国民負担の推移（ここ４年間）
人に不満を言うことや、評論家的な立場でものを申すことはあまり好きではありませんが、最近の政府与党の国民負担の増加に関しては目にあまるものがあります。簡単に解説いたしますので、是非皆さんの考えをお聞かせ下さい。
国民負担の推移（ここ４年間）
| 配偶者特別控除の廃止 |
| 配偶者特別控除とは、奥さんが働いていなかったり、収入が少ない場合に、それを考慮し税金の控除をしようというものです。平均すると所得税、住民税あわせ５４，０００円の控除はなくなったことになります。 政府与党はこれを廃止した理由について明確な説明をしておりませんが、働く女性の進出などによるものと思われます。しかし、様々な理由で配偶者が働けない場合は多々あります。こういった方々に安易な増税して良いのでしょうか？ |
| 定率減税の廃止 | |
| 定率減税とは、１９９９年の「恒久的減税法」により、恒久的減税の一つとして、所得税と住民税の税額から一定の割合を差し引くものです。所得税で最大２５万円、住民税で最大４万円、所得の多い人で最大２９万円の減税が廃止されます。 一般的な家庭でも、所得に応じて下表のような減税廃止がなされます。これは減税の廃止というよりは事実上の増税です。みなさん、これだけのお金があったら何に使いますか？ |
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| 年金保険料の値上げ |
| ■国民年金： 平成１７年４月より、毎年２８０円の引き上げ （平成１７年度１３，３００円だった保険料が平成２９年までに１６，９００円になる） ■厚生年金： 平成１６年１０月より、毎年０．３５４％引き上げ （年収５６０万円程度の人が、年間約１０，１００円程度の増加になる） |
この４年間で約１２万円の負担増加
財政再建や年金制度を維持するために、国民負担を増加することは止む得ない措置です。しかしながら、現在の政府は、その説明責任というものを果たしておりません。なぜ、政府の税収入を確保するために配偶者特別控除を廃止するのでしょうか？なぜ、定率減税を縮小廃止の方向に持ってゆくのでしょうか？これらの政策を検証する限り給与所得者（サラリーマン）を狙い撃ちしているといわざるを得ません。仮にそれが肯定されたとしてもどうしてそのような政策をとるのか説明が必要です。
多少愚痴っぽくなりましたがこれらの問題については民主党の国会議員等と連携をとりながら、将来的な税制に在り方について検討したいと思います。
