０２年０９月一般質問ライブ

０２年９月の議会で１０度目の一般質問を行いました。タイトルは「御殿場市財政の今後の方向性について」です。

新聞記事

まずは、私の一回目の質問から
　一般質問をさせていただきます。今回の質問は「御殿場市財政政策の今後の方向性」についてであります。今回の議会は決算議会ではありますが、広い観点から財政状況を検証した中で、細部の項目において当市の見解を伺いたく、一般質問において質問いたします。
　尚、質問におきましては、普通会計の数値を引用し質問いたします。これは、決算統計において、他都市との比較が容易であるためであります。
　いわゆる決算カードから平成１３年度御殿場市の各財政指標を検証すると、同類型都市或いは県内都市とを比較した中では、良好な数値であることが言えると思います。以下、主要な指標についてコメントしますが、今回の質問をするにあたり、平成１年から１３年度迄のこれらの指標を整理しておりますので、その結果を交えながら話しをさせていただきます。
　まず、標準財政規模ですが、平成１年は１２０億円余、その後、各年次プラス成長を続け平成１３年、１６０億円余になっております。標準財政規模の基幹となる市税はマイナス年度もありますが、平成１３年度において、当市の歴代第２位の１４０億円余を記録しております。
　次に財政運営状況に関してですが、単年度収支では平成５年に８億円弱のマイナス、実質収支比率では平成４年に９．９％の高い値を示したことがありますが、財政調整基金も１０億円〜１５億円の残高を維持しております。年度間の収支バランスをうまく調整していることがいえるかと思います。又、債務負担行為においても、後年度負担が過重にならないよう、１０億から７０億の範囲を推移しております。
　公債費について言えば、減税補填債等の特例地方債の発行が恒常化しており、平成１年の９５億円〜平成１３年の２１０億円と残高は倍増しております。しかしながら、公債費比率は１３年度７．９％と同類型都市や静岡県下の中で、特に秀でた数値となっております。又、平成８年には、９．６％まで上昇し、危険ラインといわれる１０％に近くなりましたが、その後、下方修正されたことは評価に値するべきところです。
　こうした指標を総合的に見た場合、当市の財政は健全を維持していることが言えると思います。
　そして、ここから本題にはいるのですが、当市の財政指標を検証した際、一つだけ気になる点があります。平成１年の経常収支比率は６４．４％でした。ところが、今年度７９．８％という過去最高値を記録しております。静岡県下の単純平均である７６．２％を上回っております。又、同類型都市の平均値が８２．２％ですから、この値に近づいております。通説では８０％を越えると、当該自治体の財政は硬直すると言われております。当市は通常では問題にならない数値ではありますが、他の財政指標が優秀な値を示している中でどうして経常収支比率だけが高い値を示すのでしょうか？
　ここで、説明を加えながら、３項目の質問を致します。
　１項目めが、「毎年の決算状況（財政指標）をどの様に次年度以降の政策に反映しているか」ということです。質問に関して少し補足をさせていただきます。
　当市は現在行政評価制度を構築中でありますが、行政評価には２つのキーワードがあると言われております。１つがアウトカム（成果）そしてもう一つがベンチマーク（基準）と言われております。書籍などでは、基準となる目標値に対して、毎年の実績値を測定して達成度を評価することが大切である、とされております。決算状況というのはこのベンチマークに相当し、非常に重要な指標であると考えております。更に、地方財政小辞典という書籍において、決算統計という用語の説明欄に次のような記載があります。「地方公共団体の予算編成においても、財政指数表を活用し、類似団体と比較しながら、あるべき予算の姿を検討し、それに近づけていく努力が必要である」
このように決算状況というものは、将来の政策立案の有効な活用材料となるものです。以上のような理由から、１項目めの質問を致します。
