決議（０４／１０／１８）
１０月１４日の定例議会最終日にて在沖縄米海兵隊一部の富士営舎地区（キャンプ富士）への移転問題に関する決議が採択されました。
簡単に解説しますと、決議とは議会が何らかの意思表示をすることです。それでは、今回何を意思表示したかというと、「演習場使用協定の根幹である四原則を遵守し、地元と国の信頼関係を損なわないようにしてほしい」という意思表示です。四原則の中の一つに、「演習場全面返還」があります。何が全面返還かというと滝ヶ原のキャンプ富士は、２−１−ａ地区といい、実は日本ではなく米軍使用地域なのです。つまり、日本の中にある米国を使用協定通り返還してほしいというのが今回の決議です。
最近、駐日米軍の再編成が報道されておりますが、米軍移転の候補地にキャンプ富士があがっております。現在、キャンプ富士には２００名程度しか駐留しておりませんが、仮に実施されたとすると２０００名ともいわれる米軍が移転してくることとなります。こうなった場合、先の全面返還の流れに逆行するばかりか、当市とその近隣市の生活環境は大きく変わることが予想されます。
８月に沖縄宜野湾市に米軍のヘリコプターが墜落し、地位協定により日本側は事故現場にさえ立ち入り出来なかった事件は記憶に新しいところです。あの手の事件が当市でも起こることは許されないことです。今回の決議に当たっては、積極的な立場で賛成いたしました。そして、議会も全会一致で可決しました。
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