高額な維持管理費など諸問題を抱えるごみ固形燃料化施設「ＲＤＦセンター」を運営する御殿場市・小山町広域行政組合の管理者・長田開蔵市長は十九日、同組合議会九月定例会で、同センターを廃止して新たなごみ処理施設を検討していく考えを明らかにした。西田英男市議（無所属）の質問に答えた。
長田市長は、早急に新たな処理施設を導入するのが妥当とした両市町職員による研究会の検討結果を示した上で、「頻繁にトラブルが起きるＲＤＦセンターを取りやめ、専門機関へ委託したりプロジェクトチームをつくるなどして新施設を検討していく」と明言した。
長田市長によると、ＲＤＦ方式による両市町のごみ処理費はごみ一トン当たり約四万八千七百円で、年間約十四億五千二百万円を費やす。以前採用していた焼却処理方式に比べ、一トン当たり約二・三倍もの処理費用がかかるとしている。
長田市長はＲＤＦセンターの廃止時期やプロジェクトチーム立ち上げなど、今後の具体的な日程については触れなかった。
ＲＤＦセンターは少ない維持管理費で、環境に負荷を与えない、ごみを有用な固形燃料に転化する夢のリサイクル施設として平成十一年四月に稼働。しかし、乾燥機から火災が発生するなど事故、故障が相次いで発生した。また、固形燃料は燃焼時にダイオキシンが発生するため、需要先を見つけるのが困難で、処分費用が多額に膨れ上がったとされている。
同組合は、維持管理費が当初予定額を大幅に上回ったなどとして昨年七月、建設した共同企業体に対し「センターは欠陥施設」などとして建設費相当額の約七十九億二千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こし、現在係争中となっている。
１０月２０日 静岡新聞
