０７年０３月一般質問ライブ（０７／０４／１３）

　３／８に一般質問を行いました。１２月議会に次いでの質問で２５回目の質問となります。今回は学校給食事業についての質問でした。給食センターの新設や給食費未納問題のある中、学校給食事業全般に渡り質問しました。

まずは、私の一回目の質問から
　一般質問をさせていただきます。質問の主題は「御殿場市における学校給食事業について」です。
　質問の背景を申し上げます。当市における学校給食事業は昭和４５年に第一給食センターが開所し本格的なセンター方式による事業が実施されたと想像するところです。その後、第二第三センターの開所や第一センターの改築、高根学校給食センターの開所など、３０数年間の歴史を経て現在に至っております。今申し上げたように学校給食事業は基幹となる大きな事業も円滑に実施しているほか、それと並行して昨年の予算で計上された第一センターにおける洗浄機の更新事業によりまして、児童生徒が箸が使えるようになるなどきめ細やかな事業も実施していることも高く評価いたします。そういったことから、学校給食事業は完成・成熟し、住民にとっても必要不可欠なもので、円滑な運営が実施されていることは認識しておりますし及第点以上のものがつけられるかと思います。
　そうしたなかで、昨年、当局におかれましては「御殿場市学校給食センター再整備基本構想策定業務」を公表しました。こうしたことから、当市における学校給食事業は大きな変革を迎える局面に達していると判断しております。その中で、学校給食の果たすべく役割を再認識し、当市においてはそれがどの程度実現されているか確認する意味で基本的な質問をさせていただきます。以上が質問の背景です。
　また、前段で申し上げておきますが今回の質問において裾野市、小山町の事例を紹介する場面があるかと思います。裾野市においては、小学校は自校方式、中学校はセンター方式のいわゆる混在型、小山町においては全学校で自校方式となっており、実施形態は御殿場市と異なることは十分承知しております。ただ、報道されているように２市１町の合併が視野に入っているということから、あえて比較対照とさせていただくことをご容赦願います。
　それでは、質問の本題に入ります。まずは顧客満足度についてです。ここでいう顧客とは、児童生徒及びその保護者と定義いたします。顧客満足度について、私の所見を述べさせていただくならば、私自身が受益者の保護者であるという状況の中で、児童生徒から直接の苦情や要望は聞こえてきません。また、学校に近い役職にも従事しておりますがそこからも苦情や要望は聞こえてきません。こうしたことからすると顧客は一定水準以上の評価をしていると推察できます。
　ここで質問を致しますが、学校給食事業に対する顧客満足度をどのように計測しておりますか？何らかの指標はありますでしょうか？また、その結果はどんなものでしょうか？そして、その結果をどう生かしているのでしょうか？以上が１−（１）の質問になりますが、難しい答弁になるかと思います。概念的なものでも結構です。ご答弁をお願いいたします。
　次は児童生徒に対する配慮について質問いたします。質問の冒頭にも申し上げましたが、昨年の当初予算だったかと思います。第一センターにおいて洗浄機を更新しました。その際に、箸を洗浄する機能を付加し児童生徒が箸を使えるような対策を実施しました。報道などで若年者が箸を使うことに苦労していて、その要因となるのが学校給食で箸を使わないから、というような内容が取り上げられることがありますが、この洗浄機更新事業はそうしたきめ細やかな配慮をしたものであり、私はこうした地味ではありますが細かい部分での気遣いが見られる政策を高く評価いたします。そこで質問させていただきますが、主要な顧客である児童生徒に対し、どのような理念の元に、どのような配慮や気遣いをしているでしょうか？２−（２）の質問です。
　次は財政に関する質問です。当市においては一つの目として取り扱っておりますがその規模が８００，０００千円を超えており、御殿場市の一般会計の約２．５％を占めております。一つの単価や数量の変動により、財政規模は大きく変動し、市全体の財政に影響をおよぼすことも考えられます。言うなれば、学校給食財政は、児童生徒の食育管理の他、御殿場市財政の主要部分を握っているといっても過言ではありません。といいましても、学校給食法によって施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は設置者、それ以外は保護者といったように経費の負担が明確化されております。ですから、その範囲の中でよりよい品質の給食を、市の財政を圧迫することなくより安く供給することが担当部署の腕の見せ所ということがいえましょう。
