03年09月一般質問ライブ(03/09/25)

 9/16に一般質問を行いました。質問は「御殿場市におけるPFIの検討状況」と「御殿場市における公園政策について」です。PFIについては3年前の議会で質問したのですが、その間の検討状況を質するものでした。PFI導入には至っていないものの、真摯に検討した実績がうかがえました。

「御殿場市におけるPFIの検討状況」 「御殿場市における公園政策について」
質問

PFI法が施行され数年が過ぎた。平成12年9月議会で当市の取り組みについて質問した。当局はPFI手法に興味を持っているが、検討・実施については、十分な検討をして慎重に判断したいという答弁だったかと記憶している。それから3年経過し、現状においてのPFI手法に対する総合的な所見と現在に至るまでの検討内容及び結果はどういったものか。

当市の人口一人あたりの都市公園整備率は、平成11年度で1.18m、全国平均の7.9mとを比較すると大きく下回っている。この状況を受け今後の公園政策をどう考えているか。
答弁 @建設費に対して運営費の比重が高く、運営部分に民間の創意工夫を加える余地が大きい事業A民間がリスクを取り易く、サービスの需要と内容が長期に亘って安定した事業などがPFIに適しているといわれてる。玉穂第二団地を建設する際に、PFI導入について検討したが、建築物の規模や構造、管理運営等でメリットを享受できる部分が少ないと判断し導入には至らなかった。しかし、財政の健全化・行政改革は、最優先のテーマであり、PFIがその一端を担うものであると認識しており、今後は具体的に特定の事業を例にその可能性について検討したいと考えている。 現在では、神場南公園、永原公園などの開園により.31uとなった。また、地区広場や32条公園を加えると、4.91uとなる。今後は、公園の整備の指針となる「緑の基本計画」の策定を進めているが、その際に実施した市民アンケート調査の結果では「身近に利用できる小規模な公園をつくる」という意見が44%であった。従って、今後の方向としては、容易に利用できるような小規模な公園を数多く整備配置していく必要があると考えている。
新聞記事(日刊静岡)



まずは、私の一回目の質問から

 一般質問をさせていただきます。今回の質問は大きく2つです。一つ目が、「御殿場市における「PFI手法」の検討状況について」二つ目が、「御殿場市における公園政策について」となっております。
 まず、PFIの方から質問いたします。この質問については、00年の9月に質問させていただきましたが、それから3年が経過し、現在までの検討状況はどういったものであるのかを質問することを目的としております。
 質問に当たり、前回の質問と答弁の内容を確認させていただきたいと思います。
まず、PFI手法への当市の所見ですが、
@「最小の経費で最大の効果を上げるためにPFI手法は大変興味深いものである。」
A「しかし、補助金の有無というのがポイントである」「補助金については、自治省の局長通達で、起債が可能でその分は交付税措置もされる事は確認しているが、これだけでは大きなメリットとは考えにくい。ただ、従前以上の補助金を期待しているものではない。」「現状は8種類の事業が補助対象になっている。」
次に、PFI手法への当市に取り組みについては
@県などが主催する研修会などへ参加している
Aゼネコンや金融機関などからの情報収集をしている
B庁内での勉強会の実施などで職員への浸透を図っている。
C又、庁内横断的な委員会も必要と考えるが、これはある程度対象となる事業の焦点が定まった時点が望ましい、と考える
以上のような答弁だったかと記憶しております。総括しますと、PFI手法に興味を持っているが、検討・実施については、十分な検討をして慎重に判断したいというようなニュアンスでした。
 次に、現在の国内における実施状況を私の方から紹介したいと思います。前回質問した当時は、数種類の事業しか存在していなかったように記憶しておりますが、現状の内閣府所管の民間資金等活用事業推進委員会(PFI推進委員会)が公表している数字を引用すると、国の事業で23種類、地方公共団体の事業で87種類に上っております。近隣では、長泉町の一般廃棄物最終処分場の整備・運営事業があります。本年12月までに、事業予定者を選定し、平成18年を目処に供用を開始し、以降15年間にわたり運営を委託するというものです。
 また、ある都市の図書館整備・運営事業では従来型公共事業とPFI事業で実施した場合をコスト比較し、約7%のコスト低減が図れるという試算をしております。更には、PFIにおける運用方法として、BOT(bill、operate、trancefer)やBTO(bill、trancefer、operate)などの運営方法の定義、特定運営法人(SPC)のあり方など、PFIにおける事業主体や運営方法の定義も明確になってきております。
 ここで質問をいたしますが、
まず、第一に現状においてのPFI手法に対する総合的な所見はどういったものか?
そして、第二に前回の質問から現在に至るまでの検討内容及び結果をご答弁いただければと思います。


