税制改革（０７／０１／２２）
今年は非常に分かりづらい増税が実施されます。通常の税制改革ですが２つのことが実施されますが、実施時期がずれているため、住民の皆様の混乱は必至です。簡単にいいますと、まず、定率減税の廃止で所得税・住民税共に大きな増税があります。しかし、１月に定率減税が廃止される所得税については同時に住民税への税源移譲があるため１月の時点では減税のように思われます。しかし、６月は住民税の税額変更の時には、所得税からの税源移譲が行われ、住民税については、大幅な増額となります。
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※住民税と所得税を合算した金額を記載してあります。１年間の負担ですが一般住民にとっては辛い増額になります。 |
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| ※税源移譲については総額は変わりありませんが、サラリーマンの場合、住民税はボーナスでの天引きが無いため増額感は大きくなります。 |
年頭から、増税の話で大変申し訳ありませんが事実ということで伝えさせていただきました。既に決まってしまったことなので、何をすることも出来ませんが、１月の給与で所得税が下がった分を貯金をしておくような対策が必要です。税制の問題に関して地方議員に決定権はありませんが、強い問題意識を持ち意見書などで今後も国へ訴えてゆきたいと思います。
