御殿場市はこの程、「学校給食事業の企業会計方式導入検討調査結果」を発表しました。企業会計方式とは、簡単に言うと、行政で行ってる事業が、経営的見地からどういう状況にあるのか検証するものです。なぜ、こういう検証をするのかを次に説明します。
学校給食は市の直営で行っており、次のような法律（学校給食法）の中で運営されています。
①受益者（生徒の保護者）から、給食材料費だけを徴収する。（給食材料費しか徴収出来ない）
②その他の人件費、設備費等は、地方の一般財源（税金）で運用する。
①については、地方自治体が独自に条例を作ったりすることは出来ませんし、私自身も受益者負担の低減と言う観点から非常に良い法律であると理解しております。今回の検討は、②については、住民の税金が使われている訳ですから、そこに無駄な部分等が無いか検討することを目的とし、企業会計方式の検証を行った。と理解しております。
調査結果のトピックス
１．一食当たりの費用＝５６３円～１０１７円
左が小学校、右が中学校でそれぞれ平成９年から１１年までの推移を表しております。平成１１年度に着眼すると、５６３円～１０１７円で一人当たりの給食が作られております。
民間の企業などに入り込んでいる給食業者等は、４００円前後で一食を作るわけですから、そういったところと比較すると、割高になっております。
２．年間残食費＝６，５００万円
左のグラフは、市内の学校毎の残食コストです。全部の学校の累計が年間６，５００万円になります。ここで問題なのは、学校毎にばらつきが見られること。給食の料は、おそらく人数割りで計算し調理されるはずなのに、この様なばらつきがでるのはどうしてでしょうか？原因については、当報告書では分析されておりません。
３．調理日以外のコスト
学校には、長期休暇があります。その時は、給食センターは休んでいるかというとそうではありません。市営で行って入るため、正規職員は出勤します。その時にかかるコスト（人件費、原価償却費等）で、市内４個所の給食センターを合計すると、年間９，５００万円がかかっております。現行の法律では、学校給食センターは他業務を兼務することが出来ない為（学校以外への給食サービスが出来ない）、こういった事例が発生します。
ご存じのように、御殿場市では行政改革の一つとして学校給食の民営化があげられております。今回の結果を見る限りでは、民営化するべきと言う結論が出ると思いまが、私としては、これに隠れた部分で学校給食を市営で行っている理由があるかとも思います。独自の調査を行い、学校給食について自分自身の政策を確立したいと思います。
皆様からも当件に関し、意見がありましたらお寄せ下さい。