　それでは具体的な質問に入ります。科目別歳出におきまして他の自治体と比較しどのような所見をもっているのか？これが２−（１）の質問になります。

しかし、今の質問だけではあまりにも抽象的すぎるので補足をさせていただきますと、科目別で比較しますとあまりにも細分化され過ぎると思いますので、その辺の案分は教育委員会の考えにお任せいたしますが、持論を申すのであれば、人件費、賄い材料費、その他の３種類に大別されると考えております。当市においては歳出８億円強の内人件費が３０％、賄い材料費が４６％、その他経費が２４％となっております。ちなみに裾野市のセンター方式を採用している所の場合、歳出が２億強の内人件費３５％、賄い材料費３４％、その他経費３０％となっております。若干ではありますが、当市と異なる数値を示しております。
　また、人件費の要素に着眼するのであれば、当市は８，３００名余の食数に対し７４名の人員で対応しており、裾野市のセンター方式では１７００名余の食数に対し２４名の人員で対応しております。平準化すると御殿場市は一人の職員が約１００食、裾野市は一人の職員が約７０食を担当していることになり、御殿場市の方が効率のよい運用をしていることとなります。
　さらに、その他経費においては大きな物件費などがある年度はその規模も大きくなるため、一概に評価することは難しいと思いますが、一定の品質を維持するためには計画的な消耗品管理や維持補修管理が必要になり、計画的な予算取りが必要になってくると考える次第です。
るる補足を申し上げましたが教育委員会の所見をご答弁願います。
　次は２−（２）の賄い材料費について質問いたします。まず、一食あたりの平均単価という指標で比較すると小学校の場合、小山町が２２８円、裾野市が２３０円、御殿場市が２３８円となっております。小山町とは単価で１０円ほど異なりますが、これに年間の給食実施回数１８０回を考慮すると一人あたり年間１８００円の差が出てきますし、これに食数８３００人を考慮すると約１５，０００千円の差が生じてきます。今申し上げた例は非現実的なものですが、賄い材料費においてばらつき、その要因はどこにあるのでしょうか？
　次は古い資料で申し訳ないのですが、過去実施した「企業会計方式導入検討結果」を切り口に質問させていただきます。この調査は貸借対照表の作成など資産の検証するために有効なものだと思います。ただ、先に申しましたように法律によって経費の分担が決まっている中で損益計算書を計算しても当然の数値しか出てきませんし、大変申し訳ないのですが調査としてはあまり意味をなさなかった資料と私は考えております。ただ、そうした中でも、一つの指摘として残食コストが６５，０００千円程度あり改善の余地があるという指摘だけは大変気になっておりました。これについては何らかの対策をして、どのように変化したのでしょうか？ただ、私の所見を申すのであれば、残食＝悪きことと評価されがちですが、児童生徒の食欲における個人差を考慮した場合、調理する量は若干残る方向にしなければならないと考えます。ですから、残食はある意味余裕代の機能をもっているもので、一概に悪きこととは考えておりません。そうした考えの中、２−（３）残食コストについて質問をさせていただきます。
　次は、給食費関連について質問いたします。
　まずは、給食費の設定についてです。私はこの件に関しては特に調査をしておりませんので質問のみさせていただきます。御殿場市においては小学校４２，９００円、中学校５１，７００円になっておりますが、どういった要因でこの金額に設定したのでしょうか？また、他の自治体と比較してどうでしょうか？３−（１）の質問です。
　次は給食費の未納問題について質問いたします。本年１月県教育委員会は給食費の未納状況を公表しました。それによりますと当市においても１３校で５９名の未納者がいるということでした。私の考えではこの問題は切り口を変えて教材費やＰＴＡ会費なども含めて学校における集金についてという形で質問した方がよいかとも思っておりましたが、給食費未納が社会問題化している現在、この場で質問いたします。給食費の徴収方法ですが、学校によって振り込みだとか学校で現金で集金するか、まちまちになっております。また振り込み手数料ですが、学校で負担したり、保護者が負担したり、金融機関との了解で無料になったりこれも学校によってまちまちです。ここからいえることは、給食費の納付について教育委員会が学校任せにするあまり、そのしわ寄せが学校に行っており、末端の現場の教員が苦労しているような気がしてなりません。語弊があったら申し訳ありませんが、御殿場市でも１，８００千円近くの未納が発生していおります。学校と教育委員会が連携して徴収業務にあたっておりますでしょうか？教育委員会としては未納が起きないような環境を作り、それでも発生した場合はきちっと責任部署が再徴収を促すシステムを形成すべきと考えますがどうでしょうか？未納についての対応をご答弁願います。３−（２）の質問です。
