06年06月一般質問ライブ(06/07/06)

 6/22に一般質問を行いました。3月議会に次いでの質問で21回目の質問となります。今回も今まで主要テーマとしていた地方財政から少し離れて、御殿場市の子育て支援政策について、多角的な観点から質問いたしました。当市においては、保育、教育、医療体制、相談体制、などの一定の水準で充実しておりますがおりますが、日々変わる市民ニーズに今後どのように対応して行くか、周辺市町対し遅れをとっていないかを主体に質問を行いました。

御殿場市における子育て支援政策について(抜粋)
質問

当市における子育て支援政策全般について質問する。
@保育について
市内保育所の定員や保育料に関しどうした所見を持っているか?何か問題はあるか?また、放課後児童教室について定員、施設環境整備はどうか?
A医療体制について
乳幼児医療助成制度における通院の負担は、周辺では裾野市、小山町が負担金無し、御殿場市が500円の負担であるが今後の方向性はどうか?
B教育体制について
小学校における多人数学級への対応はどの様に考えているか?
C相談体制その他について
家庭児童相談やはればれ相談などを実施しているがそれに対する所見は?
D全般に関して
当該政策において周辺市町に遅れをとっていないか?今後当市が向かおうとしている方向性は適切か?

答弁 @今年度当初5名の待機が発生したが、順次空き次第入園した結果、現在2名の待機である。現在整備中の園舎もあり重要な問題にはならない。保育料の軽減率は県下22市中8位である。放課後児童教室の待機児童は現在解消している。施設環境整備については今年度原里小の整備をするなど順次進めていく計画である。
A本市では一定所得以上の世帯についても助成を行っているなど、市独自の対応をしている。今後は、法改正などの動向を注視して対応してゆく。
B現在、市費にて16名の講師を採用しているが、今後計画的に2倍程度にしてゆきたい。
C相談件数は多く、外部機関との連携など世の動向に合わせ強化して行きたい。
D全国の合計特殊出生率が1.25人、御殿場市は1.59人である。また政策的に見ても当市の政策は平均点以上であり、今後は「次世代育成支援対策行動計画」に従い推進する。



まずは、私の一回目の質問から

 一般質問をさせていただきます。質問の主題は「御殿場市における子育て支援政策について」です。
 質問の背景を申し上げます。最近、ちまたでよく耳にするのが「長泉町が子育てに優しい町である」ということを聞きます。私は特に集合住宅に住んでいる関係から、小さなこどもを持つ世代の方々と接する多く機会があります。例えば数名が輪になっていわゆる井戸端会議と呼ばれる所の横を通り過ぎるときに「長泉は子育てし安いんだって」と、いうような女性の声が聞こえてくると耳を傾けながらも足早にその場を去ったりしております。事実この町は、報道関係でも多く取り上げられ、「子育て行政の熱心さ」などという見出しで、地元の静岡新聞はもちろん読売新聞、日本経済新聞、週間ダイヤモンドなどに取り上げられており、「長泉は子育てに優しい」という事実をマスコミが裏付けております。
 さて、そうした中、我が御殿場市に着眼した場合どうでしょうか?今年度当初から子育て支援課を新設したり、チャイルドシートの助成制度を創設したりと積極的に取り組んでいることは伺い知ることができますし評価できると思います。今回質問するのは、子育て支援政策全般において周辺市町との整合性を検証したい(簡単にいえば周辺市町に遅れをとっていないか)こと、そして今後当市が向かおうとしている方向性は適切かどうかを確認することが目的であり背景であります。
 さて、これから具体的な質問になるわけですが、まず最初は当市は何に基づいて当該政策を実施してゆくのかを質問するものです。当市には「子育て支援総合計画」「母子保健計画」などの計画が存在しております。また昨年、次世代育成支援対策法の成立により「御殿場市次世代育成支援対策行動計画」を策定されました。ここで質問ですが、当市が子育て支援政策を計画・実行あるいは事業化して行くにあたり、その指針となるのは「御殿場市次世代育成支援対策行動計画」という理解でよいのかどうか質問いたします。言い換えれば、今日の質問は当計画の中から抜粋して質問して良いかということです。