 次に大きな2つ目の「御殿場市における公園政策について」質問をいたします。
 まず、質問の背景を申し上げます。最近の神場南、永原公園の開園など当市の公園行政に対する取り組みは、積極的なものであると評価できと考えられます。そうした中で、当市の公園の設置状況を、法律や行政水準、他の地方公共団体との照合をし、現状を見極めた中で今後の公園政策のあり方を検討したいということが質問の背景です。又、ここでいう公園とは都市公園法で定められている公園を対象とし、自然公園法で定められている公園は対象外といたします。
 まず、都市公園法で定められている公園として街区公園、近隣公園、地区公園ですが、まず街区公園が面積0.25ha以上誘致距離250m以内、近隣公園が面積2ha以上誘致距離500m、地区公園が面積5ha以上誘致距離1kmというふうに規定されております。そして、第3次総合計画に記載されている都市公園の整備状況をみますと、平成11年度で9.55ha、人口一人あたりに換算すると1.18m、人口一人あたりの全国平均は、7.9mとなっており、全国平均を大きく下回っております。大変失礼な言い方ですが、単純に100点満点に換算すると、当市の整備状況は11点しかとれていないというのが現状である、といえるかと思います。
 さらに、行政水準の指標である公共施設状況調査表から都市公園の定義にはないその他の公園(これはポケットパークや歴史公園かと思いますが)と児童福祉法の児童遊園、これら全てを総合してもと25.9ha、一人あたりの面積は3,20m程度しかなく、これを全国の都市公園の平均を比較しても大きく下回っております。私が調査した数値を述べましたが、ここで、当局が把握している数値を質問いたします。
現状の当市の公園の整備状況はどうなっているか?誘致圏のカバー率や一人あたりの面積といったような平準化された数値で他市や全国平均との比較にて答弁をお願いいたします。これが一点目です。
 次の質問に移ります。第三次総合計画の現状と課題には、次のような文章が記載されております。「良好な都市環境を実現するためには市民生活にゆとりと潤いをあたえる公園や緑地の確保が必要です。また、災害の避難場所や自然環境の保全、健康増進など公園や緑地の重要性はますます高まってきています。本市の人口一人あたりの都市公園面積は全国平均を大きく下回っておりますが、地区広場のように地域に密着した施設整備が行われており、今後も管理区分にとらわれない実効性のある公園整備が望まれております」この現状を受け、今後の、公園整備の計画における考え方(理念)はどうなのでしょうか?目標とする数値等はあるのでしょうか?2点目の質問です。
 次の質問です。法律や全国平均といった数値を切り口に話をしましたが、着眼点を変えて受益者の立場からの質問です。公園に対する市民満足度をどのように計測しておりますか?又は今後する予定ですか?さらに、その計測結果を計画にどのように反映しているのか?又は今後反映して行くのでしょうか?
 次の質問は遊具などの安全性に関する質問です。一つ例を申し上げますと、当市は箱ブランコの危険性が報道機関等で指摘されると即座に対応し撤去という措置をとりました。大変評価できることと思います。一つの例をもって話しましたが、遊具における安全管理に対しどのような考え方をもち、どのような施策を実施しておりますか?これが4点目です。
以上、質問といたします。



