。ゴミ袋税と仮定するとその徴収形態は消費税と同様の間接税方式。間接税方式の問題点としては、実施形態によっては逆進性になってしまうということ。逆進性ということは、収入階層に反比例して税率が高くなる現象です。私は、持論ですが税制度は、累進性を基本とするべきと考えております。ですから、ゴミ袋の無料化というものは、自治体税制の中で逆進性を削除する有効な手段と考えております。
②ゴミ搬出量の増加については、私は、皆さんが想像しているほど、搬出量はふえないのではと考えております。まず、第一の理由は、年間１４０枚以上使用した場合、その単価が１００円となり、いわゆるペナルティー制を踏襲したこと。その他、ゴミの発生量と搬出量の違いに着眼すると、発生量は日本人のライフスタイルや法律・規制が大きく変わらない限り普遍的なものです。ところが搬出量は、焼却ごみは焼却、資源ごみは再利用と分別の強化することにより、その抑制が可能です。今回の無料化に当たり、ペナルティー制を踏襲したことや数々の減量化策が講じられていること。これらの理由から支持しております。
最後になりますが、地方自治体には自主課税権も税率決定権も殆どありません。そういった中で、ゴミ袋を無料にすることは、１世帯当たり年間３０００円減税を行ったことと同様になります。マーケットメカニズムだけでは、有効な景気対策が講じられない現在、一自治体がケインズの理論に沿ってゴミ袋を無料化することによって減税を行い、景気対策の一端を担いつつ、ゴミの減量に務めるといった「御殿場市の新たな挑戦」を支えていきたいと考えておる次第です。