 次に大きな2から5は各論について質問いたします。それぞれの項目について(1)適切と考えられるか?(2)周辺市町と比較してどうか?(3)今後の方向性は?この3つの観点から答弁をいただきたいと思います。ただ種類によってはそれが難しいと思われるので集約や要約あるいは割愛しても構いません。また、質問の中で、先に申し上げた長泉町の例が多く出てくるかと思いますがご容赦願いたいと思います。
 それでは、大きな2項目目の保育について質問をいたします。
 @は保育所について質問いたします。乳幼児数、つまり0歳児から5歳児までの人口ですが、昭和63年と比較すると、7%程度減少しております。そうした中で保育所への入園者はここ5年で100名程度年次増加しております。つまり、乳幼児人口は減ってはいるが保育所のニーズは高まっているという傾向です。定員設定は適正でしょうか?待機児童は発生していないでしょうか?また、預かり時間ですが、条例により7:00〜18:00までに設定されているほか、延長保育にて19:00まで行っております。私が見る限り、日勤の両親に対しては十分な預かり時間かと思いますが、当局の所見はどうでしょうか?また、保育料についてですが、これは、保育児童の年齢、保護者の住民税の階層により異なるため一概に評価するのは難しいかと思います。2,3の自治体を調査してみても階層の割付等にばらつきがありますが、保育料に関し当局の所見をお願いいたします。また、児童福祉費負担金の収納率が97.2%ですが、それらも考慮してどうでしょうか?
 Aは緊急一時保育についてです。当市においては、ここ5年で利用者が3倍、さらに平成15年で10,000人を越すなど、この事業のニーズは高まってきております。また、負担金も年齢により、500円または1,200円で利用することができ、更には日数制限も15日を利用者にとっては非常に喜ばしい制度です。ちなみに長泉は負担金は当市と同じで日数制限が5日となっており、当市の方が充実した制度となっております。当件について当局の所見をお願いいたします。
 Bは放課後児童教室については、ここ数年の間で小学校全校に開校と急ピッチで整備をしていただいているほか、3ヶ年実施計画によると順次老朽施設や手狭な施設に対し整備を進めて行くことになっております。まず定員についてですが、待機は発生していないでしょうか?これは年間を通しても希望者の変動が大きく予想しにくい部分もありますがどうでしょうか?また、施設環境整備についてはきちっと実施しているでしょうか?更に、使用料金と指導員の労働条件についてはどうでしょうか?ここで申し添えるならば、長泉は使用料が5,000円です。当市は10,000円程度と聞いております。また、指導員の就労形態ですが長泉は臨時職員として町が雇用し、一般の時間給労働者と同様の扱いです。当市は育成会が人件費を支払う形を取っております。
 Cは地域子育て支援センターについて質問します。これは次世代計画の重点項目NO.5に該当するものです。現在、この「みんなあつまれ」といった冊子を発刊され未就園児を中心に様々な事業や相談、保護者のネットワーク作りといったことを実施しております。これらの事業は保護者が心待ちにしていると聞いております。そこで質問ですが、この重点項目5の「子育て支援事業(子育て支援センター)の充実、相談事業の一元化と体系化の推進」とは、具体的に何をやろうとしているのでしょうか?

 次に大きな3項目目の医療体制について質問をいたします。

 @は乳幼児医療助成制度についてです。通院だけについて周辺市町の例をあげますと、小山町、裾野市、長泉が負担金無し、当市は月間通院4回まで500円の負担をしなければなりません。冒頭の井戸端会議ではないのですが、「同じ診療所で隣町の人が無料で、該当市の人が500円負担するのね」なんていう声が聞こえてきそうです。周辺市町との整合性、均衡性を考えたときに助成制度については若干遅れをとっているといわざるを得ません。そうした中で、先の次世代計画を見ると重点項目に入っておりません。これは現状維持を意味することなのか、拡充計画はないのか質問いたします。
 Aは小児医療対策事業についてです。医療という人の命に関わることなので軽々しくコメントするのは避けますが、少し所見を述べさせていただきます。通院で対応できる疾病であるならば当市は必要な医療体制は整っているかと思います。ただ、入院が必要な重要な疾病に対しては、どうでしょうか。入院が必要な我が子や我が孫に対し市内で診療・治療できる体制は整っているでしょうか?そういう状況下において当市は市内の病院に助成しベットを確保しております。次世代計画を見ますとNO.16の重点項目で小児医療対策事業の充実となっておりますがこれは具体的にどういったことを計画しているのでしょうか?

