００年０９月一般質問ライブ

００年９月の議会で２度目の一般質問を行いました。タイトルは「ＰＦＩ法施行後の御殿場市の対応について」と「御殿場市ホームページ今後の方向性について」の２つの項目です。以下は質問及び答弁の要旨です。

静岡新聞で記事になりました。質問としては新しい手法や事業への質問であり、御殿場市からの積極的な回答は、難しいと思っていましたが、以外にも前向きな回答でした。
自己採点は７０点というところでしょうか？













まずは、私の一回目の質問から

　一般質問をさせて頂きます。
今回の質問は、１番目として、ＰＦＩ法施行後の御殿場市の対応について。２番目として、御殿場市ホームページの今後の方向性について以上２項目について質問させて頂きます。
　ＰＦＩですが、当件に関しては、平成１１年３月議会において現本崎議長が一般質問を行っております。私は、その後の御殿場市の検討の進捗状況という主旨で質問させていただきます。
　まず、このＰＦＩについて簡単に説明させていただきたいと思います。説明は９９年公表の経済企画庁所管の通称「ＰＦＩ推進研究会」の報告書をベースにさせて頂きます。「民間資金の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下ＰＦＩ法といいます）が平成１１年９月に施行されました。この法律の目的は、「民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、社会的資本を整備すること」と唱われております。理念（コンセプト）は、公共設備等に関する事業で民間事業者との役割分担が可能で効率的な運営が見込まれる事業は、極力その運営を民間事業者にゆだねる。その際、低廉かつ有効なサービスが国民に提供されなければならない。と、なっております。公共施設とは、道路、公園、庁舎、廃棄物施設、社会福祉施設、駐車場、情報通信施設等が対象と定義されております。又、事業者選定や、事業者と自治体の責任の明確化の義務（リスク分担）についても法律で唱われております。事業実施の際は、契約時には、議会での議決や、事業者の選定にあたっては、情報公開への配慮が義務付けられており、住民のチェックを通ってからの施行と言う運びになります。
　事業形態としては、ＰＦＩ手法を早くから導入している英国では、「独立採算型」「サービス購入型」「ジョイントベンチャー型」等のあるとされていますが、日本のＰＦＩ法の主旨に適するものとしては、様々な形態が考えられます。
　ここで、ＰＦＩのある事例を説明させて頂きますが、先のジョイントベンチャー型で、兵庫県神戸市で着工されている「摩耶ロッジ」整備事業について説明させて頂きたいと思います。
　この摩耶ロッジとは、食事、入浴、体験学習等が可能な宿泊施設です。キャッシュフローは、神戸市が民間事業者（以下、事業者といいますが）に対し、土地を無償提供します。運営の際の宿泊費は市が受け取ります。その他、食事・入浴料・体験学習料のサービス料金は、事業者が受け取ります。事業者はこのサービス料金と市からの負担費用（２０年間で上限５億円と市が受け取った宿泊料の一部）で経営を行います。その他、事業者は、出資者への配当金の支払い、金融機関との資金調達をすべて、独自で行います。次に事業者選定ですが、まず神戸市は、募集要項を公布いたします。この中には、キャッシュフロー、工期、維持管理期間（契約期間）、設計仕様、運営仕様の概略、市と事業者のリスク分担表等が記載されております。事業者は、要項を見た上で、施設計画、事業計画、収支計画などの提案書を提出。市は、ヒアリングを行った上で、事業者の順位を付け、１位事業者から契約交渉を行って行き、契約不成立の場合は、２位の業者と契約交渉を行います。選定業者は、その後、工事監理について市に報告、完成時は設計図書図に基づき現地で確認。運営期間中、市は定期的に運営・維持状況の確認し、定められたサービス水準以上に達しない場合は、改善勧告を行い、その他、事業者は市に対し業務報告（決算監査法人による監査を含む）を、定期的に行うことになっております。
　以上、神戸市の事例で話を致しましたが、ＰＦＩ方式は自治体か事業者をコントロールするという意味で官民一体となった手法であり社会的資本の整備には画期的な手法であると言えると思います。
　ここで、１回目の質問ですが、９９年３月においての当局の答弁を要約すると「ＰＦＩ法案の成立や、関係法令の動向を視野に入れ最適、最善の手法の選択に努めて行きたい」「国からの助成金があるかどうか分からない」との答弁でした。ＰＦＩ法が施行され、その法律の４条３項の３、「財政上の支援については、現行の制度に基づく事を基本とし、又はこれに準ずるものとすること」と唱われており、既にＰＦＩ方式で着手している大館周辺広域市町村圏組合・ごみ処理事業においては、地方公共団体に適用されるのと同等の条件で国庫補助金が民間事業者に適用される見込みです。と発表されており、国からの補助金については問題はクリアーされるのは間違いないという状況です。
　このような状況の中、今までの当局の検討経過と、今後の検討計画について答弁を宜しくお願い致します。

