11年12月一般質問ライブ(11/12/08)

私の最後の一般質問です。今までした中で一番下手な質問でしたが、一番心のこもった質問でした。このことが後の仕事に役立てば幸いです。


私の最後の質問です。

 一般質問をさせていただきます。約4年ぶりの質問であり、やや緊張していることも否定できない事実です。緊張している理由ですが、4年ぶりで久しい一般質問の他にもう一つあります。私の最後の一般質問であるということです。過去27回の一般質問をやりましたが、その中で一番流暢でなく、一番下手な質問になりますが、どうかご容赦頂ければと思います。
 ご容赦頂くことの理由で、私事になりますがクモ膜下出血という病を発症し、必要十分な議員活動が出来なかった様な気がいたします。プロセスを簡単に話しますと、2009年の5月2日発病致しました。発病当時は片足が使えず立つことが出来ない、手が動かず字が書けない、目が見えずその辺のものにぶつかってばかり、生活上不具合ばかりでした。その様なことも一つ一つ改善し、いやこれからも改善は続きますが現在に至っております。ここまで来ることが出来たのもここにいる当局、事務局、議会の皆さんのおかげでありその温情には深く感謝をする次第であります。どうもありがとうございました。
 さて、質問の本論に入らさせていただきます。私は今まで体が不自由なことに関して質問をしたことがありませんでした。それは体が不自由なことは遠く離れた事例と思っていたことも事実です。しかし、自分がこの体になってしまい、突然考えなければならない事実として現れました。具体的な質問を述べる前に、いくつかの質問に至った事例を申しあげます。
 まず治療に当たっての経費支援の具体例です。重度心身障害児(者)医療費助成事業というものがあります。心身障害者に対し、掛かった医療費、受給された薬剤費をほぼ全額助成するというもので、受益者からは大変ありがたいシステムで感謝を受けていると聞いています。そのうち身体障害者は2,400人の内1,200人程受益があるということですから、多くの身体障害者が受給を受けていると言うことになります。ここまで言うと完全なシステムに見えますが果たしてそうでしょうか?受益に預かれなかった1,200人の方は納得しているでしょうか?私はそうは思いません。“一人当たり年間100,000円もらっている助成金を何故私はもらえないのか。”“私は助成金がもらえない3級と判定されているが2級ではないのか”この様な不満が数は分かりませんが存在していると思います。そんな不満の根元を少しでも少なくするのが市の役割だと思います。不公平なことに直面している人を救うのが市の役割ではないでしょうか。
 さて、次は補装具交付(修理)事業について考えてみたいと思います。資料を見させていただいて不思議に思った項目がありました。年間の交付件数が交付77件、修理67件と数値が低いということです。考察して分かったのですが、補装具には障害者自立支援法に属するもの、健康保険に属するもの2種類が存在し、自己負担は、障害者自立支援法は1割、健康保険は3割となっております。資料に載っていたのは障害者自立支援法だけで、それ故件数が少なかったということです。ここで問題となるのは2つのやり方があって、片方は障害を補うため、片方は治療のためとなっておりますが、障害者自立支援法による補装具の交付を受けるためには、身体障害者手帳の取得が条件となるため高い負担金を払っている状況にあります。何らかの対策をとって患者の負担を軽くした方が良いと思いますがどうでしょうか。
 次は細かい話と捉えられても仕方がないと思いますが心遣いの問題です。毎年、御殿場市は心身障害児(者)援護金として、療育手帳B判定、身体障害者手帳1級2級手帳保持者に3,000円支給しております。大変良い心使いかと思います。ただ、残念なのは通知の中に返信用の封筒が入っていないということです。入っていたとしても使わない人もいるでしょう。でも、障害者が自分で完成させること目標として、申込書を書き、郵送書類を書きたがってる人もいるかもしれません。小さな事ですが封筒一つが障害者の心を暖める材料に成るかもしれません。
 こんな人とも知り合いました。右手、右足が不自由で、視力が弱くなった方です。年齢は私と同じくらいで、ほぼ、毎日病院に来て空いている時間をつぶしているそうです。こんな事は有ってはならないことですが病気を理由に会社を解雇されたそうです。当人の口からは聞けなかったので、想像の域を脱することは出来ませんが、きっと悔しい気持ちでいっぱいだったと思います。
 建物の構造、物品整理などに関しても厳しい眼をもつようになりました。
 身障者の為に作られた優しく緩やかなスロープがあったとします。でも、通る人は少ないからといってそこに物を置いてしまったら、身障者が通行したときに邪魔になる筈です。
 階段に良く手すりが設定されております。その手すりですが経費の少ないところでは片側だけにしかついておりません。自分の動かない手の方に手すりがついている場合は握る物が無く大変困ります。
 今簡単にあげただけでも問題点は出てきます。真剣に考えればもっともっと出てくるはずです。
 ここで質問項目を申しあげます。御殿場市は福祉の面でも人々が安心して暮らせる都市になって欲しいと思っております。今よりももっともっと力を入れ充実した都市になって欲しいと思っております。そして、2,459人いるといわれている身体障害者が、そしてその関係者も含めて安心して暮らせる町を目指して欲しいと思っております。質問は1項目だけ述べさせていただきます。御殿場市は今後障害者福祉についてどのような考え方をもち施策を進めていくのでしょうか?
 これから、私は一人の身体障害者として一般の御殿場市民と一緒に強く生きていかなければなりません。強く生きるためには社会の公的機関のバックアップは絶対に必要なものなのです。それが、身体障害者の心の拠り所となるのです。
 先日、“御殿場市が進めている「バリアフリー基本構想」の策定にあわせ、御殿場駅東側の現況調査をした。」と、いう記事が載っておりました。素晴らしい取り組みだと思います。是非、駅前だけに終わりにしないで全市の取り組みとして行って頂きたいと思います。
 また、“広報ごてんば”の10/20号に感動的な話が載っていたので、話をさせていただきますが、市の税金が病気を治した話です。プライバシーに関わる事なので、ここではあまり詳しくは話しませんが、御殿場市が子供の病気を治した話です。是非、税金の使い道はこの様な方向で行って頂きたいと思います。
 一人一人の住民が強く楽しく生きていけるような社会を目指さなければなりません。住民が私は生きているんだと実感出来る社会が必要です。そんな、世の中に成ること期待し私の一般質問を終わります。