 次に大きな4項目目の教育体制について質問いたします。教育については、幼稚園においては三歳児保育の拡充、小学校においては多人数学級の支援など現状においても一定の評価をしているとことを前段で申し上げておきます。
 @は幼稚園教育になります。これについては3歳児保育の定員を20名から25名に増員し、さらにきめ細やかな保育指導ができるように各クラスに補助教諭を設置しております。施設面では順次耐震補強に取り組んでおります。そうした中で、通常事業の定員はどうでしょうか?定員超過し、抽選漏れで意にそれない方は発生していないでしょうか?また、延長保育を含んだ14:30までの授業時間は十分でしょうか?授業料の7,000円は適切でしょうか?ちなみに長泉町は5,700円です。
 Aは、小中学校における多人数学級への対応についてです。ここでは、主に小学校について論じたいわけですが、当市においては小学校一年生に対しては県の費用で2年生に対しては市の予算で多人数学級について対応をしているところです。高く評価できるところですが、長泉町では小学校1,2年生に対し、学級人数に係わらず担任教員と支援員の2名で対応しており、この予算として26,500千円余。更に3,4年生に対し国語・算数の教科において少人数指導の対応をしており、この予算として12,000千円余を拠出しております。話を御殿場市に戻すわけですが、多人数学級対応、つまり少人数指導に対してどの様に考えているか答弁をお願いいたします。
 Bは学校給食費についてです。ここは給食費についてだけ簡単に質問いたします。当市の小学校の給食費は約3,900円で周辺市町に対し同水準と聞いております。本年度から裾野市において、学校給食の受給者に対し助成金を拠出する制度を設けました。本市では同様の計画はありますでしょうか?

 次に大きな5項目目の相談体制やその他について質問いたします。当市は相談事業においては各種積極的に取り組んでいることは認識しておりますし評価するところです。
 @まずは家庭相談事業についてです。年間1,600件もの相談があります。更に次世代計画では家庭相談所業の充実ということで重点項目にあげておりますが具体的にどの様なことをして行くのでしょうか?
 A次にはればれ相談についてです。これは比較的高い年齢の児童を対象に実施していると思います。相談件数もピークでは300名を超え比較的重要な(人に言えないような)相談も多いことを想像するわけです。また長泉では、ひまわり相談という名称で年間約100件の相談に対し3名の相談員を配置し、更には不登校児童を確保し指導にもあたっております。当市でははればれ相談についての所見をお願いいたします。また、相談体制の一元化といった記載が多くされておりますが、この一元化とはどういったものでしょうか?
 B次は「公民館等を利用した子育て支援事業の実施」です。これは次世代計画の重点項目に新規試行事業ということで記載されておりますが、具体的にどういったことを実施しようとしているのでしょうか?年少期から公民館という場所で地域との接点を設けるということは、郷土を愛する心の醸成のために有効であることを期待して質問しております。
 C次は県が主体で実施している子育て優待カードについてです。県民便りの6月号に記載されておりますが、自治体が市内の小売店舗などと協定し、住民はカードを提示するだけで食料・衣料品の割引やポイントの増加など各所の特典が受けられるものですが、当市では準備はしているのでしょうか?また、実施するときの予算措置はどうなるのでしょうか?
 D次は、子育て支援課の窓口についてです。庁内を遠目から見ておりますと、常に住民の方が多くいるのが暮らしの安全課と子育て支援課で、窓口の職員がいつも忙しそうに対応をしております。ここでは大きく2項目を質問します。まずはワンストップ化についてです。具体的には、これも長泉町ですが、こども育成課という名称で児童福祉と教育委員会が一緒になった組織になっており、町民は児童に関することであれば、そこに行けば全ての手続きができるといった対応をしております。こういったワンストップ化について質問をいたします。次は非常に細かい話になり申し訳ないのですが、市民アンケートなどで「窓口に行っても誰も対応してくれなかった」などの苦情が書かれることがあります。発生頻度は少ないかもしれませんが、長く待たされたり、割り込みをされた市民はそのことについて、不快感を長く持ち続けることも事実です。そこで提案ですが銀行などにある順番を整理する発券機みたいなものを設置したらどうでしょうか?そうすることによって市民も職員も待ち時間に束縛されることがなくなると思いますがどうでしょうか?