　次の質問は、「御殿場市ホームページの今後の方向性について」です。
本年６月６日、静岡新聞朝刊に次のようなタイトルの記事が載っておりました。「自治体ホームページ半数以上が利用せず」これは三菱総合研究所がインターネット利用者に対し、アンケートを行った結果を記事にしたものです。以下、新聞記事と三菱総研の調査結果を説明させて頂きます。
　平成１１年度版の通信白書によると、自治体の公式ホームページ開設率は、７１．５％ということです。インターネット利用者を対象とし、自治体のホームページを利用したことがあるかの問に対し、利用したことが無いと答えた人は、半数以上の５７．６％という数字になっています。これは、三菱総研によれば自治体が期待しているほど市民は自治体ホームページを利用していない。のが現状であるとなっております。
　又、自治体ホームページのイメージについては、「市民が交流する為の工夫に乏しい。５０．７％」「自分が必要とする情報が掲載されていない事が多い。４９．２％」「情報がどこに掲載されているか分からない。４２．８％」「更新頻度が低く、掲載情報が古くて役に立たないことが多い。３８．９％」といった内容で、現在の自治体ホームページは市民にとってもはや魅力の無いものになっていると考えられるとされています。
　それでは、自治体のホームページに何を期待するかに対しては、「行事やイベント、公共施設の利用方法、助成制度等の案内を充実する。６１．１％」「各種の届け出・申請を受け付ける。４５．９％」「公共施設の利用予約を受け付ける。４１．９％」「各種証明書を発行する。３８．８％」「防災情報、保険情報、緊急時に活用できる情報を提供する。３８．６％」といった内容で、窓口サービスとしてのインターネット活用を要望している事がうかがえる。となっております。
　総評すると、広報誌の延長上にある自治体ホームページは、そのあり方を見直す時期にきており、インターネットの双方向性を生かした対話型に進化させる必要がある。とのことです。
　これらのアンケート結果に対して、御殿場市のホームページがどうなのかという私の評価は致しませんが、インターネットは、市民と自治体の通信（対話と言った方がいいかもしれませんが）媒体において、広報誌、広報無線、電話での照会に次ぐ、第４の媒体になっていることは明らかであります。又、第三次総合計画においても、情報化社会の構築という項目があります。情報化の構築において、光ファイバー等のハードのインフラ部分については、整備しなければならない状況になったり、企業等が整備して行くと思いますが、ホームページ等の端末部分については、各自治体の努力が無ければ世の中の流れに遅れてしまうという結果になると思います。
　ここで、１回目の質問ですが、先のアンケート結果や市民の評価を踏まえた上で、御殿場市は、自己のホームページをどの様に評価しているのか、又、今後どうあるべきと考えているのか、御答弁をお願い致します。
以上で１回目の質問を終わります。

