一般質問をさせて頂きます。今回の質問は、「情報技術（いわゆるＩＴ）に関する御殿場市の取り組みについて」です。
質問の背景を申し上げます前に基本的な部分での私の考えを述べさせて頂きます。昨今、「ＩＴ革命」という言葉が頻繁に使用されており、御殿場市の平成１３年度予算編成方針の文書の中にも同様の言葉が使われておりました。ここで思うのは果たして「革命」なのかということです。革命というのは、「ある状態が急激に発展、変動すること」であり、歴史上「産業革命」というという言葉も存在します。但し、これは過去を振り返って革命であったと認識するものであり、まさに今、取り組んでいる最中に「革命」という言葉はそぐわないのではと考えます。急激な発展を遂げている時だからこそ慎重・詳細な検討、大胆な実施を短い期間で実現するべく取り組んで頂きたいと考えております。
それでは、質問の背景を申し上げます。私は９月の一般質問にて御殿場市のホームページ関する質問を行いました。これは、今後、御殿場市における情報技術事業に対して個々に一般質問を行って行こうと思っておりましたが、最近の状況を見ると一度、大局的な質問の必要性を感じ今回の質問に至りました。
情報技術に関してはそれを３つの事項に分けて考えると、１つ目は電話などの「通信」。２つ目はテレビ等の「放送」。３つ目は電卓、パーソナルコンピュータ等の「電算機」。「通信」「放送」「電算機」の３つが存在致します。「通信」においては、電話システムが世に出て、その後、携帯電話、ＩＳＤＮ等のデジタル化が実施され現在に至っております。「放送」においては、聞くだけのラジオから見ることの出来るテレビが世に出て、その後、衛星放送・ＣＡＴＶ等が登場しております。「電算機」は、電卓から大型やパーソナルコンピュータが世に出てネットワーク化され、パーソナルコンピュータは情報通信の捜査端末となっております。そして将来的にはこれら３つの技術が融合され、社会、経済を動かす重要な要素になるといわれております。現在から過去を振り返ってみても聞くだけのＴｅｌｅｐｈｏｎｅから見ることが出来るＴｅｌｅｖｉｓｉｏｎ段階をおって発展してきております。
次は、情報技術に対する行政の取り組みとして、国においては「ＩＴ戦略会議」の開催や本年１２月の補正予算において「ＩＴ関連特別対策」等が成立し、併せて「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案」（略称ＩＴ基本法）が成立しました。静岡県においては、「情報化ビジョン２００５」や「静岡県高度情報化基本計画」等を策定しており、法律や予算、事業計画において体制を整えつつあります。
しかしながら、国の１２月補正予算において「情報技術講習券」構想が見送られ、「ＩＴ特別交付金」に変わり、又、郵政省、文部省が当初予算要求に入れていなかった「学校への光ファイバーの整備」が予算化され、「その効果・用途が疑問視されている」との新聞記事がありました。県におきましても９月の定例県議会において、情報技術に関する一般質問に対し、石川知事の答弁は、（これは、私の私見ですが）やや具体性に欠けていたように思えます。
今まで説明しましたように、情報技術への対応は、「国、県においても、何かをしなければという思いはあり、それを具現化しつつあるものの、その方向性を模索している。しかし、方向性が不透明なため、補正予算などのイベントの際、その場面場面で、対応に苦慮している」様に思われます。以上が質問の背景です。
私の私見を入れた中で、現状を説明させて頂きましたが、御殿場市の情報技術対応について、系列的に３つの質問をさせて頂きます。
「御殿場市は情報技術について、現状をどう把握し、将来どの様になって行くと展望しているのか？」これは、市行政に関わらず一般論で結構です。私が説明したことと、当局の認識が一致しているのか確認が目的です。これが一つ目です。２つ目は「その現状把握と将来展望をうけてどの様な基本理念（コンセプト）で取り組んで行くのか？」３つ目は「基本理念を実現させる為の施策はどの様なものをもっているのか？」以上３点質問させて頂き１回目の質問と致します。
御殿場市一回目答弁（鈴木秀一企画総務部長）
御殿場市の情報技術に関する現状について、お答えいたします。当市における情報化の取り組みに関する大きなものは、市民への広報手段の一つとなっております同報無線設備の各戸配置がございます。
また、新しい情報発信手段としては御殿場市ホームページがあります。
次に、市の内部事務処理に関しては、昭和43年にコンピュータを導入して、大量定型計算事務の迅速かつ正確な処理を目指すとともに、住民情報のデータベース化、オンライン化、日本語(漢字)処理化を図り、これらに関連した税や水道など各種業務の電算化を進めてまいりました。
