まずは、私の一回目の質問から
一般質問をさせていただきます。質問の主題は「前期基本計画実施計画について」です。質問の背景を申し上げます。過日、議会に対し（３ヶ年の）実施計画が公表・説明されました。議員は普段から市民の付託を受け自身の政策を実現させるために、一般質問や通常の活動の中で努力しているところです。そうした中で、実施計画は政策の実現に向けての可能性を判断する材料になり、議員にとっては重要なものであることは言うまでもありません。その重要な実施計画がどの様なプロセスをもって策定されるのかという大局的な質問が一点、そして、実施計画をざっと見て気になった個別の事業について５点の質問をさせていただきます。
それでは、大局的な質問で、「策定のプロセス」について質問をいたします。私が言うまでもなく、実施計画は、将来都市像をうけ基本目標−基本政策−政策−事業というように展開されてゆきます。そして基本構想と呼ばれる将来都市像から基本政策については第三次総合計画として１５年間普遍のものとなり、政策については前期８年間存続しております。そして、政策を受けた事業については三年間のローリングで毎年策定されるものとなります。これは、個々の事業費を積算し、それらに充てる財源の照会、更には市民ニーズなどの事業の必要性を勘案し、実施計画
が策定されると想像するところです。折りしも、実施計画の説明が行われた全員協議会におきまして、御殿場市財政計画が公表されました。それによりますと「義務的経費が上昇し、経常経費を抑えなければなりません。それを補完する税収の延びも見込めません。ただ、財政健全の指標である公債費比率や経常収支比率については、警戒ラインのぎりぎりの所で推移するから大丈夫ですよ。ですから、後の件目で出てくる実施計画については、これ以上の議会からの要求については受託できませんよ」と、おっしゃっているように聞こえました。
前段で、るる申し上げましたが、基本に帰り質問させていただきます。実施計画はどの様なプロセスをもって策定されるのか質問いたします。ご答弁はできるだけ詳しくいただきたいと思います。例えば財源の関係により二つに一つを取捨選択しなければならない場合や事業を中止しなければならない場合、どの様な判断をもってそれを決するのか、また今回の策定の特徴的な事項などあればご答弁の中に入れていただきたいと思います。
次に個々の事業について質問をいたします。まずは、「男女共同参画推進事業」についてです。事業の手段を読みますと、条例を新規制定すること、第二次レインボープランが２０年度で終了するため新たな計画を策定することとなっております。
質問に入る前に、男女共同参画推進について私の考えを述べさせていただきます。男女共同参画社会基本法の前文にあります「男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる
社会の実現」、これは、私も当然のことながら同様の考えです。ですから、セクシャルハラスメントやドメスティックバイオレンスなどは排除されなければなりませんし、リプロダクティブ・ヘルス／ライツなどは尊重されなければならないと思っております。ただ、意見を述べるのであれば、ひな祭りなど日本古来の文化や歴史を否定することや、あるいは運動会において力の差が歴然としている競技を男女混同にするなど、男性と女性を区別することを差別されていると混同し、行き過ぎたジェンダーフリー論を展開することや、またあるいは、専業主婦の存在を否定するなど、個人の権利・自由考え方にまで侵害するような事例は起こしてはならないと思っております。そうした中で、御殿場市の現状を鑑みますと、レインボープラン２１にて計画が策定され、さらにはそれを具現化すべく行動計画もできております。更には委員会と協議会と本部幹事会の要綱も制定されております。後はまさに条例を制定するべき体制は整っております。そこで、当局に条例制定にあたってどの様な考え方で臨むのか質問をいたします。条例制定委員会を制定するようですが、市長をはじめとする当局の方々は本部幹事会のメンバーになっているため、条例制定委員会に丸投げということは出来ないと思います。また、私の考えを申し添えるのならば、制定される条例は、あらゆる意味で普遍的でなければならないと思っております。ですから、男女共同参画基本法や静岡県男女共同参画推進条例にじゅんじたものであるべきで、そこから大きく逸脱してはいけないと考えております。
次に放課後児童教室建設事業について質問いたします。昨年の実施計画に対し大きく内容が変わりました。ちなみに昨年は、１９年度玉穂小、２０年度朝日小をそれぞれ整備する計画になっておりました。ところが、今年の実施計画を見ますと二校の計画がばっさりと無くなってしまっている。これは両校の計画が中止されたと判断せざる得ないと考えられます。