　次に今後の方向性について質問いたします。これは、冒頭に述べました「再整備基本構想」に記載されていることについて質問いたします。まず、この冊子ですが、紹介から始まり、問題提起、その対策、検討経過、結果がといういわゆる起承転結がうまくまとまっていると思います。
　今後の方向性としては、第二第三給食センターに変わり新給食センターを設立するという考えのようですが、それに至った基本的な考え方は何かご答弁願います。また、調理意外の設計建設、運搬、維持管理をＰＦＩ実施することも視野に入れているようです。こうした方式もあるのかと評価しているところですが、この方式ですと建設する際の借り入れが公債費になって現れないというメリットともいえるしデメリットともいえる事象が発生します。つまり、直営で実施するのであればそこには起債が発生し、それは公債費比率という形で財政指標に反映されますが、ＰＦＩですとそれが事業者負担になり反映されません。悪くいえば隠れ謝金が発生し財政に対する危機感が希薄になる可能性もあります。そうした中でＰＦＩ方式を視野に入れている理由をご答弁願いたいと思います。４−（１）の質問です。
　最後の質問になりますが、第一学校給食センターは今後も存続いたします。先の構想の中でも、第一センターの問題点があげられておりました。衛生面、作業スペース、空調、設備備品など多くの問題点が列挙されておりました。そうしますと新給食センターと第一センターには格差は発生しませんでしょうか？するとすればそれをどのようにして是正して行くのでしょうか？４−（２）の質問です。

御殿場市一回目答弁（福島東教育部長）

　顧客満足度の計測についてお答えいたします。
　当市では、顧客すなわち児童・生徒の声を給食に反映させるため、すべての小・中学校に連絡帳を送って意見を伺い、その日の献立や味付け等に対して意見が寄せられ、これらの児童・生徒の声を毎日確認し、翌日または、次の献立に反映させるよう努めています。また、食育の一環として、学校栄養士が各クラスを年2回程度訪問し、食の大切さ、バランスの取れた栄養摂取、食事のマナーなどの指導しながら、児童・生徒の生の声を直接聞いています。その他、各給食センターでは、試食会の時などに献立や味付けなどに対するアンケート調査を行い、その結果、良好との意見をいただいています。
　次に児童・生徒への配慮・気遣いについてお答えいたします。配慮の中で最も重要なことは、安全性すなわち衛生面であります。保健所による調理場の立ち入り検査・指導が、年2回実施され、その指導に基づき、衛生面について、調理師全員が共通理解できるよう努めています。また、調理師本人が食中毒を引き起こす原因とならないように毎日の健康　管理に留意しています。次に確実性であります。毎日の給食が時間どおりに学校に届くように、　　調理機器を常に点検・整備しています。更に、児童・生徒が給食を楽しく、おいしく食べてもらえるよう、　　　　　食べやすいことに加え、味付け、栄養バランス、必要なエネルギー量を計算して給食を提供しています。また、地産地消の観点から地元産の御殿場コシヒカリ・地場産トウモロコシ・水かけ菜・味噌などを使用しています。地元の農作物を利用することは、新鮮で旬の食材の提供と、生産者との交流のきっかけとなるなどの効果が期待できます。
　次に、当市の給食センター運営費を他の自治体と比較・評価してどうかについてお答えいたします。
ご指摘のように、当市は8億3千4百万円余の予算でありますが、そのうち約3億9千万円が賄材料費で予算に占める割合は、46.8％で、残りの4億4千万円余が人件費等の直接経費になります。平成18年度の予算で直接経費を比較しますと、給食センターの運営形態によっても違いがありますが、富士宮市の直接経費は、3億4千万円で、　　　１つのセンターで小・中学校すべての給食を賄っています。三島市の直接　経費は、5億8千万円で、小学校は、自校方式をとり、中学校は、センター方式で、調理は委託し、3つのセンターで給食を賄っています。他の自治体と比較して、多い、少ないとの比較は一概に言えませんが、なるべく１つの給食センターで運営すると、人件費、光熱水費、修繕費などの費用削減が図られ、自校方式を含む数多くの給食センターで運営をすると、それらの経費が増加するものと考えます。当市では、４つの学校給食センターで運営しており、管理運営経費は、妥当なものと考えています。