 大きな6項目目になります。総合的な観点から質問いたします。
 前段で申し述べますが、先程の長泉でもし給食費に助成制度があった場合を想定し、共働きの両親で二人の子ども、一人は小学校で放課後児童教室に入り、一人は幼稚園に通園し、月に4回通院した場合を想定します。この家族が長泉と御殿場に居住した場合を比較すると、負担する金額の差は7,000円を超えることになります。こうしたことが、報道機関などで長泉は子育てに優しいという評価につながっていると、想像いたします。ただ、こうした負担金という指標だけで子育て政策の優劣を決めることはできないと思いますが、どうしても世論というものはそちらに着眼することとなります。
 ここで質問ですが、当市は他の自治体と子育て支援政策に関し相対比較した場合優位性が確認できますでしょうか?簡単にいいますと他の自治体に遅れているあるいは劣っていないでしょうか?そしてもう一つはこれから先について質問いたします。これから進もうとしている方向性をどの様に自己評価していますか。
 以上質問といたします。


御殿場市一回目答弁(勝亦福太郎健康福祉部長)
 はじめに、「御殿場市次世代育成支援対策行動計画」の位置付けについて、お答えします。本市においては、急速に進む少子化の流れを変えるため、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、平成17年度から平成26年度までを計画期間とする、「御殿場市次世代育成支援対策行動計画」を策定しました。この計画は、「子育て支援総合計画(エンゼルプラン)」や「母子保健計画」を包括し、本市の少子化対策、子育て支援に関する、施策を積極的に推進するための指針となるものでありまして、具体的施策は、この計画を指針として推進しているところであります。
 次に、大きい2項目目の保育についてお答えいたします。
 はじめに、保育園の定員についてでありますが、本年4月1日現在の保育園の定員は、1,775人でありますが、国が認めております弾力運用によりまして、実際には25人増の1,800人が入園しております。この4月の時点におきまして、5人の待機児童が発生しておりますが、この5人のうち、3人につきましては、すでに入園し、残りの2人につきましては、入園が可能になり次第、入園していただく予定となっております。入園希望の増加に対応しまして、最近の例を申し上げますと、平成17年度60人、平成18年度80人など、定員の増加を図ってまいりましたが、今後も園舎の改築などに合わせて、入園希望に対応した、定員の確保に努めてまいります。
次に、預かり時間についてでありますが、本市では、基本的な開所時間は、午前7時から午後6時まででありますが、午後7時までの延長保育をほとんどの園で実施しておりますので、特別なケースを除いて、保育ニーズに応えているものと考えております。
次に、保育料についてでありますが、本市では、国の基準額から約30%程度を減額するなど、保護者の負担軽減を図っております。このうち、軽減率につきましては、県内22市中、上から8番目に位置しておりまして、他の市町と比較して、特に高く設定しているとは、認識していないところであります。
 次に、緊急一時保育についてでありますが、保護者が病気や出産などで、保育が困難な時の対応として、市内の全ての保育園で実施しております。利用者は、平成15年度をピークに減少しておりますが、この主な要因は、利用者の通常保育への移行と捉えております。今後も緊急一時保育のニーズに応じた、対応を図っていきたいと考えております。
 次に、放課後児童教室の運営状況についてでありますが、放課後児童教室は、4月当初が最も児童が多く、夏休み以降は減少していくという、傾向があります。本年度も、4月当初、待機児童が一時的に発生しましたが、現在は解消しております。
 施設の環境整備につきましては、本年度、増加の著しい原里小学校放課後児童教室の整備を実施するなど、教室に入る児童の増加等を踏まえ、施設の整備を進めております。今後も、利用状況などに応じた、整備に努めてまいります。保護者の負担金につきましては、それぞれの育成会の自主的な運営の中で金額が決められておりまして、それぞれの育成会の運営方法などにより、負担金に差が発生しているものと、判断しております。また、指導員については、それぞれの育成会で雇用しておりますが、処遇に差があるなど、課題もありますので、本年3月に発足した放課後児童育成会連絡協議会での検討を今後促進していきたいと考えております。
 次に、地域子育て支援センターについてでありますが、保育園はもとより、幼稚園においても、全ての園で子育て支援事業に取り組んでおります。そのような中で、平成20年秋に供用開始となります、世代交流多目的施設には、中核的な子育て支援センターを設置しますので、現在、他の支援センターとのネットワークづくりなどともに、子育て支援事業や相談事業の一元化などについても、検討を進めているところであります。
 次に、大きい3項目目の医療体制についてお答えいたします。
 はじめに、乳幼児医療費助成制度についてでありますが、県の制度では、未就学児を対象に、児童手当が支給されない一定所得以上の世帯については、助成の対象としておりませんが、本市では、所得にかかわらず、全ての世帯を対象とし、さらに所得金額が300万円未満の世帯については、事実上自己負担をかけないなどの制度で運営しております。今後も、県の制度や他市の対応等に注視してまいりますが、基本的には現在の制度が適当と考えております。
 つぎに、小児医療対策事業についてでありますが、小児科医師が全国的に不足状態にありますことなどから、小児医療は、地方にいくほど深刻な社会問題化しております。本市においては、市と医師会と協議し、平成5年度から小児科医師等の医療スタッフの確保や小児専用ベットの確保などを内容とする、小児医療対策事業を実施してきたところであります。今後とも、小児科医師等の確保が緊急かつ重大な課題でありますことを踏まえ、小児医療対策事業を継続実施し、小児医療体制の確保に努めてまいります。
