御答弁ありがとうございました。再々質問をさせて頂く訳ですが、２回目の御答弁の細かい部分について質問を致します。まず、「先程の庁内に限定かどうかについてはそうではない。但し、情報基盤整備を含めた地域全体については、今後策定する」というふうに理解しました。これについては、概ね了解と致しますが、これを実施する際、５点の程、私の考えがありますのでその点について質問させて頂きます。１点目は、庁内と地域の計画策定において段階的に行う旨の答弁でした。これについては、私もそう思います。しかし、個々に独立して策定した場合、情報化の一番のメリットである共有化が生かされてこないと思います。つまり、庁内の情報化を策定し、実施し、そこから地域の情報化に対して何が出来るか、どの様に実施したらよいのか、を充分に検討した上で、地域計画を策定して頂きたいと思います。この件に関し当局の見解を御願いいたします。
２点目は、地域計画はいつを目処に策定するのか？具体的な目標期日が答弁可能であれば教えて頂きたいと思います。
３点目は、庁内及び地域計画策定の際、その計画を策定中に、市民及び議会に公開し、意見を募って頂きたい。と、考えます。総合計画の様に地域説明会までは実施する必要は無い、と思いますが、広報誌や、市のホームページでの意見募集は行って頂きたいと考えます。といいますのは、情報技術に関しては、意外なところ・場所からより効率的な意見・施策が出てくる場合があり、そういった意見もより多く取り込んで頂きたいと考えます。この件に関し当局の見解を御願いいたします。
４点目は、先の答弁の中で「基盤整備を含めた」との話がありました。この基盤整備について質問を致します。昨今の状況から地域への基盤整備とは、「全戸への光ファイバー設置」の様にいわれておりますが、果たして今、光が必要なのかなと疑問を持っております。現在の各家庭での通信線を使用し稼働している主な情報化機器は電話とインターネットです。それ以上の、情報化機器が今設置されたとしても、果たして光が必要だろうか、当面、同軸で十分ではないか、と考えております。もちろん、光の幹線部分は、市内の国道で現在工事を実施しているように必要に応じ実施されておりますし、各家庭への通信も将来的には光に切り替わると思います。私見としては、国・県からの補助、民間事業者の動向も見据えた中で、市としての施策を決めて頂ければと考えております。この件に関しましては、必要なものを必要なときという市の考えと一致しておると思いますが、確認の意味で見解を御願いします。
５点目は、１回目の答弁で「急激な変化についていけない人々」という話がありましたが、これについて質問致します。ある会社の事例で、社内ニュースを毎月配布していましたが、イントラを整備し、そこに社内ニュースを載せる事としました。そして、それと同時に紙による社内ニュースを廃止しました。会社にとっては経費削減になり、イントラを使用できる環境や技術をもつ人は大歓迎ででしたが、端末操作の苦手な社員や製造部門で端末が支給されない社員からは、大変不評だった為、数ヶ月に一度ダイジェストの社内ニュースを発行することにしました。こういった例の通り、様々な要因で「急激な変化についていけない人々」は、必ずでてきます。一つの情報化事業を実施する際、それらの人々のケアーの施策も必ず検討して頂きたいと考えます。この件に関しては、当局と考えが一致していると思いますので、私の考えと違う場合にのみ見解を御願い致します。
推進責任部署に関しては再編成の検討ということで了解致します。
次にイントラの整備について、５点質問しましたが、最初の１点目だけ質問致します。その他は了解と致します。
１点目の汎用的なソフトについてはｗｅｂ方式の導入ということで、了解と致します。その際の、同時進行の施策として、職員が使用するワープロ、表計算、データベースソフト等のソフトの標準化を実施して頂きたいと思います。と、いいますのも、これらを標準化することにより、庁内のＯＪＴが促進できるからです。簡単な言い方をすれば、同一のソフトを使用することにより「分からなかったら隣の人に聞く」と、いう形態が自然にとれ、意識しない中でのＯＪＴが実施可能となるからです。これにつきまして見解を御願い致します。
３点目の外部接続については、私としてはこれについて強い思いはありますが、個人の情報の重要性と業務効率向上の双方を天秤に掛けた中での当局の見解ですので、現状では了解と致します。ただ、私の経験上、自分の席での外部接続は自分が必要なときに必要なだけ使用でき、職員も必要に迫られて使用し、しかも経費が一般家庭の契約価格と比較すると極めて安価で契約出来る為、近い将来、是非実施して頂きたいと考えております。私もこれについては、独自に先進地事例を調査したいと思います。
以上、再々質問は、高度情報化計画の中で５点、イントラの構築の中で１点質問させて頂き、全ての質問を終わります。
御殿場市３回目の答弁（鈴木秀一企画総務部長）
１点目の「地域情報化計画は何を進めるのか」と２点目の「地域情報化計画をいつを目処に策定するのか」の２点について合わせてお答えいたします。先に答弁した市内部の行政情報化と地域情報化の境目は徐々に無くなるのでは無いかと認識しております。平成１５年までには一人１台のパソコン整備を図り、合わせて各種業務のシステム化を推進し順次整備が整うこととなります。この中には、住民基本台帳のネットワーク化があり、市民への住民基本台帳カードの発行が可能となる予定です。このカードはＩＣカードとなることから、住民票の発行などといった範囲からかなり広範囲なサービスが可能となります。どの様な情報をこの中に含め、何に利用するかは今後検討を重ねてまいります。
行政からの一方的な情報提供から双方向の情報交換への変換、受信側では視覚による情報から聴覚や触覚を含めた情報への変換、媒体はペーパーから電話、ファックス、パソコン、テレビなどの他新たな通信媒体の開発等も考えられます。行政上必要な機関とのネットワーク化、生活弱者と行政のネットワーク化、さらに進めば商店街と住民とのネットワーク化等々に進展するものと思われ、これらはすでに他市町村の一部地域で試験的な取り組みが行われております。
３点目の地域情報計画策定の際市民や市議会の意見聴取ですが現在策定しております計画は公開を致します。概ね今後５年先をみての計画となり、途中で見直しの必要も出てくるものと思われます。
又、地域情報計画の策定については、積極的に公開するなどし、一緒に考える姿勢をもってまいります。
地域情報化にあたっての基盤整備に何を使うかの質問ですが、先程も申し上げましたが、情報化の急激な発展から十分先を見通し出来ない部分が多く、はっきりとした観点で申し上げられませんが、ここしばらくは議員と同様、同軸ケーブルの使用かと思われますが将来的には、光ファイバーやテレビ電波を使用する方法も考えられます。
これらの１つが変わることで地域情報化計画は大きく左右されることになりますので、その時々の情報をしっかりと把握し、時代の進展に沿った計画整備に努めて参ります。
５点目の急激な変化についていけない人々へのケアについては、技術開発や改革は、ある意味で急激に変化するかもしれませんが、市の情報化は一気に変革するものでなく、段階的に実施する考えでおります。
市民に対する情報提供についても現在の広報誌や無線利用のパソコンを利用してのインターネットホームページのによる情報提供等、当分の間は、従来の提供方法と高度情報とを平行してサービスして行かなければならないと考えております。
大きな２点目のイントラネット使用の際のソフトの標準化についてお答えいたします。
１人一台のパソコン整備による情報の共有化には当然の事ながら共通のソフトを使用することが前提となります。
従来から表計算ソフトは、エクセルを基準としておりました。又、ワープロソフトは、一太郎とワード併用だったものを本年９月のグループウェアシステム導入に伴いワードに統一することと致しました。
データベースソフトについては現在使用している職場が少ないため統一していませんが今後統一することで考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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