平成7年3月には平成16年までの10年間のシステム構想を策定し、住民情報システム、内部情報システム、地理情報システム、地域情報システム等のそれぞれの分野において、導入構想を計画いたしております。
これに基づき、ホストコンピュータ利用の税総合システムの導入、クライアントサーバ方式による財務会計システム、設計・積算システム、市営住宅使用料システム、保育料システム、介護保険審査システムなどが導入済みとなりました。
また、コンピュータもハードウェアの小型化、高性能化、多機能化が進み、一部の事務処理ではパーソナルコンピュータを利用しており、環境が整い次第さらに拡大を図ってまいります。
ただし、財政面において費用対効果の観点から、これまで必ずしも構想に沿ったシステム化が実現していないこと、反面、情報化にかかる技術が飛躍的に進展していることから、この計画を見直す形で、本年度御殿場市庁内高度情報化計画を策定中であります。
この中では、「ＩＴを活用した行政手段の変革による市民サービスの向上」を基本理念として５年間の情報化の基本方針を策定することとなります。
今年9月からは課に最低１台のパソコン配備が完了し、ネットワーク化対応の「グループウェア」ソフトを導入、庁内メールの活用や会議室予約など内部事務の効率化を図りながら、職員のリテラシー向上も合わせて行っております。
現状認識としては、情報化先進市とあえて比較しますと、情報化への取り組みは遅れていると言わざるを得ません。
次に、情報化の一般的な将来展望の捉え方ですが、情報処理技術、通信技術の急速な発展は、地方公共団体においても内部事務処理の効率化はもとより、行政サービスの向上、行政施策の決定支援に幅広く利用され、あるいは、住民票等の自動交付システムのように、住民の多様化、広域化したニーズに的確に対応した行政サービスの向上等が図られております。
このように、コンピュータを中心とした情報化は、行政内部の大量・定型業務の事務処理の効率化・省力化に止まらず、職員相互間のネットワーク化の推進等による情報の高度利用や住民に広く開かれた利用システムの活用も検討され、さらに、地方公共団体間のネットワークによる情報交換も検討されているなど、益々その重要性を増しております。
情報化の進展は、一方で住民の個人情報の保護やインターネットを通しての不法侵入に対するセキュリティの強化など、課題もあります。
また、ＩＴ関連の技術的革新、それに伴うシステム開発は上じきなところ、
将来展望を読み切れない部分があること、さらに、これら急激な変化についていけない人々も出てくるなどの課題が、情報化の推進に対して常について回ることとなります。
続きまして、議員御質問の第２問目と第３問目の基本理念と実現させるための施策について、合わせてお答えいたします。
大きな社会変動によって、政府や自治体は財政上の打撃を受け、「行政改革」が必須条件となりましたが、行政より一足早く改革を推進した民間企業では、共有化された情報を基に業務プロセスの「同時進行、集約化、連結、廃止」を行い、従来の無駄なプロセスを廃止し、情報技術を基盤とした効率的なプロセスへと移行するビジネス・プロセス・リエンジニアリング（ＢＰＲ）の手法、パソコン、インターネットを企業の組織活動に取り組み、組織活動自体を変貌させております。
そして、地方自治体では地方分権、権限移譲により、具体的には組織として自立した経営を、市民行政ニーズや事務量の増大に対しては、迅速に対応できる組織として、中間組織を排除し組織のフラット化を、また、情報共有を促進して組織の意思決定を迅速化していかなければならないことになりました。
そのため、職員一人１台のパソコン配備により、イントラネットや情報受発信を可能とするネットワーク化を図ります。
なおかつ、ネットワークを介した情報共有やコミュニケーションによって、職員のコラボレーション(協働作業)を生み出すことができるようになります。
このようなコラボレーションにより相互の活性化が起きてくれば、意思疎通や意思決定の迅速化が促進され、より効果の高い政策立案が可能となってまいります。
さらには、職員のリテラシーが高まってくると同時に庁内の情報を共有し、いかに有効に利用していくかという局面へと移っていき、内部事務的な情報を共有するということは、お互いの意思疎通がうまく図れるというだけでなく、より効率的な事務、より市民サービスに寄与する事務へと結びついていくことになります。
情報基盤は、庁内における情報共有（情報提供と情報公開）を促進し、市民に対するアカウンタビリティ(説明責任)と公開性の確保により、行政と市民との情報共有をも促し、行政と市民が共にまちづくりを考えるという自治行政の基盤そのものへと発展していく可能性を持っております。
いずれにしましても、市民を行政は「顧客」として捉え、市民の必要とする情報を必要なだけ、必要とするときに提供できる環境を整備し、満足度を高めるために、市民の行政へのアクセスを向上させることに努めてまいります。
