００年０９月一般質問ライブ

御殿場市２回目の答弁（鈴木秀一企画総務部長）
　はじめに、ただ今の御質問の中で去年の３月と現在では考えが変わったのか、というお話がありましたので、こちらの話を先にさせていただきたいと思います。去年の３月時点では、補助金の有無が大きなポイントであるが検討を進めていきたい、と答えさせていただきました。先程は、補助金のないＰＦＩ事業は通常の補助事業に比べて、それ程魅力があるとは言えない。しかし、自治省財政局長通知はあるものの関係省庁は平成１２年度予算においてＰＦＩ事業に対して補助金を交付することとしており、私たちがＰＦＩ事業に取り組もうとする時、その環境は好転してきていると考えていることを説明させていただいたものでＰＦＩ事業に対する考えが変わったものではありませんのでご了承ください。
　また、助成制度が現行以上になることを期待しているのではないか、との御指摘がありましたが、イギリスにおいてＰＦＩ事業を発足させた背景やわが国においてＰＦＩ法・正式には「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」ですが、これを制定した背景は、従来のように公的な資金のみで質の高い公共サービスを提供できない財政状況にあると認識をしております。従いまして、ＰＦＩ事業に対して、既存の補助を超える補助を期待しているということはありませんので御理解を願いたいと思います。
　そこで、２回目の御質問でございますが、現在ＰＦＩ事業で実施できないか検討している事業でございますが、現在は、事前の資料・情報の収集をしている段階でありまして、プログラムに則って検討するという段階ではありませんので御了承ください。なお、現在、資料収集を行っている事業ですが、一つは従来からの公共サービスに係るものであり一つは新しいメニューに係るものであります。
　ＰＦＩ事業の実施に当たっては、ＰＦＩ法及び法を受けて示された基本方針に述べられているように、公共側と民間事業者との責任分担を明確化し、収益性を確保しつつ公共の関与を必要最小限にして、低廉かつ良好なサービスを市民に提供することとなります。さらに効率性、公平性、透明性、客観主義なども欠かすことができません。議員から御指摘がありましたように、事前の評価が大変重要になります。
　ＰＦＩ事業の実施に際しては国や県などの指導も期待されるものですが、これらの条件を具備して計画を取りまとめることは、各担当課が個別に進めるには手に余るものがありますし、効率性からしても好ましくないと考えられます。
　従いまして、現在、資料・情報を収集している事業に関しまして、一定の資料・情報が整った時点の適当な時期に庁内横断的な委員会などを置いて多面的な検討を行うようにし、その結果は汎用のものとして活用できるようにして参りたいと考えています。

　２回目の質問にお答えします。
　まず、自己評価ですが、議員が質問のなかで言われたとおり、アクセス数からいっても、かなりの市民等に利用していただいていますが、ホームページについての内容等は現状で十分とは思っていませんし、改善していく必要は認識しています。
　さて、三菱総研のアンケートでは、自治体のホームページの現状として、インターネット利用者の半数以上はホームページを利用していないまた、そのイメージについても厳しい項目が上位を占めており、現在の自治体ホームページは、市民にとっては、もはや魅力のないものになっていると考えられると評価しています。これらの結果を本市に当てはめてみたとさ、「市民交流の工夫」「必要な情報の有無」「情報が簡単に検索できる」「最新の情報がある」などの項目において、どの程度の評価になるかわかりませんが、これらはホームページを利用者に見やすく、あるいは見てもらうためには、基本的な要件であり、これらのことをよく心掛け情報の中身、内容を充実させていく必要があるかと思います。
　また、市のホームページに何を期待するかについては、インターネッ卜の利用状況と合わせ、１１月に実施予定の市民意識調査の調査項目として取り上げ、意向を伺うこととします。
　ホームページの内容の充実については、先般、各部署に対し、施設の利用案内や補助金等の制度・しくみなどを始め、市民生活に関わる情報を積極的に提供するよう指示してあります。それから、議員が例示されました厚木市の内容は、どれも、インターネットの特性を生かしたり、市民生活に関連したりしている情報かと思いますので、参考にさせていただきたいと思います。
　ホームページの今後の方向ですが、現在は主に関係各課等から提供された情報を基に秘書広報課で作成し適宜、掲載していますが、情報量の増大や迅速な処理等を考慮すると、将来的には各部ごとに情報を管理するような体制が必要と考えます。この場合、機器の整備や運用にあたる人材育成など、全庁的に取り組んでいく必要があります。
　インターネットの普及が進むなか、インターネットを広報紙、無線放送と並ぶ有効な広報広聴媒体として位置付け、市丙外に情報を発信していくにあたり、そのために必要な環境整備に伴う措置については、積極的に対処していく考えであります。

