・収入 ・結婚・離婚歴 ・本籍 ・家族構成など
■将来的に下記の公共機関や民間機関へ接続された場合、新たな流出が懸念される個人情報が発生する
右表の見ると、今の日本の抱える問題点が分かると思います。包括的な個人情報保護法が制定されていないことです。住基ネット法の中や行政機関が持つ電子計算機の中での個人情報保護条文は存在しますが個人情報保護を主体とした法律がありません。
■地方議員としてすべきこと
近い将来、個人情報保護法が制定されることになると思います。それを受けて地方自治体は条例を制定することになります。その際、法律を良く検証し、法律が不足する部分を補完したり、法律が不明確な部分は独自の解釈をして条例化することが地方自治体の責務になると思います。
