０１年０３月一般質問ライブ

００年１２月の議会で４度目の一般質問を行いました。タイトルは「行政評価に関する御殿場市の取り組みについて」です。行政評価という言葉が地方自治体で聞かれるようになってきました。行政評価とは簡単に表現すると、「行政が納税者の税金を正しく効率的に使っているのかをどうかを評価する。行政当局がその情報を公開し、住民がそれを理解し、評価し、必要であれば注文をつける。」ということです。

こちらから、行政評価について多様な意見を出して御殿場市の取り組みに反映させてもらおうと思いましたが、御殿場市は既に行政評価についてキックオフしており、その進捗も期間の割には進んでいましたが、第三者評価の導入に関しては消極的でした。私は、第三者評価があって初めて行政評価であるという理念を持っております。今後は第三者評価の導入についてとり組みたいと思います。

尚今回の写真は、前回（９月）と同じものです。

まずは、私の一回目の質問から

　一般質問をさせて頂きます。今回の質問は、「行政評価に関する御殿場市の取り組みについて」です。
　質問の背景を申し上げます。今、多くの地方自治体が様々な形の行政評価を導入、あるいはその検討を始めております。その具体的な形には、事務事業評価や公共事業の事前評価・再評価、総合計画の進行管理、予算策定に関わる評価など、多様なものが含まれております。
　この様に行政評価が関心の的となっているのにはいくつかの背景があり、その一つは自治体の財政難であり、また一つは近年の自治体の不祥事などに起因する住民の行政への信頼低下等であると考えられます。その失われた信頼を回復するために、住民に対する自治体の説明責任がが問われ、情報公開が求められ、又、住民の声の反映、住民参画の必要性が叫ばれているのが現状です。
　ここで、他の自治体の状況を紹介致しますと、都道府県においては、三重県の「事務事業評価制度」、北海道の「政策アセスメント」等を代表例としてあげられます。又、民間のシンクタンクの調査によると、行政評価は４３％で導入済み、２０％試行段階、３１％が検討中という結果になっております。市においては、１８％が導入済み、６％が試行段階、５１％が検討中、２４％が計画無しという結果だそうです。地方自治体の動向を総括すると、行政評価の導入に関し前向き、あるいは、積極的にとり組んでいるということがいえると思います。
　又、国においては地方の後塵を拝しているとの見方がありますが、総務省に行政評価局が設置され、政策評価制度の法制化にむけての取り組みがされている最中です。
　行政評価についての持論を申し上げます。その導入の最終目的は「住民との合意形成」であると思います。しかし、成熟化し価値観の多様化している社会で、税金や、財政資金の使われ方について、住民の合意を得るのは容易ではありません。合意形成の大前提は、まず適切な理解を得ることであり、そのためには十分な情報の公開と行き届いた説明が必要です。そのためには、どのような情報を集め、どのように分析し、どのようにその結果を説明するのか。つまり行政評価の目的と評価の基準、そして住民に何をどう伝え、どう参画してもらうのかを明らかにする必要がある。言い換えれば行政評価の理念、理論、実践のための方法論を各自治体毎に確立しなければならないと考えます。その為には、行政評価とは次のように定義すべきと考えます。
「行政機関が主体となり、ある統一された目的や視点のもとに行政活動を評価し、その成果を行政運営の改善につなげていくこと、さらにそれを制度化して行政運営の中にシステムとして組み込んで実施すること」
以上の様に定義すべきと考えます。
　ここで御殿場市の取り組み状況について、私の所見を述べさせて頂きます。まず、昨年１１月頃の静岡新聞に行政評価の取り組み状況として、御殿場市は「試行中である」との記事がありました。又、私が情報を得ている行政評価の取り組みとしては５項目の情報を持っています。１つ目は平成１２年３月、当時の自治省から提案されているバランスシートの作成マニュアルに沿い分析・検討を行っていること。２つ目は、企業会計方式導入については、保育園が検討済み、続いて学校給食、幼稚園事業について、平成１２年度予算で計上した。３つ目は、外部監査制度に関し平成１２年度予算で準備事業としての計上を行った。４つ目は、平成１３年度予算案作成にあたり、各課１項目以上の政策評価シートをの作成を命じた。そして、この政策評価シートは、平成１３年度以降（つまり平成１４年度予算案編成時には）は事業評価シートに代替され更に詳細な評価が必要な書式になる。５つ目は、第三次総合計画において、行政評価制度導入が唱われ、総合計画とのリンクをさせようとしている。以上の５項目です。
　私の所見としては、評価手法の一つ一つが、点で現れて来てはいるものの、面積となって現れてきてはいない。つまり、行政評価制度構築において体系化・システム化への取り組みが行われてはいるものの議会・市民に伝わってこないような気がしてならない、という所見を持っております。私の認識及び所見に誤りがあれば、ご答弁の中でご指摘をお願い致します。
　ここで、質問の主旨を申し上げます。おそらく、行政評価制度は現在構築中である、というのが現状だと思います。そういった時期に質問するのは、この一般質問の場で、当局の取り組みを聞き、その方向性や施策において当局と整合を取りたい、というのが質問の主旨です。
　質問を二つさせて頂きます。１つ目は、御殿場市はどのような理念を持って行政評価制度構築にとり組んでいるのか？（又は、行くのか？）２つ目は、行政評価制度構築に関し、今までの実績と今後の計画はどのようになっているのか？
　以上、２項目の質問をさせていただきます。