　御殿場市一回目答弁（鈴木秀一企画総務部長）
　「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」、いわゆるＰＦＩ法が昨年９月に施行され、その概要は大橋議員から紹介があったところでございます。昨年の３月議会における一般質問の際に、投資的経費に当てられる財源が縮小していく中で、最小の経費で最大の効果を挙げようとする時、ＰＦＩの仕組みは大変興味深いものであり、補助金の有無が大きなポイントであるが検討を進めていきたいと答弁させていただいております。
　市の取り組みに関しましては、これまでのところ静岡県などが開催する研修会への参加やゼネコン、金融機関などから関係の情報を伺ったりしており、先般は市役所の技術職員の研修会においてＰＦＩをテーマに勉強会を実施しております。さらに、複数の事業につきましてＰＦＩによる実施の検討を開始しているところでございます。
　また、議員から御案内がありました補助金についてでありますが、今年３月に自治省財政局長から「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づいて地方公共団体が実施する事業に係る地方財政措置について」という通知が出されておりまして、簡単に申しますと、地方債を財源とすることができることおよび交付税措置を講ずるという内容であります。こうした措置だけでは、ＰＦＩ事業の場合は初期の投資を軽減できるとはいうものの通常の補助事業に比べてそれ程魅力があるとは言えないところもございました。
　しかし、国の平成１２年度のＰＦＩ関連予算を見ますと、文部省、厚生省、農水省、通産省、建設省におきまして８つのＰＦＩ事業を補助事業としております。静岡県に確認しましたところ、従来からの補助事業がすべてＰＦＩ事業として実施した際に補助金が受けられるわけではないが、ＰＦＩの定着促進に向けて各省庁は積極的に取り組んでいる、とのことでありますのでＰＦＩの導入に向けた外的な環境は改善されてきていると考えております。
　ＰＦＩ事業の実施に向けての諸課題は多くありますが、財政事情は年々厳しくなることが見込まれておりますので、研究・検討を進めて参りたいと考えております。

　御殿場市のインターネットホームページは、平成９年７月に富士山課で開設し、富士山の情報や観光情報などを主に提供してきました。平成１１年度から秘書広報課の担当となり、また、４月には御殿場市のドメイン（インターネット上の住所にあたる）を取得し、以来、条例や予算等の行政情報などを加え、逐次、内容面の充実も図ってきているところであります。
　現在、ホームページの情報量はページ数で９１ページあり、これは、富士山課のころの３倍近くになります。これを、全体を１０ブロックに分類し、手作りで市内外に情報を発信しています。
　Ｅメールについても、１日２〜３件ほど来ており、内容により、担当課へ回付し、回答が必要なものについては、それぞれ回答を返信しています。
　ホームページのアクセス数を見ると、累計アクセス数は７万４千件ほどになり、平均すると、平成９年度は１日平均１８．１件、１Ｏ年度は３１．２件、１１年度は６３．８件、今年４月以降は１００件を超えるなど順調に伸び、特に今年の７、８月は３００件を超えました。この数字は、行政のホームページとしては少ない方ではないと思えます。
　次に、ページごとのアクセス数ですが、一番多いのは、市の観光１２選や富士見１０景、乙女森林公園キャンプ場などを紹介したごてんばの観光で３３．５％、次が関連する他のサイトヘ展開ずるリンク集で１９、９％、以下、今朝の富士山、市の概要、行政情報と続いています。また、観光情報を探しに来る方が多くを占めていることなどから、観光協会と市の情報を相互にリンクさせ、情報を共用するなどの工夫をしています。
　なお、御殿場に関する情報としては、観光協会のほか、商工会、郵便局、警察署、ごてんばせんネットなどもホームページを開設しており、それぞれ情報を得ることができます。
　記載内容の更新については、市からのお知らせについては広報紙の発行に合わせ月に２回、今朝の冨士山は土日祝日を除く毎日更新し、その他のものについては必要に応じ更新しています。
　また、ホームページに対するアンケートも掲載し、日々、市民、市外の人からの声を集め、ページ作りに役立てております。「このホームペ一ジをご覧になった理由は何ですか」いう問いに対しては、富士山とか観光のことを知りたかったという回答が多かったですが、御殿場出身の方が故郷の様子を知りたかったというものがかなりありました。アンケートの回答者の発信先からすると、市民と市外の人がほぼ同数であり、市外の人もかなり見てくれていることがうかがえます。なお、年代としては、３Ｏ代の人が一番多く３６％を占めていました。
　ホームページの記載内容については、行政のホームページであり、特定の人の利益につながるようなものは掲載出来ないなどの制約もあるため、提供する情報も面白みに欠けるとの意見もあります。また、手づくりのため、専門業者の作成するものに比べると、表現や構成など、もっと工夫をこらす必要があるかも知れませんが、このようななかで、市民にとって必要な情報や市をアピールする情報など、見やすく親しみのあるホームページ作りに励んでいるところです。
　インターネットの利用者は、ここ数年着実に伸び、新しいコミュニケーションインフラ（基盤）として確実に社会に根付き始めているといえます。この新しいインフラの登場により、これからの市民生活が変わりコミュニティーや自治活動、そして行政サービスの在り方も変わっていくことと予想されます。住民の二−ズを聞きながら、行政に反映していく、新しいメディアをどう活用するかが今後の課題ともいえます。
　インターネットのメリットとしては情報の迅速な伝達が可能であること、広域への情報発信が可能であること等があげられます。
　今後はこれらメリットを生かし、市民や利用者の声を反映したホームページづくりに一層努めて行きたいと考えています。