御殿場市一回目答弁(杉田企画部長)
 『民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律』(略称PFI法)に付きましては、平成12年9月議会でお答えしたとおり、財政的に逼迫化する状況にあって導入を検討・研究してまいりました。
 PFI事業については、まず「基本構想」の策定のプロセスがあります。まず、どのような事業が該当か申し上げますと、学校・道路・公園・住宅・スポーツ施設・廃棄物処理施設・給食施設等です。従ってハード事業を伴うものに対してということなります。
 このような事業に「PFI]がどのようなメリットが有るかですが、@ライフサイクルコスト(LCC,事業総額費)の削減 A民間企業による効率的な運営 B事業実施に伴うリスクの(民間側への)一部移転 C費用の平準化 であると言われています。Bのリスクは、原則的には民法の規定によるところであり、事務的なものは行政、工事等に伴うトラブルは事業者の負担となります。しかし、突発的なものや法令の改正等は相互に取り決めをしておくのが通例です。
 しかしながら先に提示した事業が全て対象として良いかというと必ずしもそうではありません。「PFI]の特性とマッチする必用があります。ではどんな特性か申しますと一般的には外部アドバイザーへの委託により事業を組み立てていく事例が多く、その委託料も数千万円にのぼることもあり、従って10億円を下回る事業ではコスト面のメリットが出にくいと言われています。
 他に、事業として可能性の高いのが、@建設費に対して運営費の比重が高く、かつ、運営部分に民間の創意工夫を加える余地が大きい事業 A民間がリスクを取り易く、かつ、サービスの需要と内容が長期に亘って安定した事業・・こういった事業が「PFI]法式に適していると言われています。
 以上の大雑把な眼鏡で、適していると考えられる事業を策定すると、「基本構想」の段階から「基本構造」の検討の段階になります。基本構想を「PFI]に適した事業構造に変更する作業は、次の3点を中心に検討します。@法制度上の障害と支援措置(法規制、税制補助金等)A民間事業者を誘引するための条件(応募者及びニーズ予想) B従来型事業と「PFI」方式で実施する場合を比較したコスト等の差(バリューフォーマネー「VFM」)の試算 ・・このような作業の後に「PFI]法式を実施した場合のメリットの目処が有る程度ついたら順次進んでいくこととなります。以上が、「PFI」法式を想定する前段といえるものです。
 市の事業のなかにも「PFI]を導入すればかなり効果が期待されそうなものもいくつかあると考えます。市営住宅の玉穂第二団地を建設する際に、PFI導入について全国の事例等を参考に検討しましたが、建築物の規模や構造、管理運営等の面で、PFI方式のメリットを享受できる部分が少なく、民間の事業採算性に適合しないと判断し導入には至りませんでした。
ただし、財政の健全化・行政改革はいやが上にも取り組まなければならない最優先のテーマであり、「PFI]がその一端を担うものであると認識しており、今後は、従来の漠然とした検討研究から脱却し具体的に特定の事業を例にその可能性について検討したいと考えています。