　次に、賄材料費のバラツキの要因についてお答えいたします。議員ご指摘の各自治体によるバラツキですが、県下東部の小学校で比較　　しますと１食あたり、裾野市229円、小山町228円ですが、三島市234円、伊豆の国市235円、沼津市240円、下田市・伊豆市は、当市と同じ238円となっており、当市と他の自治体と比較した場合、主食であるご飯、パン、麺類と副食である食材の一括仕入れによる場合、仕入先の状況、地元の生産団体からの画一的な食材の仕入れなど、仕入れ方法に違いがありますが、おおむね同じ程度のものと考えます。
　次に、残食の対策が必要ということであったが、その後どう変化したかについてお答えいたします。残食コストについては、平成16年度から平成19年１月までの残食を児童・生徒数と給食開催日数で、割り返して比較してみますと、一人１日あたりの残食量が、平成16年度は、30.58ｇ、平成17年度は、28.41ｇ、平成18年度は、26.06ｇとなり、少しずつですが残食は、減少傾向にあります。このことは、年2回、学校栄養士が学校を訪問し、給食の栄養指導を実施していることと、毎年１月に実施している｢学校給食週間｣で、各給食センターで、市民を対象とした給食の試食会、献立に児童・生徒から提案された　　　特別献立の採用、学校では、｢学校給食感謝の日｣のイベントなど記念行事を実施し、学校給食に対する意識付け・理解を深め、家庭との連携を図って　　いることも一つの要因になっていると思います。残食を減らすということのみで、子供の好みにした献立を立てると残食は減りますが、バランスの取れた栄養の摂取ができなくなり、食の大切さが損なわれることになります。今後も引き続き、残食コストの削減が図られるよう努力していきたいと思います。
　当市の未納状況でありますが、平成１７年度決算で、215件、6,596千円余となっています。給食費の徴収は、毎月、各学校で食べた児童・生徒数を確認し、学校長が保護者に請求し、徴収したものが、まとめて学校から市に納付がされます。なお、未納となった給食費は、学校で、保護者と面接を行うなどして督促をしています。また、卒業・転校後、２年経過したものについては、学校給食課が引き継ぎ、未納の児童・生徒の家庭を月5〜6回程度、夜間に訪問し、直接保護者に会って、相談に応じながら予約を取るなどして、分納などの方法により、徴収しています。今後も直接、児童・生徒、保護者の顔が見え、家庭の実情がわかる学校にお願いする部分が多いわけですが、学校と連絡を取り合い、少しでも滞納がなくなるよう努力していきたいと考えています。
　新給食センター設置の基本的な考え方についてお答えいたします。
　新給食センター設置の基本的な考え方でありますが、第二・第三学校給食　センターについては、築年数が20年〜27年が経過しており、老朽化が進み耐震強度もなく、建設当時の安全性・衛生面に関する基準等が厳しくなり、その都度対応してきたところですが、より効率的な学校給食の運営をする　ため、新給食センターを建設し、第二・第三学校給食センターを統合整備　　することとしました。
　次に、ＰＦＩ方式を視野に入れた理由についてお答えします。第二・第三学校給食センターの老朽化が進み、建て替には、多額の費用を必要とすることから、当市の厳しい財政状況を考慮し、今日に至ってしまいました。そこで、建替えは急務の状況にありますので、ＰＦＩ方式の導入について、検討することとし、18年度事業としまして、ＰＦＩ導入可能性調査の業務委託を実施し、庁内のＰＦＩ導入可能性調査検討委員会で、検討をしました。その結果、総合評価として、次のように結論付け、導入の方針としたところです。新給食センター建設事業は、ＰＦＩ事業として実施することにより事業全体をとおして事業者の資金調達力や効率的及び効果的な事業ノウハウを活用することが可能となり、結果として市の初期投資の縮減と平準化が期待できることから、本事業についてＰＦＩ方式を導入し、整備していきたいと考えています。