そして３回目の質問へ

　再々質問させて頂きます。
　まず、ＰＦＩのの方からさせていただきます。判断基準に関しましては、私と当局双方の言い回しや、互いの調査の切り口の違い等から理解するのに時間がかかりましたが、互いの共通認識と言うことで了解いたしました。
　次に、現在検討している事業について更にお聞き致します。資料収集を行っている段階ということですが、差し支えなければ事業の名称を教えて頂きたいと思います。
　又、庁内横断的な委員会などを置いて、検討結果を汎用的なのもとして行きたいとの答弁ですが、この汎用化に対して、意見を述べさせて頂きたいと思います。品質管理の世界で、"汎用化"は、"標準化"と言われ、検討結果を数年間記録として残し、"標準事例"とします。そして、何か類似した新しい事業を起こす時などに、"標準事例"を抽出する事により、検討工数を削減すると言うもので、この件につきましては、是非、ＰＦＩに限定せず採用して頂ければと思います。
　庁内横断的な委員会についてですが、これは、私が先程述べた「市レベルＰＦＩ推進委員会」あるいは「プロジェクトチーム」と理解したという前提で質問いたします。先程の質問で、ＰＦＩ推進委員会に１２の事例が届いているといいましたが、例えば、水族館、美術館等の文化的なもの、駐車場、消費者センター等の生活密着的なもの、移動通信施設等の近未来的なもの、様々な事例があります。現在、２つの事業について資料収集をしているとの事ですが、市の委員会では、この２つに限定せずに、幅広く検討する事が必要であると考えております。この件につきましては、先程の答弁で多面的な検討を行うということで了解しております。
　委員会の立ち上げ時期ですが、一定の資料・情報が整った時点で委員会を置くとの答弁でしたが、資料・情報収集も含めた「研究会」或いは「準備会」として、立ち上げたらどうでしょうか？といいますのも、現在の総理府のＰＦＩ推進委員会は元来、経済企画庁付けのＰＦＩ推進研究会として発足し、ある程度の検討をした中で、総理府付けの委員会として存在しております。市におきましても同様の手法で展開された方がより効率的と考えますがどうでしょうか？
　ここで、ＰＦＩに関し、質問をまとめますと、１点目が、現在検討している事業２点の名称を差し支えなければ教えて頂きたい。２点目が、「研究会」或いは「準備会」としての早期（早い時期での）設立についてどの様に考えるかの２点です。

