02年12月一般質問ライブ

02年12月の議会で11度目の一般質問を行いました。タイトルは「御殿場市における教育水準の向上について」です。タイトルだけをみると教育水準全般の質問に思われますが今回は各論を2つ。「市立幼稚園における3歳児保育の拡充」「小中学校の週5日対応」についてを行いました。

市立幼稚園における3歳児保育の拡充
質問

 当市において99年度の園児募集の時から、3歳児保育を試行し、毎年その定員を拡充している。しかしながら、ほぼ毎年定員以上の応募があり、抽選によって入園許可者を決定している。大胆な定員倍増計画が必要と思うが、見解はどうか?また、当問題に対する重要度認識はどうか?

答弁 平成15年度に神山に1教室20名、16年度に御殿場に4教室80名、17年度に森の腰に2教室40名を増築・増員し拡充を図っていくことにする。また、本年度、満4歳になった翌月から中途入園という形で実施した混合保育を年度当初から入園できる制度に改め更に拡充を図る。これによって、市内全園の3歳児は現状の120名が平成17年度には260名+αの定員となる。また、重要度の認識としては最優先課題と考えている。
「小中学校の週5日対応」
質問

 今年度から実施されている学校週5日制と新学習指導要領の実施に伴い、授業時間と教科書内容が削減されることとなり、住民は子供達の学力低下への不安や土曜日の過ごし方に苦慮しているという事実がある。更にIEA国際教育到達度調査等によると日本人の学力低下は否定できないのが現状である。
 こうした現状を鑑み、サタデースクール等の名称で土曜日に補習を実施している自治体がある。当市においても同様の対応が必要と考えるが見解はどうか?

答弁  当市においては新学習指導要領に準拠し、基礎基本を確実に身につけさせ、自ら学び・考える力や豊かな人間性を育成することを目標としている。土曜日補習については静岡県下でも実施している自治体が皆無であることから当市でも実施はしない。



まずは、私の一回目の質問から

 一般質問をさせていただきます。今回の質問は「御殿場市における教育水準の向上」についてであります。教育水準向上の方策には数多くの手段・手法が存在いたしますが、今回の質問は、その数多くの中で、「市立幼稚園における3歳児保育の拡充」と「小中学校の週5日制対応」の2項目につきまして当市の運営の在り方を質問するものです。
 質問に入る前に、今回の質問においての教育水準の定義を申し上げます。教育水準とは一般的に、「教育普及度」「教育内容」「教育条件」「教育費」などを合わせて教育水準と呼んでおりますが、今回の質問においては「教育内容」に限定して、更に「学校教育」に限定して質問いたします。
 質問の背景を申し上げます。私は、住民の潜在的な政策要望として「教育水準の高さ」というものが存在すると考えております。簡単な言い方をすると、教育水準の高さは、文化・経済・産業などの町の発展に繋がる。又、これらが発展している町は必然的に教育水準が高くなっていくというように、町の発展と教育水準は相乗効果のような形で密接な関係にあると、考えております。
 それでは、質問の本題に入ります。まず、大きな一項目めの「市立幼稚園における3歳児保育の拡充」についてです。当件につきましては、昨年の12月の議会で同じ内容の質問をしており、その問題の背景や経過については、詳しく申し上げておりますので、今回の質問では簡潔に申し上げます。
 まず、当質問の根拠ですが、4点ほどございます。
文科省策定の第3次幼稚園教育振興計画において、希望者全員が入園できる環境整備を要求していること
静岡県の幼稚園教育振興計画においても、3歳児保育の必要性・重要性を唱っていること
連合傘下の日本教職員組合の政策提言書の中にも、環境整備があること
行政水準の指標である幼稚園収容率において、3歳児に着眼すると当市は、その指標が極めて低いこと
以上が、当質問の根拠になっております。
 次ぎに質問に至るまでの経過を申し上げます。
 当市は99年度の園児募集の時から、3歳児保育を試行(試みを行う方の試行です)しており、順次その定員を拡大しております。99年度40名だったものが03年度では140名までになっております。これは、高く評価できることでありますが、こういった供給体制に対し市民の需要はどうだったかというと、99年度は18名、00年度は9名、02年度は11名、03年度は52名の定員オーバーがあったと聞いております。これは、需要に対し供給が追いついていないという事実を表すものです。更にその需要の高さを示すものとして、02年度の園児募集の際には、入園を希望する保護者が、署名運動までして入園の要求をされたことは、教育委員会の方も記憶に新しいと思います。
 ここで、すこし話しが横道にそれますが、昨年の質問の中で、中途入園について私は否定的な見解を提示しました。しかしながら、この一年間、この中途入園に関し、ウォチングをしてまいりましたが、受益者も10名ほどおり、保護者の方からは抽選漏れの救済措置としては好評を得ているという話も伺っております。私の否定的な予想見解は外れておりました。
 本題に戻しますが、3歳児保育拡充政策について当市はこの一年間どの様な検討をしてどの様な結果を導き出したのか質問いたします。質問に対し少し補足をいたしますと、現時点で、結果について少しずつ情報が入ってきております。例をあげていえば、