　２項目めの質問です。「平成１３年度の経常収支比率をどうとらえているか」です。先程、平成１年の経常収支の話しを致しましたが、当時と比較し、経常収支の中の人件費構成比や公債費の構成比は下がっております。しかしながら、何故、こういう数値になるのでしょうか？私は昨年、同様の事項を質問しました。当局の答弁は「同指標は平成１９年にピークを迎え、８０．５％程の見込みであるが、それ以降は、７０％代後半で、推移する。」とお聞きいたしました。本年度の７９．８％は、予想していたピークに近い数値です。これは、予測の内の誤差の範囲なのでしょうか？それとも、予想してた以外の何か財政を硬直化させる要因が発生したのでしょうか？そういった内容も含め所見をご答弁願います。
　３項目めの質問です。経常収支比率とは経常経費に充当された一般財源を経常的に収入される一般財源で割ったものです。先程、行政評価のことを述べましたが、先の全協で行政評価制度の中間報告がされました。「行政改革の推進」という項目のアウトカムとして、経常収支比率をあげております。このことから、おそらく、当局と私の同指標に関する認識は同じかと思います。質問ですが、経常収支比率を下げるには、分母を大きくし、分子を少なくすることです。昨年の質問と繰り返しになる部分もあるかと思いますが、低減方策についてご答弁をお願い致します。

御殿場市一回目答弁（杉田朋明企画部長）
　１点目の、決算状況の次年度以降の政策への反映につきまして、お答えします。
　普通会計は、議員ご案内のとおり、本市の場合は、一般会計と救急医療センター特別会計が該当します。毎年度、この普通会計の決算状況を詳細に分析、調査しておりますのが、地方財政状況調査でありまして、財政力指数を除く、主要な財政指標は、この調査によって、はじめて把握することができるものでありますことから、財政運営の指針として常に注視しておるところであります。
　また、この調査では、歳入・歳出ともに、項目ごとに、それが毎年ある経常的なものか、あるいは臨時的なものかを調べ、区分し集計しますので、歳出でいえば、目的別・性質別ごとに、それぞれの経常的な経費の計と、これに充当した経常一般財源等の計を把握することができますので、今後の投資的経費など臨時的経費に、充当可能な一般財源等の見込みをたてることが出来るなど、財政運営や財政計画策定の最も重要な資料としているところであります。
　また、議員ご指摘の類似団体との比較について申し上げますと、類似団体の類型の構成が人口と産業構造の、２つの要素によって設定されておりますが、本市は、平成１１年度決算まで、類似団体ごとの、財政指数表の作成において、選定されていなかったこと、さらに多額の財産区繰入金などの本市の特殊性から、今日まで、詳細な比較検討は行っていないのが現状であります。
　政策の立案は、第３次総合計画に基づき、市議会での御質疑、各種団体の御意見・御要望などを踏まえ、これを行うことを基本として進めておるところであります。
　次に、２点目の平成１３年度の経常収支比率につきまして、お答えします。平成１３年度の普通会計の経常収支比率は、従来の算定式では、７９．８％、本年度から、国の地方財政対策の見直しなどに伴い、減税補てん債、臨時財政対策債を経常一般財源等に含めて計算する方式となりましたが、これでは、７７．２％でいずれも、望ましいとされています、８０％の範囲内にあります。
　平成１３年度の歳出ベースでの経常一般財源等は、１３３億３，６００万円余で、前年度と比べ５億２，１００万円余の増となっております。増額となりました主なものは、補助費等、人件費などで、補助費等につきましては広域行政組合塵芥処理費負担金などの増により、２億３，４００万円余の増額、人件費につきましては、定年退職者の増などにより、１億９，８００万円余の増などの内容となっております。そのほか、公債費、繰出金、扶助費が増加し、物件費、維持補修費が減少しております。
　一方、分母となる平成１３年度の歳入ベースでの経常一般財源等は、減税補てん債と臨時財政対策債を加えない、従来の方式で、前年度と比較した場合、２億６００万円余の増額で、減税補てん債と臨時財政対策債を加えた、本年度からの方式では、５億８，１００万円余の増額となっております。増額となりました主なものは、市税の、４億３，７００万円余の増額などで、減額となりました主なものは、普通交付税の、２億９，８００万円余の減額などであります。