私が推察するに、実施計画に記載されている内容や今先程の高木議員の質問に対する答弁から、両校については、余裕教室を利用することを考えているのではないでしょうか？当事業につきましては順次各学校で整備を行い市民ニーズに応えており、高く評価をしているところです。ただ、市内１０校における公平性という観点からすると、玉穂小が余裕教室、朝日小が用務員室を改装した教室ということならば、公平ということはいえないかと思います。また、余裕教室の定義ですが、例えば教科によってクラス編制を変えたりする場合は余裕教室を利用することになりますし、年度によってクラスの数も変動するわけですから、余裕教室というのは持続性が無いものと考えられ、そこに放課後児童教室を設置することがはたして子どものためになるのか疑問符がつくと思います。
ここで質問ですが、当事業が昨年に対し大きく変更になった理由について質問いたします。また、これは両校の計画が中止されたという判断でよろしいのでしょうか？
次に今年度、事業完了になりました「国民健康保険被保険者証個人カード化事業」について質問いたします。これは従来、世帯単位で１枚であった被保険者証を被保険者毎にカード化する事業で、世帯の中で受診が重複した際に医療機関に提示できないという不具合を解消することを目的としております。これは、国保だけでなく職域保険にも採用されております。この件に関しましては、一点に絞って質問をしたいと思っているわけですが、実はこの問題を一般質問で取り扱おうかどうか考えました。というのは、問題の大きさが果たして一般質問に適合しているのかどうか判断に苦しんだためですが、問題提起ということで質問いたします。
問題の内容ですが被保険者に配布されたカードが紙製でできており、非常に貧弱です。折れやすく紛失しやすいといったクレームが発生しております。被保険者証は、医療機関に提示する他、身分証明書としての機能を有しているということは公知の事実であり、それが紙製の紛失しやすいものであることは問題視すべき事項と考えます。事実、職域保険の多くはクレジットカード式の樹脂製のものとなっております。ここで質問になりますが、この事業完了にあたって、紙製カードについて当局の評価をご答弁願います。
次に発達障害児支援事業について質問します。これは、ＬＤやＡＤＨＤと呼ばれる児童への対策で、昨年の実施計画においては「特別支援教育推進事業」ということで、巡回相談員を各学校に派遣する事業を制定しました。そして、更に今年度発達障害児支援事業ということで、講師を派遣する事業を策定しました。これら財源は全て一般財源であり高く評価するところです。
当件につきましては、簡単に質問いたします。「多人数学級支援員が配置されていない学校で軽度発達障害の判定を受けた児童が一人以上」などの設置基準を独自に制定したようですが、これで十分に対応できますか？また、多人数学級支援事業との連携は考えていますか？これらを考慮した中でこの事業の具体的内容をご答弁願います。
次は「公立幼稚園園舎整備事業」です。これは計画事業終了ということで今年度の実施計画には掲載されておりません。この事業は、３歳児保育のための園舎増設と園児の安全を確保するべく耐震化を目的に実施してまいりました。特に３歳児保育においては市内全域で平成１１年度で６０名の定員しか確保していなかったのが、平成１９年度においては３４０名の定員枠を確保し、実に市民のニーズに沿った施策を展開しております。更には園舎を増設するだけではなく、３，４歳児の混合保育の実施や、多人数のクラスへは加配を配置したり、また今回の補正予算では特殊な要素をもった園児のための加配をするなどきめ細やかな教育が出来る環境を整えております。こういった施策を高く評価するどころか、頭が下がる思いさえいたします。ただ、結果を見ていますと、毎年３歳児においては定員を超過した応募があり、泣く泣く公立幼稚園への入園を諦めている人もおります。現有の幼稚園の敷地面積などを考えますと、園舎の増設についてはもう限界であり、耐震化の終了したため「公立幼稚園園舎整備事業」は終結したと思われます。ただ、定員超過という現状を鑑みたときに、ソフト面で何か対策は討てないでしょうか？例えば、公立幼稚園の年齢別のクラス編制を一時的に見直すとか、私立の幼稚園へ誘導する施策を講じるとか、教育委員会の英知を結集し何らかの方策は考えられないでしょうか？そうしたことも含め今後の計画について、教育委員会の計画はどうなっているのか質問いたします。御殿場市一回目答弁（井上大治企画部長）