　つづきまして、格差は発生しないかについてお答えいたします。第一学校給食センター及び高根学校給食センターについては、比較的築年数が短く、仕上げについてもドライシステムとなっており、これらの点から考えても安全性・衛生面についてはもとより、給食についての格差はありません。なお、新給食センターは、現在の基準で建設がされるので、機能面で、使いやすさや、見学スペースなどに差が生ずることはやむを得ないものと考えます。


そして二回目の質問へ
　ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただくわけですが、答弁に関し特に大きな異論等はありませんが、もう少し深く質問したい部分もありますので、その辺を中心に再質問を致します。また、再質問におきましては、質問の切り口を、１．給食費について、２．未納対策について、３．財政について、という形で質問いたします。顧客満足度については了と致します。今後も児童生徒に安心でさらに安定して供給できる体制の維持をお願いし質問を終わります。
　それでは、給食費についてお聞きいたします。他の自治体と比較して同じ水準の設定であるということでした。近隣の裾野市・小山町におきましても当市との差は年間１，０００円程度と聞いておりますので、私も同様の所見です。再質問でお聞きしたいいのは、単刀直入に申しまして、今後数年間の間に給食費を改正することを視野に入れているかどうかということです。過去の給食費の改正を省みますと、答弁にもありましたように、平成９年、その前は平成２年、更にその前は昭和５９年といったように、１０年以内に給食費の改正が行われております。ですから、前回の改正から１０年以上が経過しており、そうした件も議論されていることも推察できますので、質問させていただきます。私の意見を申すのであれば、現在の経済状況などを考慮すると改正には適切な時期ではないと考えております。以上、質問の一番目、給食費改正の可能性について質問いたします。
　次に未納対策について質問いたします。答弁をお聞きしまして、学校も教育委員会も真摯に対応しておることはよく分かりました。しかし、保護者のモラルの低下によって社会問題化しているこの問題に関し対策や対応が十分かどうかというと、厳しい評価をせざる得ないと思います。この問題を一つの部署の問題として捉えるのではなく、全庁的な問題として捉えなければならないと考える次第です。未納問題に関しては、まず第一に支払いやすい環境を作ること。第二に滞納整理をいかに真摯に効率的に取り組むかということになると思います。支払いやすい環境につきましては、先程の質問でも申し上げましたように、現在学校に一任されている徴収方法の在り方の見直し、滞納整理につきましては時間の経過をもって担当部署を切り換えているようですが、その在り方も見直す必要があるように感じる次第です。先程の答弁では現状について多くを答えていただきましたが、今後については学校との連絡を密にする程度の答弁しか頂けませんでしたが、今後についてもっと詳しいご答弁をお願いいたします。
　次に給食事業の財政について大きく３つに分けて質問いたします。ひとつは会計の在り方、もう一つはＰＦＩにおけるＶＦＭの試算について、最後に今後の給食センターのあり方についてとなります。給食事業の財政とは、答弁の中にもありました給食費で該当させる賄い材料費と人件費などの直接経費と、大きく２つに大別されるということでした。賄い材料費につきましてはより品質のよい材料を安価に調達すること、直接経費につきましては安全性や確実性を維持しながらいかに効率的な運用をするかが、担当職員の腕の見せ所となってくると思います。
　それでは、具体的な質問になりますが、学校給食会計について特別会計をもって管理したらどうでしょうか。そうすることによって、会計状況が明確になり、直接経費の流用についてもメリハリがつくような効果があると思いますがどうでしょうか？また、地自法の「特定の歳入をもって特定の歳出に充てる」という定義にも合致しておりますし、普通会計の一部として取り扱われることから、制度上の問題は無いと考えますがどうでしょうか？
　次にＰＦＩについて質問を致します。今後新給食センターの設立については、別途何らかの機会でも質問できると思いますので、ここでは一項目だけ確認させていただきたいと思います。ＶＦＭについて現状どういった試算をしているのか？そしてその試算結果はＰＦＩで実施することについて十分な期待値であったのかどうかご答弁をお願いいたします。
