市の施策・事業は、方向付けを示した基本構想に始まり、基本計画、３ヶ年実施計画へと体系化され、市長の施政方針により諸事業を推進しております。各所属では３ヶ年実施計画で担当部長まで含めた事業の具体的な実施計画を練り上げ、関連部署とも協議を重ね、事業にかかる経費の財源構成も含めた全体計画を作成します。
その後、開始年度に予算を計上し、事業の手法及び対策費用効果などを考慮に入れながら、市長以下事業目的の共通な認識のもと、事業推進を図ります。
各年度、人事異動により各所属職員の配置が決まった時点で、課毎に事務分担表が作成され、市長施政方針から始まった体系化は、個人毎の事業管理体制で完結致します。
事業着手後は、所属長から担当部長に進捗状況報告を行ない、担当部長は必要があれば毎週一回開かれる部長職以上が出席する連絡会で報告しており、その俎上に載らない件目であっても、市長・助役などから事務事業の進捗状況について、報告ないし説明を求めることもあります。
そう言う意味では、随時上司に進捗状況報告を行なっている事になり、各課毎に進行管理がされていることが、イコール市全体で進行管理がなされていることにほかなりません。
こうした課程の中では、計画に対して見なおしも生じてまいります。
ただ、議員御提案のとおりに市が行う、または行っている事業全てを網羅しているわけではなく、また、すべての業務に当てはめる事に若干無理があるかとは思いますが、現在実施しているものをしっかりと制度化することによってある意味では効果的な手段だと考えます。
現在、市が行っている事業の企画から実施までの流れを洗い出し、制度化することについて検討してまいりたいと思います。
第２点目の、方針管理による人事効果の導入について申し上げます。
「方針」とは、先ほども申し上げましたとおり、その大綱を示すところの総合計画、それに付随する実施計画、予算、施政方針であり、これらを受け、各課に事務分掌があり、各個人の任務分担を決め、なお、具現化すべき施策の実現に向かって各課長から細部にわたって指示をし、個人がなすべき事を理解した上で、目標達成に努力をしており、方針を持たない職員は、皆無と考えております。
しかしながら、行政の場合は、担任業務が「個」に分けるものが出来るものと、そうでない業務があり、また、管理的部門と事業的部門との業務内容も異なっておりますので、各個人の目標値の設定や、個人方針の難易度の設定には困難性があり、画一的には設定できないものと考えております。
市が現在実施している人事効果制度は、日頃から、スタッフ統括、課長、部長など複数の職位にあるものによって、職務適性、職務能力、職務執行状況などが把握され、これに伴う指導、改善も行なっており、年度末に各課長が所属職員に個別面接によって、組織のあり方や人間関係も初め担当業務に対する取り組み方、改善点、成果等のヒアリングを行なう一方、各職員から自己申告書を提出していただくことも行なっております。
又、課長以上の職にあたっては、部下の評価を受けることとしており、これらの制度をもとに、職員人事に反映しております。
国における評価システムの取り組み状況につきましては、人事院では、昨年９月に、職員の能力、実績評価を適切に行なう仕組みを整備する事が重要なことから、「能力、実績などの評価・活用に関する研究会」が、設置され、鋭意、検討が行なわれている、ということを聞いておりますので、この動向も注視して参りたいと考えております。
人事効果は、人が人を評価することであり、一面難しさがありますが、公平性、平等性が確保されるより科学的な人事効果制度の手法を模索して参りたいと考えております。
近年、地方公共団体に適用されている官庁会計は、予算の適正執行を目的として、現金主義に基づいた歳入と歳出の把握を原則とし、単式簿記によるものであり、収益（市税、譲与税等）と負債（土地、建物）と資産形成の為の費用が把握できないことから、決算説明の参考資料として、企業会計方式により資金の動きや資産と負債の累計についても計上し、収益及び費用に係わるすべての要因をその発生の事実に基づいて計上する発生主義を採用し複式簿記による資料作成が、いくつかの地方公共団体により進められているところであります。
この様な状況の中、自治省では、「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」を地方公共団体の税制状況を総合的かつ長期的に把握するための手法について調査及び検討することとし平成１１年６月に発足し、平成１２年３月地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書が作成され、地方公共団体の普通会計についてのバランスシート（貸借対照表）作成マニュアルが提案されております。この作成マニュアルでバランスシートを作成する事により市税の充当等により整備された資産の構成や、将来返済しなければならない借入金と返済を要しない正味資産との比率等のストックに関する情報の把握が可能となり、地方公共団体又は時系列で比較する場合にも役立つものとされております。
今後、市におきましても、公営会計を省いた普通会計の分析をする場合は、地方公共団体間の比較等が求められるものと考えますことから自治省によるバランスシート作成マニュアルによる分析を検討する事が必要と考えております。
又、市におきましては、平成１１年度に、保育事業所について、保育所のサービスが市民に提供された時に、そのサービスコストが分かるようにすること。保育所のサービスが市民に提供される時に使用されている資産がどれくらいあるか、財産を購入する際に借入金がある場合は、その額がその額がどれくらいあるか調べる事。保育所を利用している園児1人当たりいくらコストがかかっているかを調べる事。保育所がかけているコストとサービスを比較して、その結果から今後の保育所事業運営に対する改善点を考え市民に知っていただくことを目的に、平成８年度から平成１０年度の３ヶ年についてそれぞれ決算財務諸表により、企業会計方式により分析をしております。
平成１２年度においては、給食事業や幼稚園事業につきまして、平成９年度から、平成１１年度決算諸表により企業会計方式により分析をする計画であります。
分析をする場合の調査項目につきましては、調査の目的により調査方法を検討しておりまして財務分析表の作成や園児年齢別コスト算出をしており、コストとサービスの対比関係をできるだけ検討するために、数値化が難しい利用者の感想などをアンケート調査で把握しております。
これら分析に当たっての調査方法は、調査の目的を検討し、保育園の企業会計方式による分析経験のある業者に委託をしたものであります。
有形固定資産の減価償却の方法につきましては、税務会計上の有形固定資産の範囲や耐用年数を基準に減価償却額を算出しております。
実施しております保育園事業などの企業会計方式による分析につきましては、調査の目的により決算分析をし、意見をいただいたものであります。
今後、企業会計方式による決算分析が地方公共団体において広く実施されるようになり、市におきましても企業会計方式による決算を実施する事とした場合においては、水道事業で実施しております、経営分析調査や外部鑑査制度などの実施も考え、監査委員の意見も頂きながら検討したいと考えております。
再質問させて、頂きます。
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