企画部一点目の実施計画策定のプロセスについてお答えします。実施計画は、第三次御殿場市総合計画基本構想の将来都市像である「緑きらきら、人いきいき、御殿場」を実現するため、基本計画に基づき具体的な事業計画を策定するものであり、毎年度見直しをして策定することから、各年度の予算編成の指針となるものであります。具体的な策定のプロセスとしては、最初に策定方針を定め、各所属に対しこの方針に基づき、実施計画に計上する事業について照会を行います。実施計画に計上する原則的な基準としては、一つ目として経常的な事業については単年度の事業費が、時限的な事業については総事業費が1,000万円以上の事業、二つ目として市長の施政方針に掲げられた事業などの主要な事業や特徴的な事業となります。策定の際の留意事項としては、主要事業を位置付け、市の重点的に進める施策を明確にする一方、財政面では、国・県補助金の充当や起債の借入、財産区からの繰入など、特定財源の確保を行うことなどにより、普通建設事業については一般財源の合計額を投資可能額に近づけるよう調整すること、特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる9条交付金事業への充当、さらに、実施計画段階での一般会計における投資的経費の起債の総額を約12億円以内とすることなど、財政計画と整合し、予算編成が可能となるよう調整を図る必要があります。各所属から提出された原案について企画課でヒアリングを行い、継続事業については事業内容や事業費を精査して廃止や見直しを検討し、新規事業については事業実施の可否を検討して、実施する場合は事業内容、事業手法、事業着手時期の調整などを行い、事務局としての原案を作成して、その原案を調整会議、庁議の審議に付して決定することになります。その際には、当然のことながら、事業の必要性・有効性・効率性、緊急度、事業評価の結果、市議会会派別の予算要望などを総合的に判断しています。今回の実施計画策定の際の特徴的な事項としては、一つ目として事業費が1000万円に満たない小額な事業であっても、市民に密着し、市民ニーズが強い事業については、実施計画で明確にするため計上することとしました。新規事業としては「不妊治療費医療費助成事業」や在宅の重度心身障害者に対する「タクシー券助成事業」などを計上しており、また、今まで計上していなかった既存事業についても、主要事業として明確にするため、新たに「地域子育て支援事業」や「防犯まちづくり事業」「環境教育推進事業」などを計上することとしました。特徴的な事項の二つ目として、神山小学校の急激な児童数の増加や、東小学校の放課後児童教室の希望者の急増に対応するため、他の事業との調整を図り、それぞれ増築を行うこととしたことなど、緊急的な状況にも即応しております。
二点目の男女共同参画推進事業について、条例制定にあたっての考え方についてお答えします。男女共同参画社会基本法の中では、地方公共団体の条例制定規定はありませんが、現在では条例を制定して男女共同参画社会の形成への取組みを進めている地方公共団体も多く、平成17年4月現在で、全国で762市中203市26.6％、県下では熱海市・富士市・富士宮市など7市で策定済みであり、2〜3市で制定を検討中です。当市においては平成10年に御殿場市男女共同参画計画「レインボープラン御殿場21」を、平成15年には「第二次レインボープラン御殿場21」を策定し、男女共同参画社会の推進を図る中で、徐々にではありますが、女性の審議会等への登用率の増加や副区長、PTA会長の出現など、一定の成果が生まれておるところです。条例の制定については、国の男女共同参画基本法を根づかせ、当市の状況に応じた有効なものとする方策として、行動計画の中にも位置づけ、研究・検討してまいりました。そのような中、本年6月に市民委員10人で構成する御殿場市男女共同参画推進協議会から、 “仮称「御殿場市男女共同参画条例」の制定に向けての提言書”の提出をいただきました。今後の進め方としまして、平成１９年度には男女共同参画意識調査を実施し、市民の男女共同参画社会づくりに対する意識や実態を把握するとともに、現在の男女共同参画推進協議会を拡大した条例検討組織を設置し、この組織を中心にして市民と意見交換をすることによって、市民意識の改革、向上を図りながら、男女共同参画社会基本法や県条例、提言書の趣旨も踏まえて、当市の特性にあった男女共同参画条例を、平成20年度に制定することとして進めてまいります。
（勝亦福太郎健康福祉部長）