　最後の質問になります。答弁をお聞きしますと、他の自治体の例で、センターを統合することによって直接経費の削減が図れるといったように聞こえました。当市の給食センターの全体を着眼しますと新給食センターを設立し、後は第一センターと併用で運営して行くことになります。しかし、第一センターも平成２年の改修から既に１５年以上経過しており、中期的に考えた場合第一センターのあり方も検討することも必要な気がします。そうしたことを考慮した中では、新給食センターには更なる拡張機能を付加するべきと考えますがどうでしょうか？分かりやすくいえば、第一センターの立て替えが必要になった際、新給食センターを拡張することができるよう現段階で設計したらどうかということです。当件に関して所見をお願いいたします。以上質問とさせていただきます。


御殿場市二回目答弁（福島東教育部長）
　給食費の改正の考え方についてお答えいたします。
当市では、平成９年度に給食費を改定し、現在に至っております。給食費の改定は、原則として３年ごとに、改定が必要かを、検討していますが、平成１５年度に改定すべきかを検討し、消費者物価、原材料の価格等を勘案し、値上げをしない方向で結論付けたところです。その後の状況におきましては、物価が安定傾向にあることなどから給食費の改定については、議論はなされていませんが、今後、物価に変動をきたす　　場合、または、消費税のアップがされるなどの場合には、改定を検討しなくてはならないと考えております。
　給食費の未納対策についてお答えいたします。支払いやすい環境でありますが、在学中におきましては、児童・生徒、保護者の顔が見え、実情がわかる学校において、徴収することが最良と考えます。なお、学校から学校給食課が引き継ぐことについては、そのまま学校で徴収していくことが良いのか今後の課題としていきたいと思います。次に、滞納整理の効率的な取り組みについて、でありますが、他の自治体では、保護者から誓約書をとり、なおかつ連帯保証人の署名・押印をもらうことや、給食費の前払制度、給食か弁当を選択する制度などを実施しているところもあると聞いております。当市としましては、他の自治体が実施している方法を参考に、未納対策を現段階では、教育の一環として、給食を提供し、児童・生徒に平等に食べていただくことは、大変重要なことと考えております。保護者の勝手で、未納の児童・生徒に対して給食を止めて、弁当を持参させることは、結果として何も食べない児童・生徒が出てくる事態が起こるのではないかと危惧がされます。どうするか、今後の課題として教育委員会で検討していきたいと思います。
　給食財政についてお答えいたします。
　給食会計を特別会計で管理をしたらどうかについてお答えいたします。現在の給食センターの運営管理が、市の直営方式で行われていることから、財政上は、普通会計の位置付けとなり、公営事業会計と違って、その会計区分については、市の自主性にねられています。現在の給食センターの運営費を見ますと、賄材料費相当を給食費で充当しており、大半を占めるその他の経費については、市費での負担となっている　状況の中で、単一予算主義の原則を踏まえながら、一般会計の中で一体として管理しております。議員ご指摘の会計の明確化という点では、別途、立てをした上で、当市が事業別予算を導入している中で、特定財源としての給食費が賄材料費に、充てられていることが明確になっており、収支状況など、一般会計での　　コスト管理ができているものと考えております。現在、給食センターの建設やＰＦＩ等の検討が行われていく中で、事業の　効率化は、自治体にとって重要課題であり、より一層のコスト管理や分析が必要となってくるものと考えることから、会計のあり方については、今後も検討してまいりたいと考えております。
　次に、ＰＦＩ事業のＶＦＭについてお答えいたします。ＰＦＩ方式で実施する施設整備は性能発注、一括発注など事業の効率化を図ることで経費の削減が可能になること、また、施設整備費を事業期間内において割賦払いするため、財政負担の平準化が図れることなど、これらの　条件でＶＦＭを試算した結果、ＰＦＩ方式として実施する場合の財政支出は、市が直接事業を実施する場合を下回ることが見込まれます。この結果を学校給食センターのＰＦＩ方式における先進事例と比較した　としても、当市における導入可能性は、高いものと考えます。センターの統合に関して、更に１つのセンターで賄えるよう準備しては、どうかとのご意見について、お答えいたします。今後、新給食センターに全てを統合するかについては、第一学校給食センター及び高根学校給食センターは、現在十分稼動していることから、　今後の課題と考えます。

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