御殿場市一回目答弁(小見山都市整備部長)
 次に、御殿場市における公園政策についてのご質問にお答えします。
 はじめに、本市の都市公園の整備状況についてでありますが、議員御指摘のとおり、平成11年度当時は、市民1人あたりの1.18uでありましたが、平成12年度に二枚橋公園と富士岡公園の開園により1.43uとなり、現在は本年度の神場南公園、永原公園、秩父宮記念公園の開園により、2.31uとなっております。
 全国平均、県平均を申し上げますと、平成13年度末(平成14年3月31日現在)でありますが、全国平均は1人あたり8.35u、県平均は1人あたり7.09uとなっております。
 なお、本市の特徴、特色であります、パレット御殿場などの地区広場や開発行為によって整備され、本市に帰属しました32条公園を加えますと、市民1人あたりの公園面積は、4.91uとなります。
 次に、公園整備計画における考え方・理念と、目標とする数値等についてお答えします。                               
 公園の整備をはじめ、今後の緑豊かなまちづくりの指針となる「緑の基本計画」の策定を進めておりますが、この策定に当たり本年5月から6月にかけまして、市民の皆さんの御意向を把握するため、市民の皆さん2,000人を対象に「市民アンケート調査」を実施しました。                  
 このアンケート調査の結果では、「緑をふやすために行いたいこと」との質問に対して、44%の方が、「身近に利用できる小規模な公園をつくる」ことを希望され、「大規模な公園をつくる」の11%を大きく上回っております。
 従いまして、今後の公園整備の方向としては、大規模な公園を少数、整備配置するのではなく、市民のみなさんが容易に利用することができるよう、小規模であっても数多く整備配置していく必要があると考えております。
 特に、市街地においては、土地の確保が困難なこと、また財政上の制約などを踏まえますと、1000u未満のポケットパークの整備や、農用地などを借上げて公園として整備する手法も、今後の課題と、捉えております。
 また、公園を順次整備していきますと、これと共に、維持管理費が増加していきますので、整備にあたっては、維持管理費がローコストですむよう配慮すると共に、維持管理について公園のある地域のみなさんと、行政が協働で実施する仕組みづくり、役割分担も検討していく必要があると考えております。
 次に、整備目標の数値等についてでありますが、都市公園法施行令では、住民1人あたりの都市公園の敷地面積の標準は、10u以上で、市街地の住民1人あたりの都市公園の敷地面積の標準は、5u以上と規定し、また、平成6年度に県が策定した「緑のマスタープラン」では、都市公園に、地区広場、32条公園などを加えた、都市公園等の、平成22年の目標水準を、23.66uとしております。
 しかしながら、最近では、「各都市の目標水準については、緑の基本計画において、地域の状況に応じて定められるもの」と、基本的な考え方が変化してきております。本市におきましても、先ほど申し上げましたとおり、緑の基本計画の策定の中で、公園は環境面、防災面などはもとより、市民生活にゆとりと潤いをもたらすなど多くの役割を果たし、本市の将来都市像「緑きらきら、人いきいき、御殿場」を実現していく上で、公園の整備は一層推進する必要があるとの認識のもとで、整備水準の検討を進めているところであります。
 次に、公園の市民満足度の計測の有無等についてお答えします。
 公園は、先ほど申し上げましたとおり、環境面、防災面はもとより、憩いの場・子供の遊び場としても利用され、また市民生活にゆとりと潤いをもたらすなど多くの役割を担っております。
 したがいまして、利用される市民のみなさんの、年齢、公園に来られる動機、公園に求めるもの、公園に対する要望・意見要求などはそれぞれ異なりますので利用される方、全てに満足していただくよう、整備・管理することは困難と考えておりますが、公園という「場」を活用し、地域のみなさんや、各種団体などによるイベントの開催、あるいは地域と行政と協働で、例えば「園芸教室」などの講座の開設などは、公園の施設としての魅力を高め、満足度を上げる要因となりますことから、今後これらの検討も進めたいと考えております。
 また、秩父宮記念公園につきましては、今まで整備してきました公園と、管理・運営形態などが異なりますことから、来園者を対象にアンケート調査を実施し、 公園全般にわたって調査していております。寄せられた意見などの中で、すぐ対応できることにつきましては、直ちに実施しております。今後は、開園から5か月たち、データも集積してきましたことから、要望・意見
などの整理・分析し、今後の施設管理、施設整備に反映していきたいと考えております。
 そのほかの公園につきましては、アンケート調査などは実施しておりませんが、今後の公園の維持管理はもとより、その公園のリニューアルや、新たな公園整備を進めていく上でも貴重な資料となりますことを踏まえ、検討していきたいと考えております。
 次に、遊具の安全管理についてお答えします。          
 遊具は、子供たちに冒険や挑戦、社会的な遊びの機会を提供し、その成長に役立つものでありますので、公園に、遊具の設置は必要なものと考えております。一方で、冒険や挑戦には危険性もありますことから、遊具による事故も発生しております。
 国土交通省では、このような状況を背景に、平成14年3月「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」をまとめ、発表しております。 
 本市におきましては、従来から遊具の腐食、磨耗、劣化、ねじなどの緩みなど、不十分な維持管理によって発生する事故を防止するため、管理委託しております振興公社職員が都市公園に設置しております遊具につきましては、月2回、そのほかの公園につきましては、月1回出向いて点検しております。また、昨年6月に発生しました東田中の鮎沢公園での事故などを踏まえ、公園の遊具だけでなく、保育園、幼稚園、学校などの遊具につきましても、安全な維持管理を行なうため、本年8月に「御殿場市公共施設等安全管理要領」を定めたところであります。公園の安全管理の施策としましては、先ほど申しあけました遊具の点検に加え、遊具が、幅広い年齢層の子供たちに利用され、子供の年齢にあった遊具の利用がされていないケースも見受けられますことから、保護者や子供向けの、遊具利用上の注意書き看板の設置を計画し、本9月議会に、その経費の補正をお願いしたところであります。