 次に、ひとつ飛びまして、大きい4項目目の相談体制やその他についてお答えいたします。はじめに、家庭児童相談の充実についてでありますが、家庭児童相談の相談内容は複雑多岐にわたり、また深刻化しております。このため、一相談窓口での対応が困難となってきておりまして、市の内部機関はもとより、県などの外部機関との密接な連携が必要となっております。今後も、さらに連携の強化を図るとともに、相談員の資質の向上などに努めてまいります。
 つぎに、「はればれ相談」の所見についてでありますが、「はればれ相談」は、青少年や保護者等を対象に、住所・氏名等を聞かないことを基本として、主に電話で相談を受けておりますが、希望によっては面接相談も実施しております。相談内容は、自分自身の性格を変えたい、対人関係や不登校、いじめ問題などで、社会教育指導員が、相談者の身になって話を聞き、相談者自身が解決方法を見出すよう努めております。相談件数も平成16年度83件、平成17年度51件ありましたので、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。
 次に、公民館等を利用した子育て支援事業についてでありますが、具体的に現在実施しておりますのは、社会福祉協議会が主体となり、地域住民が中心となって、公民館やコミニャテー供用施設などを利用して、20箇所で「子育てサロン」を運営しております。参加の親子は、平均10組で、好評を得ていると聞いております。市としましては、この「子育てサロン」に限らず、地域住民が取り組む、子育ち支援事業につきましては、積極的に支援することとしておりまして、事業の企画運営、社会教育指導員の派遣、専門講師の紹介などについて、関係者の要望を踏まえ、協力してまいりたいと考えております。
 相談体制の一元化についてでありますが、相談内容が高度化、複雑化し、これに対応するためには、専門的な知識経験が必要なことから、今日まで、それぞれ関係課において資格のある人などを相談員として雇用し、配置してきたところでありますが、一方で相談体制の一元化要望のあることも承知しているところであります。
 この相談体制の一元化につきましては、相談内容によっては馴染まないものなどもありますので、世代交流多目的施設の運営計画の中で、検討を進めているところであります。
 つぎに、「しずおか子育て優待カード」についてでありますが、この事業は、県と市が共同で発行する「子育て優待カード」を持参する、18歳未満のこどもを同伴する保護者または妊娠中の方が、この事業に協賛した事業所を利用した場合、割引やサービスの提供を受けることができるというものであります。この目的は、子育て機運の醸成、こどもと保護者のふれあいを深める機会の提供などでありまして、本年4月から、市町の意向で順次実施しております。近隣では、沼津市が7月頃から、三島市が9月頃からの実施を予定していると聞いております。
 この事業は、県内全体を対象としておりますので、本市を含めて近隣の市町が実施することにより、一定の効果が期待されるところであります。市としましては、協賛する事業所があることが前提になりますので、実施に向けて今後、商工会などに協力を要請するとともに、県とともに説明会の開催などに取り組んでまいります。
 つぎに、子育て支援課の窓口についてでありますが、本市におきましても、従来の児童福祉課の業務に、乳幼児医療費助成事務、ファミリーサポート事業を加えた、子育て支援課を設けるなど、利便性の向上に努めてきております。今後も、事務・事業の集約や一元化に努めてまいりますが、それぞれの課で担当したほうが効果的、効率的な事務・事業があることなどを踏まえますと、全ての事務・事業を一元化することは、困難と考えております。
次に、順番待ちの整理券システムの導入についてでありますが、平成17年度までは、当時の児童福祉課の事務室は、西館2階で、来客用カウンターは、1箇所でありましたが本年度から、本庁1階に移動し、来客用カウンターも5箇所になり、順番待ちは解消しておりますので、順番待ちの整理券システムの導入については、来客数の状況などを見ながら、今後検討していきたいと考えております。
 この事業は県の子育て支援施策事業でありまして、県と市が協働で発行する「子育て優待カード」を持参した18歳未満の子どもを同伴する保護者又は妊娠中の方が、この事業に協賛した店舗や施設でそれぞれが提供する割引やサービスの特典を受けることができるというものです。これにより、子育て機運の醸成や子育て家庭の安心感の醸成、子どもと保護者のふれあいを深める機会の提供を目的に、平成18年4月より実施意向を表明した市や町から順次実施しておるところです。近隣では沼津市が平成18年7月頃より、三島市が平成18年9月頃よりの実施を予定していると聞いているところです。このカードの持参者は、県内の協賛企業や施設で恩典を受けることができるため、当市を含めて近隣の市町が実施することにより一定の効果が期待されます。しかし、課題としては協賛をしていただける店舗や企業の協力がないと実施できないという問題もあります。今後、商工会や理容・美容組合等の関係団体へ協力を依頼しながら、県とともに説明会を行い推進してまいります。
 子育て支援施策の展開につきましては、それぞれ市町のおかれた状況により、異なるものであると考えます。長泉町が子育て支援で全国的にも評価をされていることは承知しておりますが、当市といたしましても、子育て支援に関する施策は最重要課題として位置付け、施策展開のため、体制の強化を図っておりますことから、総合的に見れば、平均点以上の各種施策を展開しているという認識を持っております。しかし、子育て支援の重要性は益々高まることと認識しておりますので、更なる体制の充実と事業の効率化を目指して取り組んでまいりたいと考えております。また、自己評価につきましては、総合的な少子化対策・子育て支援対策をすすめるため、他市に先駆けて市民10名からなる「御殿場市次世代育成支援対策協議会」を設置し、行動計画の検証と少子化対策・子育て支援対策の施策を展開しております。また、庁内にも関係各課で構成する推進委員会を設け、推進しております。現在、平成17年度の行動計画の進捗状況を取りまとめ、この協議会での審議を終了し、この内容を市民に公表していきます。今後も協議会を通じてさまざまな市民の意見を取り入れ、総合的な施策の推進に努めてまいります。