　以上申し上げましたとおり、平成１３年度につきましては、経常一般財源等が、前年度と比較して、歳入ベースにおいて増加していること、歳出ベースで増加したものが、補助費等、人件費などで、維持補修費、物件費が減少していることなどが特徴となっております。
　平成１３年度の経常収支比率につきましては、これら決算の特徴などに加えて、投資的経費に充当した一般財源等が増額していることや、本市を取り巻く行財政環境などを総合的に考慮しますと、総じて健全財政の維持・向上に向けた、財政運営の取り組みが進められたものと考えております。
　次に、３点目の経常収支比率低減の方策につきまして、お答えします。
　当市では、将来にわたって財政の健全性及び弾力性を維持していくために、毎年の決算における経常収支比率の分析はもちろん、今後、１０年先を目安に経常収支比率の見込みを立てております。この見込みでは、長引く不況による厳しい財政状況の中で、団塊の世代の退職手当といった人件費や公債費が増加してくる平成１９年度には、警戒ラインである８０％をに超える見込みですが、それ以降は人件費や、起債残高の減少に伴い、公債費が落ち着いてくることから、経常収支比率は、７０％台の後半で推移していき、財政の健全性を維持していける見込みを立てております。
　将来にわたって財政の健全性や弾力性を確保するためには、経常収支比率を、より一層低減させていくことが重要であり、歳入、歳出両面から方策をとっていく必要があると認識しております。
　歳入面においては、「経常的な支出は、経常的な収入をもって充てる」という財政原則の基に、市税をはじめ、使用料・手数料、負担金、普通交付税といった経常的収入を高めていくことが重要であると考えております。
　市税においては、公平性の確保を図る観点からも、人材育成をはじめ、徴収システムの充実により、徴収率を高め、安定した税収を適正に維持する努力を行っていき、また、使用料・手数料、負担金においても、公平な受益者負担の立場から、適正な水準への見直しを図っているところです｡
　また、経常的な一般財源となる普通交付税においては、算定の中で重要なウェイトを占める起債について、算入率の高い起債を、優先して借入れ、普通交付税への算入強化を図っているところです。
　次に、歳出面においては、後年度にわたり、義務的経費となる公債費について、起債計画に基づき、起債の借入れを行うことで、将来にわたり、過度の負担とならないよう公債費の抑制に努めているところです。
　また、「最少の経費で最大の効果をあげる」という財政の効率的運営に努めながら、職員の時間外をはじめ、賃金を含めた人件費や消耗品、食糧費といった需用費、旅費等においても、予算編成、執行時において、全庁的に経常経費の削減に努めているところです。
　今後、経常収支比率を、注視しながら、経常収支比率の削減に向けての努力をつづけ少しでも多く、投資的経費へ振り分けていくことが重要であると考えております。

そして、私の２回目の質問へ
　ご答弁ありがとうございます。再質問を致します。
　答弁について全体の感想を申し上げますと、何か教科書的な答弁を脱し切れていないような、もう少し御殿場市に特化した内容があっても良かったのではないかと感じている次第です。
　この質問の背景をもう少し詳しく述べますと、財政指標の内、当市の公債費比率は７．９％です。静岡県内では、第２位が１１．０％ですから、群を抜いて第１位になっております。これは、更に起債をして大きな事業を行う余力はあると判断できます。しかし、経常収支比率に着眼すると、県下でも平均値であり、８０％のボーダラインにも近く、何らかの事業を行うには、二の足を踏まなければならないような状況です。更に言えば、県内各都市の数値の分布は第１位が６５．５％、最下位が９０．４％と、広い範囲に亘っており、財政運営の優劣が同指標に表れてきます。まさに財政運営の手腕が同指標によって評価されるわけです。そして、単年度収支や実質収支比率などは、即応的に改善できるものですが、経常収支比率の場合は、一旦上がってしまったものを下方修正するには多くの時間を費やします。そして何よりも、経常収支比率を抑えておけば、財政が弾力性を持つことができる、それ故、市民が夢のもてる事業ができたり、社会的弱者に十分な配慮をする事業ができる。つまり、多様な市民ニーズに応えることができる。そういった背景で、今回の質問をしております。