健康福祉部関係の２点について、お答えします。はじめに、「放課後児童教室建設事業の変更」についてでありますが、平成１７年度策定の実施計画では、平成１９年度に玉穂第２団地の敷地内に玉穂小学校放課後児童教室の建設、平成２０年度には朝日小学校放課後児童教室の建設をそれぞれ計画しておりました。しかしながら、本年度に入りまして、文部科学省と厚生労働省が連携して、平成１９年度から、原則として全ての小学校区で、放課後の子どもの安全で、健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施する「放課後子どもプラン」を創設することとなりました。本市におきましても、これを受けまして、この「放課後子どもプラン」を推進するため、本年度策定した実施計画に「放課後子ども教室(放課後こどもプラン)推進事業」を盛り込み、平成１９年度から検討に着手するよう計画しているところであります。このように、「放課後児童教室」を取り巻く状況が変化し、また放課後児童対策が総合的に検討されますことを踏まえ、玉穂小学校及び朝日小学校の「放課後児童教室」の建設事業については、検討結果を待って、取り組むこととしましたことから、実施計画を見直ししたものであります。また、今回実施計画に盛り込みました、東小学校につきましては、市の予測では、入所児童数が現在の６０人から、平成１９年４月には、７２人に増加する見通しで、現在の教室の規模では、運営が困難となると見込まれますことから、入所児童数の増加に対応した施設を平成１９年４月までに緊急に整備する必要があります。このため、今回の補正予算に、現在の放課後児童教室の隣に、リース契約で別棟を整備する債務負担行為の補正を盛り込むとともに、リース料を、平成１９年度から平成２１年度の３ヵ年で支払う計画を実施計画に位置付けしたものであります。
次に、国保保険証の紙製カード化の事業完了にあたっての評価について、お答えします。国保保険証のカード化に当りましては、静岡県では、「国民健康保険被保険者証カード化検討委員会」を設置し、材質・デザインなどについて県下で統一することとし、材質については、国保の保険証の毎年更新を踏まえ、被用者保険のように、カードをプラスチックとはせずに、紙にラミネート加工したカードとし、費用の縮減を図ったところであります。カード送付の直後には、「カードが紙なので、耐久性に問題があるのではないか」などの御指摘をいただきましたが、現在では、そのような御意見は、出ておりません。これは、市民の皆さんが実際に使われて、カード自体に慣れていただいたことによる点もあるものと思われますが、今後、カードの消耗や汚れなどにより、使用に耐えなくなった場合には、交換などの措置により、対応したいと考えております。
（福島東教育部長）
最初に発達障害児支援事業の具体的内容についてお答えします。はじめに、軽度発達障害児とは、通常学級に在籍する「学習障害」「注意欠損・多動性障害」「高機能自閉症」の各障害で特別な教育的支援を必要とする児童生徒のことをさします。本年１０月の調査では、市内の小中学校の普通学級で特別な教育的支援が必要な児童生徒が４７７人で全体の約６％でした。その内医師の判定を受けた児童生徒は３２人です。このような状況を把握し、本年度までは、多人数学級支援講師の弾力的運用で手当てしてきましたが、特別な教育的ニーズの要望が多く分離して新事業とし、来年度からは８人を増員し支援講師として派遣する計画です。具体的な配置計画ですが、第一に多人数学級支援講師が配置されていない学校で、比較的重い発達障害の子どもが在籍する学校に派遣する計画です。第二に多人数学級支援講師が配置されているが、発達障害の子どもが３人以上在籍している学校に派遣する計画です。また、今後は多人数学級支援と発達障害支援と相互に連携し、一人ひとりの子どもに応じた指導の充実を進めたいと考えます。公立幼稚園園舎整備事業についてお答えいたします。公立幼稚園への３歳児保育の受入れは、新たに教室が必要となることから、富士岡幼稚園を始め、原里幼稚園、神山幼稚園、御殿場幼稚園、森の腰幼稚園と園舎を順次増設し､３歳児保育の受入れを拡大してきたところであります。平成１９年度の３歳児の入園応募状況を見ますと、定数３６１人に対して３７９人の応募があり、全体で１８人が入園できない状況となっていますが、本市には公立幼稚園８園と私立幼稚園２園があり、３歳児の受入れ枠を見ますと、私立幼稚園はまだ余裕がありますので、市全体では足りている状況と思われます。また、少子化により園児は減少すると予測されることから、今後の園舎増設による受入れは入園希望者の動向などを慎重に見据え、対応していきたいと考えています。ソフト面での対策でありますが、私立幼稚園において受入れができる状況であり、市は私立幼稚園への移行促進と致しまして、私立幼稚園運営費や私立幼稚園施設整備費、私立幼稚園就園奨励費などを市独自の基準を定め補助をしております。特に、私立幼稚園就園奨励費は、国の基準では該当しない保護者に対しましても助成が受けられるように、保護者への負担軽減を進めているところであります。今後は、私立幼稚園就園奨励費の更なる充実を図るなど、私立幼稚園への入園が促進できるよう検討を進めてまいりたいと考えています。