御殿場市一回目答弁(福島東部長)
 一つ目の幼稚園の定員、授業時間、授業料について状況をお答えします。
まず、定員についてですが、平成18年度には、市全体の定員1,245人に対して1,127人が入園しております。近隣市町では、4・5歳児が1学級35人まで、3歳児が1学級20人までとなっています。本市においては、4・5歳児は1学級35人が8園中6園あります。残り2園については、私立幼稚園の健全な運営を考慮し、1学級30人にしています。
 3歳児については、本市では、各幼稚園の定員の範囲内で、受け入れを30人としている園が4園、その他、教室や施設の関係で人数を30人としている園が4園、その他、教室や施設の関係で20人、25人の園が各1園、4・5歳児との混合保育が2園あります。
 本市では、転入者の増加による幼児数の増加や3歳児の受け入れ拡充に伴い、園舎の増築や施設の整備等を行って、保護者の希望に添えるよう善処してきました。また、地域によって、入園希望者のかたよった激増があり、当面、現有の施設で、最大限幼児が入園できるよう募集枠の拡大を検討して、保護者の要望に沿えるようにしていきたいと考えております。
 次に、授業時間についてですが、近隣市町によりばらつきはありますが、午前8時半から午前9時に始まり、午後2時までとなっています。本市では、午前8時半から午後2時半までとなっており、近隣市町より30分ほど長く授業時間を設定するなど、保護者の希望に添えるよう取り組んでいます。なお、預かり保育は近隣市町と同様、午後4時まで行っています。
 次に、授業料ですが、近隣市町とも月額5,000円から7,000円の中で設定されています。本市は、平成9年度に私立幼稚園との負担の公平性を考えて検討していただき、7,000円とさせていただきました。以降10年間据え置きとなっておりますが、3歳児の25人以上の学級や障害のある園児のいる学級について補助教員を手厚く配置するなど、よりきめ細かい指導や支援ができるよう配慮しております。
 二つ目の多人数学級への対応についてお答えします。
始めに多人数学級への対応の現状についてですが、平成13年度より、小学校1年生の34人以上の学級には、県費負担で教科や生活の指導を行う講師が派遣され、きめ細かい指導が行なわれてきました。しかし、小学校2年生以上の学級や中学校でも40人近い学級が多く、指導が十分に行き届かないことがあります。平成18年度は、小学校2年生以上で34人以上の学級は73学級(56.2%)、中学校は44学級(59.5%)になっています。そこで、学級担任が、一人一人の児童生徒に行き届いた指導を行なうために、教員の免許状を所有している講師を市費で雇用し、小学校9校に11人、うち大規模校については2人、中学校5校に5人、計16人を派遣しています。近隣市町では中学校への派遣は行なっていませんが、本市では5人派遣し、総額3,300万円を本事業にあてています。その成果については、個に応じた指導ができるようになった、学習の基礎基本の定着を図ることができた、落ち着いた校内生活を過ごすことができるようになった等があげられます。しかしながら、まだ十分とはいえません。さらに、個に応じた教育や学力の定着を図る上でも増員するなど制度の拡充を考えております。
三つ目の給食費についてお答えします。
 給食費については、近隣市町に対して、同水準の金額になっています。給食費は、1日の児童・生徒の1日の運動量により消費されるカロリーを基に、学校栄養士により、献立を立てて、賄材料費に充当しております。平成17年度の学校給食センター運営費の中で賄材料費の占める割合は、45.2%であります。また、現在の給食費は、平成9年度に改正がされ、小学生が月額3,900円(1食あたり238円)、中学生が月額4,700円(1食あたり287円)を保護者からご負担いただいているところでありますので、当面は、現状でご理解をいただきたいと思います。