そして２回目の質問へ
　ご答弁有り難うございました。再質問させていただきます。
　まず、１回目の答弁について確認させていただきます。「検討状況ですが、県主催の研修会への参加、ゼネコン・金融機関等からの情報収集、庁内での勉強会の実施。複数の事業に対してはＰＦＩの実施の可能性検討を開始した。」という様に理解致しましたがよろしいですか？
　１回目の質問は、ＰＦＩでの一般論の説明と御殿場市の対応状況を伺いました。１回目の答弁に対し、私の考えを付加した中で再質問を致します。
　補助金の問題ですが、確かに自治省通達を拝見しますと、当局のおっしゃる通り非常にグレーな表現がされていると思います。しかしながら、大館周辺のごみ処理事業に関しては、現行と変わらないとなっております。この件につきましては、総理府付けのＰＦＩ推進室より、２４省庁のＰＦＩ相談窓口が示されておりますので照会頂ければと思います。
　又、事業化の判断基準ですが、私の考えと当局の考え方に若干ずれがあると思われますのでこの件について伺います。昨年３月の当局の答弁は、「ＰＦＩにする事により助成金制度が現行以上か以下かが事業着手の分岐点」という様に理解いたしましたが、先程の答弁では「現行以上でなければ、魅力ある制度では無い。」という様に受け取りました。この１年半の間で判断基準が変わってしまったのでしょうか？いずれに致しましても国・地方財政がひっ迫している中、助成制度が現行以上になることを期待しているのは非現実的では無いのかと思う次第です。但し、あらゆる事業に着手する際、国・県からの助成金の可能性を模索する事は、市民ニーズに合致した手法であり今後も継続されることを期待いたします。
　次に、「複数の事業に対してはＰＦＩの実施の検討を開始した。」との答弁について伺いますが、その前に私の考え方を述べさせて下さい。事業の選定においては直営既存事業をＰＦＩ化するのではなく、新規事業に対し、ＰＦＩを導入した方がベターであると考えます。言い方を変えますと「ＰＦＩの導入は、新規事業においてその導入を図り、その有効性を十分検証した上で、既存事業のＰＦＩ化を検討すべきである。」と考えます。直営既存事業のＰＦＩ化は、出資比率、契約年数、リスク分担等で事業者と再契約を結ぶ必要があり、又、この場合、事業者が今までその事業に従事していた職員による第三セクター的なものになってしまう可能性があることや、ＰＦＩ法５条において事業者選定の際の公募や評価の客観性が義務づけられており、既存事業のＰＦＩ化は趣旨になじまないのではないかと思う次第です。何故第三セクターが非なのかということは、昨年の一般質問であげられてますので説明は割愛致します。又、現在ＰＦＩ推進委員会に報告されている、ＰＦＩの事例は、手続中、検討中、着手済みで１２の事例がありますが、その殆どが、新規事業となっております。但し、今述べたのはあくまでも私の考えであり、各自治体や個人において、見解の違いがあることは考えられますので、十分なご検討をお願いしたいと思います。
　又、私の考えとして、導入にあたっては、その時期や対象事業を十分に検討していただきたいと考えております。くだけた言い方をすると、法施行があったからといって何でもかんでも、又、極力早く導入すべきかというと、そうではない。と考えております。例えて言えば、何か新製品を開発するとき、いきなり量産体制を整える企業はありません。まず、ディスクシミュレーション（机上検討）を行い、果たして新製品が現行製品より優れているかどうか判断し、試作品を作成検討。そして、量産化への目処が立った時点で、はじめて量産に踏み切るというフローになっております。今、ＰＦＩについては十分な机上検討を実施するべき時期なのではと思います。
　現在、複数の事業について検討しているとの事ですが、この方法は、事業選定の際、決め打ちしているのではと思います。ＰＦＩについては、決め打ちするのではなく市のあらゆる事業を対象にし、ＰＦＩ化可否を検討し、可と選定された事業については更にＰＦＩによる事業評価を机上検討すべきであると考えます。と、いうのも、数多く出版されているＰＦＩの関連書籍を見ましても、「事前の事業評価はＰＦＩの真髄」といったような事が書かれており、事前検討の重要性が唱われております。又、どういった事業を対象とすべきかという事については、人件費比率が大きく、施設や機器のメンテナンスコストが大きく、十分な改善の余地のある事業が適しているとのコメントが多く、例えば、一般廃棄物処理事業、ＩＴ（情報技術）事業など多岐にわたっており、ある書籍におきましては、一つの例として自治体所有の避難誘導路標識の一部に企業名を記載し広告とし、その設置資金を企業側に出資させると言った例もありました。最後の例は日本のＰＦＩ法に合致しているか分かりませんが、いずれにしろ、対象となる事業と運営方法は多岐にわたっていることが言えると思います。これらの課題解決のためには、机上検討（事前事業評価）を十分なものとする必要があると思い、「市レベルのＰＦＩ推進委員会」の設立することを提案致します。委員会といっても、委託業者を指名し、外部から委員を募集すると言ったような大々的に予算を計上するものではなく、市の各部の職員が自部署の事業のＰＦＩ化を机上検討し、定期的に全部署が集まり、その検討結果を発表し、各部署から意見を募り、事業化の可能性の高い事例については、更に細部にわたり机上検討を行うと言ったプロジェクトチームの様なイメージの委員会で十分であると思います。
　ここで質問をさせていただきますが、現在検討中の事業の選定理由と検討の経過は、どの様になっているか？二つ目として先にあげた「市レベルのＰＦＩ推進委員会」の設立についてどの様に考えるか？以上２項目につきまして質問させて頂きます。