そして、私の2回目の質問へ
 PFIの方から、再質問いたしますが、真摯な答弁ありがとうございました。答弁というよりも今までの検討したプロセスに敬意を表します。
 前回の質問の時の最後に、検討している事業は何か訪ねたところ、溶融施設と市営住宅であるとの答弁がありました。それらを具体的に検討し、そしてそこから、新しい課題を具体的に提示されました。理解を深める上で、再質問をいたします。
 まず、外部アドバイザーという言葉が出てまいりました。これはコンサルタントと思いますが、委託料が数千万円に昇ることもあり、10億円以下の事業では、メリットがでにくいとの事でした。これは具体的にどんな計算の元にでてきた数値なのか?そして、アドバイザーは将来的も必要とされるものなのか?(PFIが浸透したときに不必要になる可能性はあるか?)これが一点目です。
 次は、玉穂第二団地で検討したという話がありましたが、答弁を聞くと、おそらく規模が小さく管理運営の面で民間に委託する部分が少なくVFMが出にくいとの理由で導入しなかったと判断いたしますが、その、理由をもう少し具体的に説明していただきたい。これが2点目です。
 最後はVFMの話がありましたが、PFI導入の可否は最終的にはこれにより判断されると思います。御殿場市では、その可否のラインを数値的にどのくらいと考えているのか?以上、3点を質問しPFIについては終わりといたします。

 次に大きな2個目の公園について再質問いたします。
 まず、小さな1項目めですが、答弁を要約すると、確かに平成11年度は1.18mであったが、その後、公園整備を進め、平成15年では2.31mになっている。又、当市の特徴である地区広場や都市計画法施行令32条の公園を含むと4.91mになる。という回答でした。簡単な言い方をすれば、確かに人口一人あたりの面積は小さいが、それを是正すべく整備を行っている。又、定義では都市公園にはならないが、地区広場も公園としてカウント出来ないであろうか。ということかと思います。地区公園については、例えば原里友愛パークを例にとりますと、法律で定められている遊具において、ジャングルジムや徒渉池などを設置し、確かに都市公園としての機能に準じていると判断できるかと思います。この地区広場の考え方については了といたします。ただ、誘致圏のカバー率については答弁がなかったわけですが、おそらく全国平均の数値等がないためと推測しますが、これは後ほど質問いたします。
 次の整備計画における考え方と目標値についてですが、答弁を要約すると、アンケート結果によると大規模な公園よりも身近な小規模の公園を望む声が多い。それを元に整備を進めようと考えるが、維持管理費をローコストで済ませるような方策が必要である。
 又、目標値(水準)については法律において、人口一人あたり市街地で5m、全域で10mと規定されていたり、静岡県のプランにて23.66mなどが示されてはいるが、最近では各自治体の状況に応じて定めるべきとなってきている。当市ではこれを受け、緑の基本計画の中で独自の目標水準を制定すべく作業を進めている。この独自の目標水準ということがありましたが、これには大いに賛成できると考えるところです。各都市には各都市の実状があるわけですから、国や県からこれら目標値を示されなくとも、市民満足度さえクリアすれば、それは独自のもので良いのではと考える次第です。ただ一つコメントするならば、身近な公園というニーズがある中、やはり、誘致圏のカバー率は主要な指標とすべき数値なのではないでしょうか。
 次に市民満足度です。アンケートによりそれを計測しているのは、秩父宮公園だけである、という答弁でした。秩父宮公園についてはその特殊性から今回の質問では特に言及しませんが、その他の公園について、維持管理・リニューアル・新設整備などで貴重な資料となるため検討したいと、ありましたが、私としては検討実施したいという答弁を望んでおりました。アンケートについては、費用の関係もあるかもしれませんが、例えば地縁団体を通じて行うとか教育委員会や健康福祉部の協力を得て、公園を利用する機会の多い保育園・幼稚園・小中学校の生徒・保護者・保護者の両親などに依頼するという方法もあります。
 小さな3項目めまでの答弁の確認と所見を申しましたが、これらを総括してここで5点質問いたします。
 まず、一点目です。これは確認の質問になりますが、「緑の基本計画」を策定するとのことですが、これは、目標水準において、国・県などの指針水準の存在を意識しながらも、御殿場市独自の目標水準を制定するという理解でいいのかどうか?
 二点目が、その計画は、いつ策定し何年間有効な計画になるのか?
 三点目がその目標値の中に誘致圏カバー率を入れるのかどうか?
 四点目が満足度を計測するために秩父宮公園以外にもアンケートを実施するのは有効であり検討するとの答弁がありましたが、この計画策定に当たり実施する準備はあるのかどうか?
 五点目が、議会への事前説明です。秩父宮公園の条例を制定する際、制定以前に全員協議会を開き、内容の検証を議会に答申したことがありました。その際、駐車料金のあり方について、議会から指摘があった項目を修正し、制定したことがありました。今回もこのように制定以前に議会に報告する準備があるかどうか?
 次に、安全性について質問いたします。国土交通省がまとめた「都市公園における遊具の安全性確保に関する指針」をもって答弁されたわけですが、少し不足していると思われますので再質問いたします。先の公園のあり方については御殿場市の独自性を尊重する旨申し上げましたが、私はこの安全性については国の指針に従うべきという見解をもっております。
 この指針は、事故回避性が可能なものをリスク、同じく不可能なものをハザード定義づけ、さらに安全対策の考え方について、@計画・設計段階、A製造・施工段階、B維持・管理段階、C利用段階と分けております。1回目の答弁で不足していると思われるものは、@計画・設計段階、A製造・施工段階について、具体的にふれられていなかったと思うところです。例えば、湯沢平公園のSLがあるわけですが、ある日、立ち入り禁止の措置が講じられていました。これは、何らかの判断の元、SLという遊具がリスクからハザードに変わったことが理由かと思います。
 ここで、質問ですが各段階における、安全対策について特に@Aについて再答弁をお願いいたします。
以上質問といたします。