■3ヶ年実施計画に公立幼稚園園舎整備事業として新規事業化され、3園において園舎の増設が記載されていること
10月に行われた、園児募集の説明会の際、3ヶ年実施計画と同様の内容が書面に記載されていたこと
同説明会の際、中途入園を更に機能させるため、混合保育(異年齢児保育)を行い、受け皿を拡充させること
 私のところには、今申し上げた様な情報が入ってきております。これが全ての結果なのか私の知り得るところではありませんが、検討から結果を出すまでのプロセスと合わせてご答弁をお願いいたします。
 次ぎに、大きな2項目めの「小中学校の週5日制対応」について質問いたします。質問の背景を申し上げます。今年度から実施されている学校週5日制と新学習指導要領の実施に伴い、授業時間と教科書内容が削減されることとなりました。これに伴い、住民からは子供達の学力低下への不安や土曜日の過ごし方に苦慮しているという事実があります。当市において週5日制の対応としては、様々な受け皿が実施され、高く評価するところではありますが、教育委員会直営での受け皿は実施されていないと認識しております。

 又、地方分権規制緩和の時代を反映し、教育現場における裁量権が拡大し、地域住民や保護者の意向を反映し地域の実情に応じた主体的、積極的な教育行政の展開ができることとなりました。言い換えれば、これまで、横並びが尊重された教育の場において自治体間で「違い」が出せるようになってきました。つまり、教育行政も自治体間競争の時代に突入したといえると考えます。
 質問の主旨を申し上げますが、千葉県のある都市の事例を持って説明させていただき、同事例の採否を質するものです。当該都市は、削減された旧学習指導要領の内容を、副読本(いわゆるドリル)にて、独自に制定し、市内小中学校の児童生徒に指導したり、又、サタデースクールという名称で土曜日に小学生を対象に算数の補習を実施しております。教育行政に関して、重きを置いている自治体ではないのかと思います。

 今回の質問は、土曜日の補習についての可否を質するものですが、当該都市の実施内容について説明をさせていただきます。説明は順不同になりますが宜しくお願いいたします。
 まず、対象は市内の全公立小学校の一年から六年生まで。科目は算数の1科目。時間は土曜日の9時から11時まで。教師は、学校教員ではなく地域に住む大学生やPTA保護者で、1時間あたり1000円を有償支給。万が一の事故などに対しては市民活動災害補償保険が適用される。などになっております。
 次ぎに半年間実施しての、児童や保護者の反応はアンケートによると「参加して良かったですか」の問に、「とても良かった」「まあまあ良かった」と答えた児童、保護者は90%を越えているそうです。又、「算数のためになりましたか」の問には「とてもためになった」「まあまあためになった」と答えた児童・保護者は共に90%に近い数字となっているそうです。総じていえば、市民から概ね好評であることがいえると思います。

 日本人の学力の推移に関していえば、IEA国際教育到達度調査によると、日本は1960年から70年にかけて数学、理科共にトップ3に入っていいましたが、99年の調査ではトップ3落ちしてしまっており、日本人の学力の低下というものを認めざる得ないような状況になっております。そして、ある教育関係者によるとそれに起因するのは子供達の勉強嫌いにある。勉強嫌いの要因としては2つあって、一つが学習することの意義が見あたらないこと。そしてもう一つが、一旦勉強が分からなくなるとそこであきらめてしまい、後は野放しの状態になってしまう。とのことを述べられておりました。
 この土曜日の補習というのは、今申し上げた2つ目の要因を解消する手段として有効に思うのですがどうでしょうか?