　それでは、再質問の本論に入ります。
　まず、１項目めの、決算状況の次年度以降への政策展開についてです。答弁は大きく分けて３つあったかと思います。
１つ目が「財政運営の指標として注視している」
２つ目が「歳出・歳入ともに経常的か臨時的かを調査し、分析している。そして、それは、財政運営や計画策定の最も重要な資料である」
３つ目が「政策の立案は議会の質疑や市民の要望などを元に立案している」
と、いう内容だったと理解いたしました。
　決算状況に対する認識については、答弁の中にあったように「財政運営の指標として注視」或いは「最も重要な資料」ということから、非常に高く認識していることを感じます。認識は一致していると思うところでありますが、分析や政策立案については、考え方の隔たりを感じている次第です。分析において、経常的か臨時的かの調査は決算カードの作成のプロセスに含まれているものであるし、政策の立案については、議会の質疑や市民の要望などを元に、ということでありますが、これは、そうあるべきものでありますし、また、これらは、投資的な要望であることが多いと思います。
　私がここで、着眼点としているのは、例えば、決算状況から、特に消費的（義務的）経費において、硬直化させている要因を抽出し、ベンチマークなどの手法を用い、新たな政策を立案できないかと、いうことです。その政策というのは、小さな改善かもしれないし、ドラスティックな代替政策かもしれない。その政策を庁議で提言し、庁議のメンバーで審査することは出来ないのでしょうか？
　具体的な例でいいますと、例えば、何かの処理施設があって、その経常支出が相対的に多かったときに、耐用年数まで使用した方が良いか、新規に代替施設を設立した方が良いのか、その検討結果を庁議にかけ対応を協議するといったような業務フローを構築することが出来ないでしょうか、ということを、申しているのです。
　現状の財政課の主な業務分掌は予算編成であり、これは、各部各課からの要求に基づき実施されます。これは、今後も継続される事項であるし、踏襲されなければならないものです。私が申し上げたいのは、財政課の新たな機能として決算から政策立案し、庁議にかけ、関係部署で検討する。こういった新たな機能が、構築出来ないでしょうか？それには必要に応じてスタッフの増員も必要かと考えます。只今申し上げました「決算からの政策立案」に関し、当局の答弁をお願いいたします。
　２項目めの、１３年度の経常収支比率については、計算方法が変わったこと、従来の方法では７７．２％であり、昨年と比較すると減少しているということで、了と致します。今後、各論については別の機会で論議いたします。
　３項目めの経常収支比率の低減方策については、多項目にわたり答弁があったかと思います。確認いたしますと、
■将来的な見込みを推察していること。それによると、退職者がピークを迎える１９年度に一時的に８０％を越えるが、その後は７０％後半で推移すること。
■歳入・歳出両面から、方策を取っていること
■歳入面では、徴収率の向上。使用料などの適正な水準への見直し。基準財政需要への算定率の高い起債をすること
■歳出面では起債計画をたてていること。時間外・消耗品などの歳出の抑制につとめていること
などがあったかと思います。
　歳出に関しては、今後、委員会などで、論議したいと思いますので、この場では終わりにします。
　歳入の部分について再質問いたします。
　歳入を大きくするには２つの方法があると考えます。一つが絶対値そのものを大きくすること。二つ目が、収納率などを高め、運営上、絶対値に近づけること。この２種類があると思います。二つ目の方は当局の答弁の中で、徴収率の向上がありました。仮に、仮にですよ、収入未済が皆無になったとすると、１３億円ほど、歳入増になり、経常収支比率も４ポイントほど低減します。効果のある手法だと思います。こちらの方も各論については今後ということで、終わりにします。
　再質問では、経常的に収入される一般財源の拡充、つまり、絶対値そのものを大きくすることに絞って質問いたします。質問の前に申し上げておきたいのですが、法定外税と超過課税については、３月の議会で質問し、当局は「考えていない」ということなので、今回もそれについての答弁は不要です。私も当局と同様の考えで、今の御殿場市の状況を鑑みた場合、その必要性は希薄と考えております。更にいえば、それらを創設して、行き着く答は「都市の衰退」であり、安易に創設すべきでないものと考えております。