　ホームページですが、御殿場市の自己評価と今後の方策については、思いが一致しておりますので了解したいと思います。但し、今後、情報管理や運用を各部に展開するということなので、その際は、秘書広報化を中心としたより効率的な体制の導入をお願いしたいと考えます。
　次に１１月の市民意識調査ですが、その件について質問いたします。おそらく質問の中に「自宅でのインターネット使用環境の有無」或いは「インターネット利用の有無」といった項目が入ってくると思います。つまり、インターネット使用率みたいなものを調査すると思います。通常の事業ですと、この数字を市民ニーズに置き換え、その事業への着手するかどうかの判断をすることになると思います。通常の事業はそれで良いと思いますが、今回のホームページに関しては、その数字を基に判断すべきでない、とおもいます。というのは、現在のインターネット端末機は、電算機と通信機が一体になったいわゆるパソコンであり、その操作性の悪さから、中高年層の方の利用状況は少ないとされておろます。しかしながら、インターネットはその利便性を考えると、端末機の操作性の改善は急速に改善される事が予想され、中高年層の利用者も増えてくるのは確実であると思います。その様な状況になってから、ホームページの改善事業を行うのではなく、今、やるべきであると考えます。９月１５日の静岡新聞朝刊に次の様な記事が載っていました。一つが、静岡県の９月補正予算にＩＴ活用推進費を組み、中小企業に対し、ホームページ開設助成を実施、二つ目が、県ホームページに、問い合わせ窓口設置。これら２つは、ＩＴ対応の切り口としてまず、ホームページの充実を図っていることがうかがえます。これらのことからも、ホームページの改善は今であることが言えると思います。
　ここで質問は、１１月に行う市民意識調査において、インターネット利用率が低い場合でも、先程の答弁の様な内容で取り組むかを、お聞き致します。
以上で、全ての質問を終わります。

御殿場市３回目の答弁（鈴木秀一企画総務部長）
　現在、ＰＦＩ事業での実施を視野に入れて関係資料や情報を収集している事業でございますが、１つがゴミの溶融化施設であり、もう一つが市営住宅であります。　いずれも法律の第２条で定めたＰＦＩの対象事業の中の公営住宅、廃棄物処理施設になりますことから、施設の性格とすれば問題ないわけですが、ＰＦＩ事業は民間の資金を活用して市民サービスを提供する点では、市民の皆様の信頼も必要となりますので、議員の御指摘のように事前の十分な研究が必要と思いますので、この事業を必ずＰＦＩ事業で行うということではありませんので御了承ください。
　ＰＦＩ事業に関しましては、最初の答弁で申し上げましたように各種の研修会に出席したり講師を招いて研修会を開催したりしているところであります。　民間参画型の事業としては、これまでに第三セクター方式などもございましたが、ＰＦＩ事業は民間の資金や管理運営上のノウハウを最大限活かすという新しい理念に基づくものでありますので、当面は管理職研修を始めとしてなお一層の職員への浸透を図って参りたいと思います。
　議員から、準備会のようなものを立ち上げて関係資料の収集を行った方が効率的ではないか、とのご質問をいただいたところでありますが、委員会へ加わるメンバーは日常の業務を調整して出席するということになりますので、ある程度焦点が定まった段階で委員会を設置することが現実的であろうと考えております。しかし、委員会に出席して初めてＰＦＩ事業の仕組みを知ったということのないよう、職員研修に努めて参りたいと考えております。

　３回目の質問にお答えします。
　先ほど述べさせていただいたとおり、１１月に市民意識調査を実施いたしますか、その中で、インターネットに関する質問を数問予定しています。
　質問の内容は、「パソコンの所有状況」「インターネットの利用の有無」「御殿場市のホームページを見たことがあるか」「御殿場市のホームページにどんな情報提供を期待しているか」などを考えています。
　市民意識調査のねらいは、情報化社会が進展するなかで、普及が進むインターネッ卜について、市民のインターネット環境を把握するとともに、開設３年目を迎えた本市のホームページについて、市民の意向を伺い、今後の参考とするものであります。
　議員が言われるように、確かにインターネットをパソコンで見るにはある程度の知識や技術が必要であり、市のホームページにあるアンケートでも、５Ｏ代以上の人からの回答はあまりありません。現状では、中高年の方の利用はそれほどではないかも知れません。
　しかしながら、ＩＴ（情報技術）革命という言葉が毎日のように新聞やテレビに登場し、２１世紀にはインターネットが最大のメディアになるだろうとも言われているとき、手軽で、操作の難かしくない情報端末が普及していき、インターネットが大衆化されていくことは想像できうることです。
　そもそも、市がホームページを開設したのは、新たな情報発信の手段として、有効なメディアとして判断したからであります。
　今後も、見てくれる人たちの視点に立って、また、その情報を使う人たちの視点に立って、ホームページづくりに努めたいと考えております。

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