 以上、質問といたします。

御殿場市一回目答弁(細谷旭教育長)
 お答えします。
 まず一点目の平成14年度に於ける3歳児保育の拡充政策については、14年5月より教育委員会の教育総務課、学校教育課、幼稚園長による3歳児受け入れ等検討委員会を組織して試行期間の三ヵ年の研究成果をふまえた会合を3回開催し、諸問題について協議してきたところです。
 本市に於ける3歳児保育の試行は、国の「第三次幼稚園教育振興計画」及び、県の「幼稚園教育振興計画」に基づいて、平成11年度より、余裕教室を利用して、原里・玉穂幼稚園で各クラス20名計40名、平成12年度は、原里は2クラス40名、富士岡・玉穂幼稚園は各1クラスで40名合計80名でした。
 平成13年度については、平成12年3月に策定した「御殿場市幼児教育振興計画」をも考慮に入れ、富士岡幼稚園で1クラス増築し、原里・玉穂・富士岡幼稚園で各園2クラス40名、3園で120名の3歳児入園となり、年次毎に学級数及び入園園児の定数を増加させてまいったところです。
 平成14年度につきましては、原里・富士岡幼稚園の増築を行い,3園以外の幼稚園では、3歳児,4歳児の混合保育を試行し研究を重ねてまいりました。 さて、平成15年度からの本格実施に向けて,平成14年度の現状を分析した結果、原里・玉穂・富士岡幼稚園は現状の各園40名とし神山幼稚園は教室を増築し20名を受け入れる。御殿場幼稚園は増築4教室,森の腰幼稚園は2教室の増築を年次計画で整備し,原里西,竈幼稚園の小規模園は,現状の施設のままで3歳児を受け入れることとしました。
 従いまして、神山幼稚園3歳児保育に関わる備品及び御殿場、森の腰,原里西、竈幼稚園の混合保育に要する備品購入費を過般の補正予算に計上し,更に平成15年度は神山幼稚園、16年度は御殿場幼稚園、17年度は森の腰幼稚園の増築計画をいたしたところです。
 また、3.4歳児の混合保育について、3歳児の入園は,満4歳になった翌月から入園する中途入園の本年の試行を改め,年度当初からの入園として、受け入れの枠を拡大いたしました。御殿場幼稚園と森の腰幼稚園については、増築までの間,3歳児保育は、4歳児との混合保育となります。従いまして、4歳児の欠員の人数だけの受け入れとなります。原里幼稚園と竈幼稚園は従来の園児数から3歳児と4歳児の混合で十分対応できると考えております。混合保育の実施には教育課程の編成や異年齢の発達段階に対応する保育のための臨時職員の配置を考えております。
 以上,17年度までの計画が進みますと現状の3歳児120名の保育が260名の保育となります。平成15年度の園児募集は10月1日より3日間受けた結果、定員をオーバーした園は,御殿場幼稚園、森の腰幼稚園、玉穂幼稚園,神山幼稚園の4園で希望者が多いことを如実に物語っております。この4園につきましては,やむをえず各幼稚園で抽選を行わざるを得ませんでしたが,このことからも平成15年以降の園舎増築の妥当性があったものと理解しております。

 次に、2点目のご質問にお答え致します。
 平成14年4月から新学習指導要領が全面実施されました。今回の教育改革のねらいとするところは「心の教育」と「確かな学力」の向上にあります。本市では、この趣旨を浸透させるために,平成12年度より,市校長会,市教頭会、市教育研究会等の研修を通して教育過程を研究をし、授業改善に取り組んできたところです。
 議員ご指摘の国際教育到達度評価学会IEAの児童生徒の国際比較調査から,わが国の児童生徒の成績はトップクラスであり、全体としておおむね良好であるとしながらも,平成11年度の追跡調査で,中学校j2年生の数学の成績は世界38ケ国中5位、理科の成績は世界38ケ国中4位となっております。このような調査結果から学力の低下を心配する声もあります。しかし、昨年12月に公表された経済開発機構OECDの生徒の学習到達度調査結果によると、わが国の児童生徒の学力は単なる知識の量だけでなく,それを生かして実生活上の課題を解決する能力は国際的に見ても上位に位置しております。本市の現状について申しあげますと,新学習指導要領の趣旨を生かした授業改善を行い,1時間1時間をきめ細かに指導する,基礎,基本を大切にした授業をすることにより,各校が落ち着いた教育活動が展開されております。なお、千葉県の土曜日補習授業の事例をご紹介いただきましたが,静岡県下での実態は皆無でありますし,本市におきましても,現在,土曜日の補習授業は考えておりません。