そして、私の二回目の質問
 再質問いたします。多岐に渡っての質問をしましたので、再質問する項目だけコメントをさせていただきます。その他の項目につきましては了解とはしないまでも、今回再質問の対象から省かせていただきます。
 まず、福祉関係から質問いたします。
 保育所について申し上げます。冒頭申しましたように入所児童が増加している中定員数を増加させる措置をとっておりました。ですから、待機児童がいないと思って質問をしておりまので、待機児童の発生については少なからずとも驚いております。再質問では、今度の動向、傾向について質問いたします。今年度は5名の待機児童数でしたが、今後の見通しはどうでしょうか。待機児童が増えて行く傾向にあるのでしょうか?重大な問題に発展する可能性はあるでしょうか?あるとしたら、何らかの策を検討しているのでしょうか?
 次は放課後児童教室です。使用料などについては長泉を省き周辺市町との均衡は取られていると思いますので再質問はいたしません。指導員の身分保障について質問いたします。答弁の中にもありましたように処遇に差があるということで、連絡協議会の中で検討するとのことでした。これについては、先程の長泉の臨時職員の例なども参考にしながら、指導員にとって働きやすい環境整備に努めていただきたいと思います。本件について当局の所見を求めます。

 次は乳幼児医療助成について再質問です。当面現制度を維持する、つまり通院負担金500円を当面維持するということです。これについては、現制度以上の拡充を求めるわけですが、その理由を申し上げます。確かに当局がおっしゃるように、現在の制度は県内市町との整合の中で妥当であるということは正論でもあるし妥当でもあると思います。しかし、御殿場市周辺の自治体という観点では、現在の制度は拡充の余地があるといえると思いますし、否定もできないと思います。また、先の国会で可決された医療制度改革関連法で高齢者の窓口払いが3割に負担増加になることが可決されまいたが、同時に3歳以上の未就学者は2008年4月より窓口払いが3割から2割に低減されます。これによって、乳幼児医療助成に関しては自治体の負担が少なくなるはずです。こうした、法令環境の変化を考慮することはできないでしょうか?そして負担金を無くすとか対象年齢を拡大するとか現制度より拡充することはできないでしょうか?再答弁を求めます。
 次に教育関係について質問いたします。ここでは、1項目だけの質問となります。多人数学級への対応についてでありますが、答弁を要約すると「合計16人の講師を市費で雇用し、個に応じた指導ができるようになった。しかし、まだ十分とはいえない、更に個に応じた教育や学力の定着を図る上でも増員するなどの制度の拡充を考えている」ということでした。この答弁を高く評価いたします。どうしても学校教育というものは、教育カリキュラムの進捗と個に応じた教育との狭間にたち、公平性を考えるとどうしてもカリキュラムの進捗を優先させなければならない。つまり、全員に学習定着が達していない場合でも授業を進めなければならないということを耳にします。少人数指導はそうしたことを解消するために有効な手段であることは私がいうまでもありません。ここで質問ですが、具体的に何かを検討しているのか?或いは計画しているのか?を質問いたします。
 最後は企画関係についての質問になります。「子育て支援に関しては最重要課題として位置付け施策展開のために体制の強化を図っている」ということですので、再質問の必要なないかと思いますが、あえて質問をいたします。
 この6月議会に、こういった質問をするということは、5月31日に17年度の出納が閉鎖され、行政の業務は17年度決算のまとめと18年度の予算の骨子の作成になってくるかと思います。ですから、6月というまさに来年度予算への取り組み始める以前に、今回質問した「子育て関連の予算を確保していただきたい。3ヶ年実施計画に少しでも多くの項目を取り上げてもらいたい。しいては、19年度予算に多くの施策をしていただきたい」ということで今回の質問をしております。もちろん地方財政というものは、総計予算主義に基づいた配分型予算が主流になっておることは認識しております。ただ、そうした中でも、昨今の子育て施策の充実は行政にとっての大きな命題でありますし、御殿場市は平均点以上の施策を展開しているという答弁でしたが今後もそれを維持拡充していただきたいということから今回の質問をしております。
 最後は市長に質問いたします。子育て支援に関しては当局および教育委員会が一体となって取り組んでいると思います。その推進責任者である市長が今後どんな考え方や理念をもって子育て支援政策に取り組んで行くのか質問いたします。更には、将来は子育て支援政策全般に関して、その規模を縮小することなく、維持・拡充していくか?ということを質問いたします。