　次にホームページですが、同僚議員でも４名がホームページを公開しており、私自身も手作りでホームページを作っております。現在、御殿場市がこれだけのホームページを手作りで、作成、運営されていることは大変な敬意を表したいと思います。経費節減にも十分な寄与をされている考えます。そういった前提の中、再質問致します。
　まず答弁を確認させて頂きます。自己評価ですが、アクセス数に関しては他の自治体と比較し少なくない。内容に関しては、専門業者と比較すると工夫を凝らす必要を感じている。又、行政のホームページであり特定の個人・企業の利益につながる様な内容は掲載できないため、面白みに欠けているかもしれない。今後の方向性としては、新しいコミュニケーションインフラであり、そのメリットも十分認識した中で、市民の利用者の声を反映させたホームページづくりに努めると言うことでよろしいですか？
　今後の方向性の方は、私の考えとほぼ同様でありますが、その具体的内容と自己評価については、私の質問に対し、本質的な部分に答弁されなかったと感じております。
　ここで、神奈川県厚木市のホームページの内容を紹介したいと思います。御殿場市のホームページに無いものを列挙いたしますと、サイトの全体案内、サイト内検索オプション、行事の予定の公示、行事の実施結果、助成金制度の案内、公共施設の案内、公共施設予約システム、庁内会議の公開、市議会会議録の公示、図書館の図書検索システム、市長への直接投稿、申請書類のダウンロード等があります。
　厚木市がホームページの先進地かどうか分かりませんが、先程の三菱総研があげた課題をクリアしていると考えられ、又、御殿場市と比較すると当市は遅れを取っていると評価せざるを得ません。
　手作りで、おそらく、１名の担当者がしかも兼務でホームページの運営をされているのが現状かと思いますが、時代の流れに沿い、ホームページには人・物・金をかけて良いのではないでしょうか？一見、経費増に思われますが、先日の日刊静岡に次のような記事が掲載されておりました。御殿場市観光協会のホームページ（ナビ御殿場）８月で、３万件を越すアクセス、担当者のコメントとしてこれが電話だったら対応できなかったであろう。つまり、今まで電話で対応し、人件費を送出していた物が、知らぬ間に経費節減できていた。と言うことになります。この様なインターネットによる経費削減要素を検証し、それ以下の予算であれば、結果として経費増にはならず、今後予算計上をしても良いのではと考えます。
　今後の方向性について、再度具体的な方向性の答弁をお願い致します。その際、先に申した人・物・金に対する見解、つまり予算計上に対しても見解をお願い致します。

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