そして、私の2回目の質問へ
 再質問をいたします。
 まず、大きな一項目めの「市立幼稚園」の方からいたします。結果から申し上げますと、大部分了解とさせていただきます。答弁を確認いたしますと、大きく2つあったかと思います。
現状は、市内全域で、6教室、120名であるが、05年度までに、更に7教室、140名の増員を図り、合計13教室、260名の倍増計画を立てていること。
混合保育を完全実施し、年度当初からの入園を可能にして、定員増に努めること。
これらの教育委員会の計画を評価し、大部分了解といたします。
 先程の答弁は、PDCAで例えますと、P(PLAN)の部分について検討結果をお聞きしたので、再質問にあたりましては、D(DO)を行うにあたって、今後の展望ということを切り口に質問させていただきたいと思います。
 再質問の本題に入る前に、この質問の背景をもう少し補足させていただきたいと思います。昨年の質問以降、御殿場市立の幼稚園教育というものをウォッチングさせていただきました。結論から申しますと大変素晴らしい教育がされているのではないかと思う次第です。教諭と園児の関係でいえば、園児の年齢や就学期間に応じたカリキュラムの確立、そして実践。又、幼稚園と保護者の関係でいえば、幼稚園から定期的に発行される幼稚園便りや日々教諭と保護者がコミニュケーションを取るべく連絡帳など、幼稚園の管理者(園長)、現場の教諭、園児、保護者が信頼関係で結ばれ、高い教育レベルを目指し、信頼性をもった幼稚園教育が当市では実践されていると評価をしております。そして、この素晴らしい教育を住民に公平に供給するのが市の責務ではないかと考えております。
 そうした中で、現状を鑑みたときに、住民に幼稚園教育というサービスが公平に供給されているかというと、悲しいかな、そういう体制になっていないというのが現状です。これは、受益者からの需要と供給のバランスが取られていないことが要因となっております。ですから、それを是正するべく定員倍増計画を高く評価すると共に、当計画は03年度から05年度予算に計上されなければならない事項であると考えております。
 先程、十分な答弁をいただいた中で、こういった質問をするのは失礼かもしれませんが、1つの要望と1つの質問をさせていただきます。
 まず、要望です。今年度、当初予算における3ヶ年実施計画の採用率は94%と聞いております。94%は予算措置されましたが、6%はそうならなかったということになります。答弁に対して、了解する旨申し上げましたが、もし、6%にはいってしまって次年度以降予算措置されなかった場合は、私は一転して反対討論をしなければなりません。次年度以降の実現に向けて、この事業に対し、重大な認識をもって取り組んでいただくことを要望いたします。この要望に関し、コメントがあればお願いいたします。
 次は質問です。昨今の市民のニーズの特徴として、高度化と多様化と2つの特徴があげられております。私はこの他に、3つめの特徴があると思います。それは、非常に変わりやすいこと。大きくも小さくもなりやすく且つその速度も速く、いろいろな意味で変わりやすいということがいえるかと思います。3歳児保育に置き換えれば、その変わりやすさは、大きい方向にしかも速い速度で、住民の需要が高まっていくことが予測されます。05年度までに順次定員を拡大してゆくという答弁でしたが、その需要が高まっていると確認された場合、柔軟な措置を講ずる準備はあるかどうか質問いたします。
 答弁についてお願いしたいことがあるのですが、昨年来この問題の責任管轄部署が教育委員会なのか市長事務部局なのか理解できておりません。責任管轄部署の方に答弁をお願いしたいと思います。