御殿場市二回目答弁(杉田企画部長)
 一点目の、外部アドバイザーについてですが、これは議員の言われるとおりコンサルタントになります。
PFI導入に際して外部アドバイザーを利用する場合、そのステップとして2段階あります。まず、第一段階としてPFI導入検討調査の委託を行います。この調査では、市場調査やリスク分担、VFM(バリュー・フォー・マネー)の検討等を行い、該当事業に対しPFIを導入することが適当であるか可否を決定します。
 次に、導入を可として決定した場合、第二段階としてアドバイザリー契約を締結し、事業の実施方針や、事業者の募集・選定、契約条件・契約書案の作成等について支援を受けるものです。一般的に、これらの費用は先進例から見ると、導入調査に1000万円程度、第二段階のアドバイザリー契約も3000万円程度かかるようであり、10億円以上の事業規模から生み出される「VFM(バリュー・フォー・マネー)」でないと、これらの費用が捻出できないと言われています。
 しかし、PFI導入に際しては、一部は職員で判断するものの、高度な専門知識や民間の情報が必要であるため、外部アドバイザーは将来的にも不可欠であると考えます。
 二点目の今回の市営住宅に対する検討は、職員が先進例等を調査研究し、また民間事業者等の意見も参考にして、該当事業の規模が小さいこと、民間施設を併設するものではなく民間が参入するメリットが少ないこと、さらに使用料徴収は市が行うこと等から導入は適当でないとの結論に達し、外部アドバイザーを利用して、検討するに至りませんでした。
 三点目のPFI導入の可否を決定する「VFM(バリュー・フォー・マネー)」の基準についてですが、事業規模によっても異なるため、現段階では、どの程度が適当であるとの根拠は持っておりません。今後具体的な事業を検討する中で、市の財政計画を考慮しつつ、先進例を調査して慎重に検討して行きたいと考えています。