そして２回目の質問へ
御答弁ありがとうございます。再質問させて頂きます。まず、先の答弁ですが確認をさせていただきます。１つ目の質問に対する現状認識については「あえて情報化先進地と比較すると遅れている」将来展望については、「行政内部の事務効率化、住民への活用、自治体間ネットワーク等を考えるとＩＴはその重要性を増すであろう。そういった中で、個人情報の保護の強化は図らなければならない。」２つ目の質問に対する基本理念は「ＩＴを活用した行政手段の変革による市民サービスの向上」というふうに理解しました。現状認識と将来展望につきましては昨今の状況や将来展望が報道されている世論や私見と一致していること、基本理念は「ＩＴは手段であり、最終目的は市民サービスの向上である」という当局と私の見解が一致している為、了解とさせていただきます。ただ一つだけ注釈を入れさせて頂きますと、「情報化先進地と比較すると遅れている」とのコメントがありましたが、御殿場市はホームページも開設しているし、同報無線も設置しております。ホームページについては、未開設の自治体が３０％もあり、同報無線についても未設置の自治体は数多くあります。言葉の表現の問題かもしれませんが「御殿場市は平均値位でである」という表現でも良かったのではと思います。しかし、逆説的な見方をすれば、「情報先進地を目指す」とも取れますので、いずれにしましても１つ目、２つ目の質問は了解させて頂きます。
３つ目の施策については、項目について不足している感がありますので、この部分につきまして更に突っ込んだ形で質問を致します。答弁を確認すると「現在、御殿場市庁内高度情報化計画を策定中」である事と「職員１台のパソコン配布によりイントラネットや情報受発信を可能とするネットワーク化を図る。これにより、市民サービスが向上する様々な効果が期待できる」以上の２項目と理解した中で再質問致します。
まず、前段で自分の考えを述べさせて頂きますが、先日、ある政治団体の政策研修会にて「自治体におけるＩＴの展開」についての検討会があり、私も参加しました。結論を出せるまでに至りませんでしたが、方向性としては次の様になっております。対応の方策としては、段階を経て実施すべきである。１つ目が今ある物の充実。例えば、ホームページや同報無線の機能アップ。２番目が庁内ＬＡＮの充実。ＬＡＮとは、ＬＯＣＡＬ ＡＲＥＡ ＮＥＴＷＯＲＫの略で、ある特定な地域・個物の中での通信システムという意味です。３番目が住民との通信における社会資本の整備。例を揚げると同軸ケーブルに変わる光ファイバー網等です。
これを御殿場市に当てはめて見ますと、１つ目のホームページについては、私が９月の議会で質問した中で「今後も見てくれる人の視点に立ってホームページ作りに努める」との答弁があったり、又同報無線についてはデジタル化事業が着々と進んでおり、正に今、事業化の最中と認識しております。２つ目、３つ目についてはこれから取り組まれる事となると思いますが、それを踏まえた中で再質問の本論に入ります。再質問は先程の答弁の施策の部分についての２項目になります。
一つ目は、御殿場市庁内高度情報化計画の範囲の定義です。これが御殿場市役所庁内に限定されたものなのか御殿場市全般なのかということです。おそらく、そのネーミングから想像すると市役所庁内に限定されたものであると想像する訳ですが、果たしてそれで良いのかという疑問を持ちます。
１回目の質問の中で静岡県における情報化のあり方を示した「情報化ビジョン２００５」や、その具体的推進方法を示した「静岡県高度情報化基本計画」にふれさせて頂きましたが、「基本計画」の中でその推進組織を次のように３分割で定めております。一つが県市町村間組織、一つが庁内推進組織、一つが産学官民組織。つまり、庁内推進は３つの組織の内の１つという位置付けになっております。当局が御殿場市庁内高度情報化計画を年度中を目処に策定しているのは、おそらく「今、早急にやらなければならないのは、庁内の情報化である」という考えの元、実施していると思います。、これについては私もそう思いますし、先の政策検討会の結果と合致しておりますが、庁内を実施しそれで終わってしまっては問題があると思います。情報化推進は、その最適解がめまぐるしく変貌する中、常に継続されるべきである、と考える次第です。それでは、どうすれば良いかということで私の考えは、静岡県と同様、御殿場市全体における情報化ビジョン策定し、市全体の推進計画を策定する事。そして推進組織を明確にすることと考えます。ビジョンについては、先に申した通り、その最適解がめまぐるしく変貌し、一度策定したビジョンが一年も経てば大きく変更されてしまうかもしれません。