 以上、質問といたします。



御殿場市二回目答弁(勝亦福太郎健康福祉部長)
 再質問について、お答えいたします。
 はじめに、待機児童の今後の見通しなどについてでありますが保育園の入園児童数は、核家族化の進行、女性の社会進出、ライフスタイルの変化などによって増加してまいりましたが、出生率の低下などを踏まえますと、今後もこの増加傾向が継続するか、不透明の部分もあり、今後の待機児童の発生の有無を正確に推定することは、難しいものと考えております。ちなみに、最近の入園児童の年齢を見ますと、0歳から3歳までの入園希望が見込みを上回る状態にあり、ここの年齢階層において待機児童が発生しております。平成19年度においては、こうした保育需要に対応するため、今年度施工の双葉保育園の園舎改築によりまして、現在より30人定員を増やす計画で待機児童の防止に向けて、改善が図られるものと考えております。
 次に、放課後児童教室の指導員の処遇改善についてでありますが、保護者の負担に係わることでもありますので、先ほど申し上げましたとおり、放課後児童育成会連絡協議      会において、現状などを踏まえ、十分検討していただくことが適当と考えております。
 次に、乳幼児医療費助成についてでありますが、窓口での支払いが3割から2割に低下することにより、市の助成費に減額が見込まれますが、制度の拡充などにつきましては、今後の検討課題と考えております。

御殿場市二回目答弁(福島東部長)

 多人数学級への対応についての再質問にお答えします。
本年度の16人の市費講師は、単純計算すると各校1人程度の派遣となっております。今後は、多人数学級の多い学校から計画的に市費講師を増員し、現在の2倍程度にしていきたいと考えております。その有効な活用方法についても研修や情報交換をし、指導法の工夫改善をさらに推進していきます。そのことをとおして、子どもたちにとって、よくわかる授業が組織され、楽しい学校になるように取組んでまいります。以上答弁とさせていただきます。
御殿場市二回目答弁(長田開蔵市長)
 先ほども申し上げましたように、少子化が急速に進む状況の中で、子育て支援に関する施策は最重要課題であると考えております。平成17年度の全国の合計特殊出生率が1.25人、県は1.34人となり、過去最低値を更新するという最悪の状況となっているなかで、当市の試算では1.59人となっています。こうした中で、国では、少子化社会対策推進会議において具体的施策が検討されておりますので、国の状況を注視しながらも、平成17年3月に策定しました御殿場市次世代育成支援対策行動計画に基づき具体的施策の展開を図ってまいります。子育て支援対策を具体的に推進していく上で今年度は子育て支援課を新設しファミリーサポートセンターを統合するなど、組織的にも子育て支援の体制強化を図っております。更に乳幼児医療制度、放課後児童教室の充実、チャイルドシート助成等、子育て支援施策の充実を図り取り組んでまいりたいと考えております。



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