 次ぎに大きな2項目めの「週5日対応」について再質問いたします。
 結論から言いますとこちらの方は、了解でき得ません。答弁を要約いたしますと、国際調査などでは、学力はトップクラスにあるが、一方では学力低下を懸念する声もあることを認識している。そして、当市では、新学習要領の主旨を生かした授業改善にとり組み基礎基本を大切にした授業をしている。又、県下では土曜日補習の採用実績が無い。このため当市としても土曜日補習の採用は考えていない、との答弁でした。
 質問と答弁を比較しますと、現状認識の部分、つまり、ある事象に対してその捉え方が根本的に異なっておりますので、そこから再質問をしたいと思います。簡単な例をあげると、コップの中に半分水が入っているという事象に対して、教育長の方はまだ水が半分あるから大丈夫だ、といっている。私の方は、既に半分に減ってしまっている、だから、何か対策を講じなければ、といっている、というような例えになるかと思います。
 それでは、再質問の背景から申し上げます。先程の質問の最後の方で学力低下に起因するのは、勉強嫌いと表現しましたがこれを学習意欲の低下という言葉に直して行います。
 文科省は学力低下の傾向には否定的な見解を示しておりますが、学習意欲の低下という事象に対しては動きをはじめております。まだ、公表はされていないそうですが、18項目に亘る意欲調査を行ったと聞いております。これは、文科省が学習意欲の低下を認知しはじめている事例と判断できます。
 又、昨年発表されたOECDの学習到達度調査において、15歳の生徒が国語・数学・理科の自分の宿題や勉強をする時間が、一日約25分。これは、参加32カ国中最下位。そして、先進国の中では突出して短かったという結果だそうです。これらの調査から判断するに、学習意欲の低下という事象は、もう認知しなければならない時なのではないでしょうか。
 それでは、児童生徒がどんなときにやる気が出るのか?、学習意欲がわくのか?、ということに関しては、これは、国立教育政策研究所の調査結果ですが、「授業が分かるとき」「授業がおもしろいとき」と答えた児童生徒が90%以上だったという結果が出ております。
 以上のことを総括すると、学習意欲の低下は数字となって表れてきている。そしてそこに起因するものは、分からない授業の放置である、と結論づけられるのではないかと考える次第です。
 ここで質問ですが、土曜日の補習は分からない授業の放置を是正し、学習意欲の向上に有効な手段であると考えますが、再度、見解をお伺いいたします。併せて、当市の児童生徒の学習意欲の低下についての見解をお願いいたします。

以上、再質問といたします。

御殿場市二回目答弁(細谷旭教育長)
 再質問にお答えいたします。
 まず、幼稚園についてでございますが、3ヶ年実施計画に盛られた園舎増築事業は、先程の答弁を具現化する上で、最大優先課題と認識しております。又、幼稚園に対する需要が高まった場合の対応につきましては、保育園あるいは私立幼稚園・保育園のかね合い等を考慮しつつ柔軟な措置を講じてまいる所存であります。尚、責任管轄部署については、施設の設置者は市長であり、管理運営は教育委員会と法に定められておりますので御理解願います。

 次に、学校5日制についてのご質問でございますが、学力低下、学習意欲の低下に絞ってお答え申しあげます。
 いわゆる学力低下の問題につきましては、平成14年度からの新学習指導要領の実施に伴ない授業時数と教育内容の削減という視点から論ぜられる傾向があり、教育改革の真のねらいがなかなかご理解いただけないことにも起因しているのではないかと考えます。新学習指導要領のねらいとするところは、基礎基本をしっかり身につけさせ、それを基に自ら学び自ら考える力や豊かな人間性、健康な身体を養うこと、これらをまとめて「生きる力」を育成すると称しております。従いまして議員御指摘の学習意欲を高めること符合するものと考えます。
 さて、本市に於ける具体的な取り組みについていくつか例をあげて説明いたします。
 平成13年度から、小学校では加配の教職員による少人数指導が実施されておりますが、この少人数指導は、1クラスを2人の指導者により指導がなされたり、2クラスを3人の指導者による指導がなされ、少人数のグループを作り習熟度や課題に応じて、個々の児童について、よりきめ細かい指導を行なうことにより、基礎基本をしっかり身につけ、学ぶ喜びを体得するなど成果をあげております。
 中学校に於いての少人数指導の例としては数学の授業を少人数指導により、一人一人が意欲的に取り組み、成果をあげております。児童生徒にとって学習意欲が高まる基は、わかる授業の積み重ねであり、学ぶ楽しさ、成就感のある授業の展開にあると識別しております。わかる授業や学ぶ楽しさを育む学習指導はどうあったらいいかなどについて研修意欲に燃えた教師の研究論文は毎年、御殿場市教育研究論文として多くの事例が報告されております。又、本市の施策として、研究指定校を委嘱してきておりますが、本年度の研究発表校の研究成果にも、生き生きとした学習活動が展開され新教育課程のめざすものや最近の情報教育が学習活動の中で如何なる役割を占め児童生徒の学習意欲を喚起し、楽しく学ぶ、自らの力で学ぼうとする姿などが研究発表会に於ける授業で見られたのであります。
 以上、述べました通り、学習指導や学習活動の授業改善を主軸として、わかる授業や楽しく学ぶ学習活動から児童生徒の「やる気」を育み、「生きる力」の育成に保護者、地域の皆様の御理解と御協力をいただきながらすすめているところでございます。


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