逆説論に聞こえるかもしれませんが、だからこそ、一度ビジョンを策定し、その時々の状況に応じ改訂すべきである、と考えます。そしてビジョンをベースに推進計画を策定するという方法をとったらどうかと考えます。次に推進組織ですが静岡県は企画部の中に、高度情報総室があり情報技術に対し一元管理を行っております。県における一元管理のメリットは、情報技術に関する上部団体からの指示や庁内各部署からの依頼事項、又住民からの要請等の一括した受け皿となり、そこで施策を練り、関連部署へ指示や住民要望に応えることが出来、何よりも複数の部署での同一業務の重複が避けられるメリットがあります。御殿場市もこれと同様の形態を取ったらどうでしょうか？１回目の御答弁の中でも、将来的な展望としてその業務量と重要性は増してくるであろうとの予想です。その一例として、既にＩＴ講習券に変わるＩＴ講習特例交付金が静岡県から既におりてきています。そういう時だからこそ、情報技術に関する部署を新設せよ、とはいいませんが責任部署、責任者を明確にし対応する必要性を感じますが、当局の考えはどうでしょうか。
ここで１つ目の質問を整理すると、御殿場市庁内高度情報化計画は庁内に限定されたものかどうか？もし、限定されたものであれば、御殿場市情報化ビジョン及び推進計画の策定、又、推進責任部署の明確化についてどの様に考えるかということです。
２つ目の質問は、先の答弁の中でイントラネットの整備がありました。以下イントラと表現しますが、この件について質問を致します。イントラは数年前より企業を中心に採用され、この登場により、それを採用した企業においては業務効率は大幅にアップした、と認識しております。イントラについての説明は割愛いたしますが、もし、１回目の答弁でこれが出てこなかったらこちらから提案しようと思っておりました。しかしながら、イントラは採用しても、その運用方法によって、その効果は大きく変わってきます。以下、私がイントラ採用の際、必要と思う項目を揚げますので、それぞれに関する見解をお願いします。
１つ目は、インターネットエクスプローラ等の汎用的なソフトを使用すること。これは当然かもしれませんが、中には文字情報とデータ送付しか出来ないような専門的なソフトもある為、答弁をお願いします。
２つ目は、出先、つまり各支所、環境衛生課、図書館等を含んだ設計であること。データの授受や情報の交換は、やはり内部が一番多いと思います。そういった中で出先を含んだ設計は必要であり、段階的にでもやっておくべきであると考えます。その際、問題になるのは、専用回線を引くかどうかですが、高い投資をして専用回線を引くよりは、民間の回線を使用した方が採用しやすいと考えます。参考までですが、１２８ｋｂの民間の回線をレンタルした場合、初期契約料、これは、ルータを含んでいるかどうか分かりませんが２０数万、月々数万円の定額制といったデータもあります。又、この回線を使用し電話の内線化も可能です。但し、これは初期投資がかかるため、現在の電話の使用料金と比較する必要があると思います。
３つ目は、一部の専用端末を省き、全ての端末から外部接続が可能であること。現在の構想ですと外部接続できる端末を専用で数台予定しているようですが、一人一台体制を敷いた中で、その効果を十分発揮するのは各端末が外部との接続が可能であることが必須条件と考えます。実は、私が籍を置いている会社は、社内イントラから外部に接続できる仕様になっており、利便性を感じております。もし外部との接続が台数限定であったら、現在の仕様に慣れてしまった段階では不便を感じると思います。問題となるのは、経費と不正アクセスと思います。参考までに、経費については月当たり定額４０万円～５０万円程で出先を含んだ全ての端末から外部接続が可能です。不正アクセスついては、完全なＦＩＲＥ ＷＡＬＬが無いといわれている中、大きな問題だと思いますが、それを並列或いは直列にすることで確率を低くすることが出来ます。又、データの改ざんについては、バックアップを定期的に取ることである程度適応できると考えます。
４つ目は、端末等の備品、設備購入の際、一番良いあり方を十分検討すること。これは、何を今更、と思われるかもしてませんが、情報通信機器は購入先やアフターサービスによって大きく異なってきます。例えばの例ですが、大阪府庁ではパソコン一人一台体制を取っておりますが全てリース契約になっております。又、東京都北区では、庁内ＬＡＮの設置及びメンテナンスを民間業者に一任している事例もあります。この様に、その時々や地域等において価格が大きく変わっております。
５つ目は、先の３番目の外部接続をやることになった場合、市民に対し一部公開使用できないかということです。県では既に実施をしており、将来的なパソコンを使った情報公開の先駆として実施すべきでは、と考えます。
以上、イントラネットについては５点ですが御答弁御願いいたします。