御殿場市一回目答弁(小見山都市整備部長)
 次に、御殿場市における公園政策についての再質問にお答えします。
 はじめに、「緑の基本計画」における目標水準の設定についての基本的な考え方お答えします。「緑の基本計画」における、「目標水準」は、「緑地の確保目標水準」と「都市公園等の施設として整備すべき緑地の目標水準」の2つがあります。「緑地の確保目標水準」は、市街地及び都市計画区域に占める緑地の割合で%で示しますが、ここでの「緑地」の定義は、都市公園などの「施設緑地」に加えて、農業振興地域整備法による農振農用地区域、森林法による保安林区域、自然公園法による自然公園なども、「地域制緑地」として「緑地」と捉えるとされております。また、「都市公園等の施設として整備すべき緑地の目標水準」についてでありますが、この都市公園等の整備の目標水準は、都市公園及び公共施設緑地の、住民1人当たりの面積を設定していきますが、公共施設緑地には、1回目で答弁させていただきました、本市の特徴、特色であります地区広場などが含まれます。以上申し上げましたとおり、「緑の基本計画」における、「緑」は範囲がひろく、各市町村の自然や地形、社会活動など、その市町村が取り巻く自然環境や社会環境に、大きく左右されますので、「各市町村の状況や実情に応じて適切に設定する」とされております。本市においても、同様な姿勢で取り組んでおるところであります。
 次に、緑の基本計画の策定年度、目標年次についてお答えします。                             
 緑の基本計画は、本年度中に策定し、本年度中の公表を目標に、取り組んでおります。
 また、目標年次につきましては、上位計画であります「御殿場市都市計画マスタープラン」の目標年次に合わせまして、平成32年(西暦2020年)とし、具体的な目標となる中間年次につきましては、平成22年度(西暦2010年)として策定を進めております。
 次に、緑の基本計画への都市公園の誘致圏カバー率の明示についてお答えします。     
 緑の基本計画では、先ほど申し上げましたとおり、都市施設等の目標水準は、住民1人当たりの面積を示すこととなっており、誘致圏カバー率については、触れられておりません。 また、従来、誘致距離の標準につきまして、都市公園法施行令に、街区公園につきましては250m、近隣公園につきましては500m、地区公園につきましては1,000mと標準が規定されておりました。               
 しかしながら、地域の実態に即した都市公園整備を進めることが適当との判断の中で、改正され、例えは街区公園では、街区内に居住する者が容易に利用することができるよう配置などとなっております。したがいまして、緑の基本計画の中では、明示しませんが、具体的な公園整備にあたりまして、1つの基準として重視していきたいと考えております。
 次に、緑の基本計画策定に当たり満足度のアンケート調査の実施についてお答えします。             
 
 緑の基本計画は、緑地の適正な保全と緑化の推進に関する総合的な計画との位置付けの中で、市民のみなさんの御意向を把握するため、市民アンケート調査を実施しました。
 先ほど申し上げましたとおり、緑の基本計画における「緑」の範囲は、広いことから、調査項目も、それを踏まえたものとなりますので、公園につきましては、「緑をふやす」施策方向としての設問の中で、選択肢の1つと取り上げましたが、この結果は、身近な公園の整備希望が高いことが把握できたところであります。
 このことから、身近な公園につきましては、まず設置が不足していることが大きな課題でありますので、緑の基本計画では整備を推進する方向付けをし、整備内容など具体的な内容につきましては、整備が決定した段階で、その地域のみなさんと話し合つて詰めていきたいと考えておりますので、今後緑の基本計画の策定に当たっての満足度の調査の実施は考えておりません。
 次に、緑の基本計画の制定以前の議会報告についてお答えします。             
 緑の基本計画は、市民アンケート調査を実施し、その後緑の基本計画検討市民会議の16名の方に御意見・御提言などをいただき、現在計画素案の取りまとめに入っております。
 今後は、この素案を「広報ごてんば」などにより公表し、市民のみなさんから御意見などをいただくとともに、市議会に報告させていただくよう計画しております。
 次に、遊具の安全対策についてお答えします。
 議員ご指摘のとおり、遊具につきましては、計画・設計段階、製造・施工段階、維持管理段階、利用段階の各段階で、遊具の安全が確保できるよう適切な対策を確実に実施していく必要があります。
 本市におきましては、計画・設計段階では、地域のみなさんにどんな遊具を希望されるか、ワークショップの中で検討していただき、希望される遊具の種別を把握するとともに、具体的な遊具につきましては、リスクとハザードに対する考え方を踏まえ、安全な遊具を選定しております。
 また、製造・施工段階では、遊具の製造業者に対しては「製造物責任法(PL法)」により責任が発生することを喚起すると共に、施工の請負者に対しては、設計・計画の意図を把握させた上で、設計図書に基づいた確実な遊具の製造・施工を確保するため、遊具の「材料承諾願」の提出を求め、これを精査すると共に、製造する工場に出向き検査をしています。
 また、完成時には、遊具の「製品保証書」の提出を求めております。
 いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり、昨年3月に国土交通省から、はじめて「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」が示されたことを踏まえ、これを基調として、計画・設計段階から利用段階まで、各段階における安全対策について、さらに検討していきたいと考えております。


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