　質問の本題に入りますが、大局的な考え方として、市で行う事業を評価・検証する際、一般財源の拡充に対しての影響度を高い位置におくことが必要と考えます。一般財源拡充のためには、次のようなものがあると考えます。
■一次的な事業として、富士見原住宅団地の整備、神場南工業団地、高根東部地区ほ場整備などのインフラ整備事業
■二次的な事業として、住宅建設資金貸付や商店街への高度情報化支援事業などのソフト事業
■三次的な事業として、生活利便性の向上や教育水準の向上といったような　住民の潜在的な要求を満たす事業
一次、二次、三次と表現しましたが、これは事業の優先度をいっているわけではありません。これらの事業を行う際、常に財政への影響度について検証し、事業展開を図る必要性を述べております。
　質問ですが、今述べたような方策も含め、歳入の絶対値を大きくすること。つまり、経常一般財源の拡充について答弁をお願いいたします。

御殿場市二回目答弁（杉田朋明企画部長）
　１点目の、決算からの政策立案につきまして お答えします。
　本市では、平成１０年度当初予算から、従来の節別予算から事業別予算に移行を図り、事業別に、必要な項目に、必要な経費を積み上げ、編成するとともに、執行に当たっても、事業別に予算を管理し、決算においても、事業別に取り纏めております。この事業別予算と決算によって、従来の節別予算では、把握できなかった各事業の総事業費、事業の実施に要した各節の決算額を把握できますことから、これを基に、その内容を詳細に検証して、次年度の予算編成事務を行うという、継続的な改善に毎年度、努めているところであります。
　この取り組みは、スタッフ単位、あるいは課単位で行われておりますが、今後も事業内容などを把握している、担当スタッフ、担当課において、最少の経費で最大の効果をあげるよう、取り組むことが基本と考えております。
　また、当初予算の編成方針に、経常的経費の縮減を図るよう指示するとともに、予算査定においても、決算状況を踏まえた査定を行っておりますが、今後は、経常的経費の面で、増加が著しいなど、課題のある事業については、縮減に向けて、全庁的な取り組みを検討していきたいと考えております。
　次に、２点目の、経常一般財源等の拡充について、お答えします。議員から例示がありました、面的なインフラ整備事業につきましては、総合計画の将来人口、土地利用計画などを踏まえつつ、本市の現況、事業の必要性関係法令との調整などとともに、整備後の市税等への影響、あるいは新たな財政需要の状況など財政への影響を総合的に検討し、その結果により事業の実施の可否を決定しているところであります。
　また、議員が例示された、二次的な事業のソフト事業、三次的な事業の住民の潜在的な要求を満たす事業などにつきましては、住宅建設資金貸付事業など、市税収入に確実に影響を与える事業もありますが、財政への影響度を測定するのが困難な事業や、 義務的事業も一方であります。以上申し上げましたとおり、財政への影響度を検証して事業展開を図るという手法は、既に導入している事業もありますが、今後は、対象事業の拡大に取り組む必要があると考えております。
　一方、去る６月２5日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する２００２」は、経済活性化戦略、税制改革の基本方針、歳出の主要分野における構造改革などの方針を明示しておりますが、国と地方の関係では、地方行財政改革を強力かつ一体的に推進するとしていること、また地方分権改革推進会議が「地方の創意工夫の発揮と知恵とアイディアの地域間競争」を改革の方向として示されたことなどを、考慮しますと、経常一般財源等の拡充においても、各自治体の創意工夫の発揮と知恵とアイディアが求められておりますことを踏まえ、本市を取り巻く行政経済状況を常に注視し、その状況に応じた、効率的で有効な施策の展開に努めたいと考えております。

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