税金は源泉徴収（給与等から天引き）されたり、物品購入の際代金と併せて支払ったりしております。自動車税の様に直接銀行へ行って納める場合は別として、自分が納税しているという意識は非常に少ないと思います。それでは、私たちは年間いくらの税金を支払っているのでしょう？４５歳のサラリーマン”りょういちさん”をモデルに検証してみます。
２．集まった税金はどの位になるのですか？
モデル人物のりょういちさんは、１００万円余の税金を納めております。それでは、納税額は日本全体でどの位になるのでしょうか？平成１２年度は総額８２兆円が、税金として集められております。（１２年度国家予算と地方財政計画より抜粋）そして、８２兆円の内の約６０％が個人の所得や消費に関わる税金です。（私の推算）ですから、国と地方の財政を支えているのは、住民一人一人の税金なのです。
３．税額や税金の使途に意見を言いたいのだけれど誰に言えばいいのですか？
税額や賦課徴収方法に関して不服の時は、税務署長や市長に対し、異議申し立てや審査請求することができます。これは、現状の制度下において、不服がある時の有効な手段です。
しかし、税制度自体や税金の使い方に意見を言いたい場合はどうすればよいのでしょうか？個人で税務署や市役所に乗り込んで意見を申し出たとき、申し出が受け入れられる場合もあるかもしれませんが、多くの場合聞く耳を持ってもらえないか、聞いてもらえたとしても風化されてしまうと思います。納得がいかないと言って更に意見を言おうものなら、「私たちは、法律や条例や予算に基づいて仕事をしている。その法律に賛成したのも、予算を可決したのも、あなたが選挙で選んだ議員なんですよ。」と言う回答が帰ってくるでしょう。この回答はある意味正論ではないかと思います。憲法３０条で納税の義務があり、その使途を審査する権利として１５条で選挙権が確保されているからです。
一番手っ取り早いのは、身近な議員に相談することだと思います。個人の意見がすぐに実現できるとは思えませんが、議員はその意見に誠意をもって政策の一つとして行動するはずです。逆にいえば、意見を申し出たときの議員の対応の状況が、その議員の資質を判断する材料にもなると思います。
４．まとめ
ＴＨＥ・税金のまとめは①住民は思っている以上に税金を多く納税している。②自分の意見を申し出るのに手っ取り早いのは、議員を使う。ということです。この事実は先述したとおり憲法で保証されている。といったところでしょうか？