御殿場市の答弁(若林市長)
 初めに大病を患い、後遺症を抱えながらも、真摯に議員活動を続けてこられた大橋議員に改めて敬意を表します。議員のご質問は、市の障害者福祉施策全般に関わるものですので、私からお答えしたいと思います。
 私が市長に就任し、間もなく3年になろうとしています。この間、多くの人との出会いがありましたが、その中で、障害を持つ人たちが精一杯働く姿や施設での療育の成果を目の当たりにして、この御殿場市を障害者や高齢者にさらにやさしい、住みやすい町にしたいという思いを強くいたしました。
 丁度12月3日から明日9日までの1週間は、障害者の福祉についての関心と理解を深め、障害者が社会、経済、文化などあらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として定められた「障害者週間」ですが、国の障害者施策の基本的な方向を定めた「障害者基本計画」は、我が国が目指すべき社会として、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」としています。
 私も、障害者福祉の基本は、行政が必要な施策を行うことだけでなく、障害者が地域の中で、障害を隠すことなく安心して暮らせる、また、地域の人たちが障害者に対し、さりげない支援ができるような社会を築くことだと考えております。
 次に障害者施策の進め方ですが、市では、障害者基本法に基づき本市の障害者施策の基本となる御殿場市障害者計画を定めています。現在の第3次障害者計画は、平成24年度で5年間の計画期間が終了となり、平成25年度から平成29年度までの第4次計画を平成24年度中に策定することになっております。この計画の策定に当たっては、今年度策定される県の「ふじのくに障害者プラン21」や、平成24年度に制定が予定されている障がい者総合福祉法の動向を見ながら時代の変化に合った計画にしてまいります。
 また、具体的な施策につきましては、他市に先駆けて実施しているものや他市よりも手厚い内容のものも多いと認識しています。この背景の一つに、障害者福祉に対する職員の熱意や市民の意識の高さがあると思いますが、現在の財政状況の厳しさは、周知のとおりで、その影響は福祉施策と言えども例外ではありません。しかし、緊急性や必要性が高いものについては、今までどおり他の施策に優先して実施していく考えです。
 その一例として、議員のご質問の中にもありましたように障害者の就労支援、雇用対策が挙げられます。障害のため、一般の事業所に就職ができない人たちにとって、能力に合った仕事をし、賃金を得られることは、大きな生きがいであり、障害者施策の中でも特に重要なものと考えます。
 市では、このような作業所に対し、建設費や運営費の支援のほか、リサイクルセンターの分別業務を始め、仕事の発注に力を注ぎ、市が作業所に発注している額は、県内23市の中でもトップクラスです。また、障害者の一般雇用が進むように中小企業に対し、2年間援助金を支給する制度も設けております。今後も引き続き、作業所への発注など障害者の就労支援、雇用対策を積極的に行ってまいります。
 最後に、行政のバックアップに関してですが、現在国では障害者自立支援法に代わる障がい者総合福祉法の制定に向けて、障害の種類によって福祉サービスを受けられない、いわゆる制度の谷間の解消や、本人のニーズに合った支援、サービスの充実等が議論されています。市では、こうした国の障害者施策や制度の改正に迅速に対応し、障害者に分かりやすく知らせることや障害者一人ひとりに適切なサービスの提供を行うことが必要だと考えます。また、御殿場型NPMを実践し、障害者が気軽に相談できるように、市民の立場に立った親切な応対を心掛けてまいります。
 議員もお考えのように、道路や建物のバリアフリーはもちろんのこと、地域住民の心のバリアフリーがより一層進み、障害を持つ方々を含め、誰もが住んで良かったと言えるような御殿場市にすることが私の願いであります。
 議員におかれましては、今後とも本市の障害者福祉が前進するよう、ご意見を賜りますことをお願いし、答弁とさせていただきます。

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