　御殿場市一回目答弁（鈴木秀一企画総務部長）
　「行政評価」に関しましては、議員から種々お話がありましたように、「行政評価」を導入するか、しないか、という選択肢はなく、いつ導入するかが問題である、といわれています。御殿場市におきましては、平成１１年４月に、第三次総合計画の策定方針の中で、総合計画とリンクした行政評価システムを導入することを決定しております。
　１点目の御質問の「どのような理念で行政評価に取り組んでいるのか」にお答え致します。行政評価に期待される点は数多くありますが、御殿場市においては次の３点を主な目的としております。
　まず、１としては「成果を重視した効率的な行政運営」であります。従来から事業の進行管理は行われていたわけですが、「行政評価」と「従来型の進行管理」との大きな違いは「成果」、すなわち「アウト・カム」を念頭に置いて行政を進めようという点にあります。従来は、お金をいくら掛けて、何を、どの程度作ったか、という検証にとどまっていたわけでありますが、「行政評価」においては、人や金を投入して何かを作ったりした結果、「市民生活にどれだけプラスの作用があったか」言い換えれば「どの程度の成果を上げたか」を測定しようとするものであります。２番目としては、「説明責任の向上と市民参画」であります。わが国においても、欧米の先進国と同様に、行政活動の様々な分野でＮＧＯ、ＮＰＯ、或いはボランティアに参画していただかなければならない時代となってきています。こうした市民参画の大前提が行政情報の公開であり、透明性の向上であると考えております。「行政評価」に関する情報は公開してまいりますが、ここには、事業の目的、手段、人・物・金の投入量、成果の有無、評価の内容などを掲載し、市民の皆様に行政情報を分かりやすく公開し、市民参画が促進されやすい土壌作りに努めていきたいと考えております。つぎに３番目としましては、「市役所職員の意識改革と能力の向上」であります。「行政評価」を導入しますと、職員は自らの仕事の目的と手段、そして成果を市民の皆様に説明する責任を必然的に負うことになります。その過程では、成果が上がらない場合は、これを繰り返さないために、代替手法の検討或いは事業そのものの必要性を検証しなければなりません。地方政府も大競争時代を迎えている折、「行政評価」を通して、職員の施策・事業の企画・立案能力の向上を期して参りたいと考えております。御殿場市において行政評価を導入するに当たっては、以上の３点を大きな目標としております。
　御質問の２点目の「行政評価の今までの実績と、今後の計画」についてお 答えいたします。御殿場市の行政評価は、政策評価と事業評価の２段階で行います。ここでいう政策とは、総合計画で示しているところの７６の政策を指します。また事業とは３か年実施計画に掲載している事業を指していますが、今年度は基本構想で定めました２８の基本政策ごとに、原則として各一つの事業を選んでおります。これまでの実績についてでありますが、政策や事業の成果を市民の満足度をもって測定する狙いから、昨年７月に市民アンケートを実施致しました。これに前後して、評価シートの内容についての検討を進めて参りました。今年１月には、行政評価システムづくりの支援を受けているコンサルタントの研究員を講師として部課長研修会を開催するとともに、評価対象事業担当者に対する評価シート作成の説明会を開催し、実務的に評価作業を開始いたしております。作業の内容といたしましては、先程説明いたしましたように、政策評価と事業評価になるわけですが、政策評価に関しましては政策の指標となる内容の調整を各課と行っているところであります。事業評価に関しましては、評価シートは一度各課から提出されましたが、事業が期待している成果の捉え方、担当課が行う一次評価の観点などに統一性が取れていなかったことから、先月下旬の約１週間で再度ヒアリングを行い、評価シートの再作製を進めております。今月下旬には、総合計画策定委員会を開催し、政策指標の決定および事業評価の結果を報告していきたいと考えています。その結果につきましては、広報紙などを通じて公表して参る予定であります。
　なお、今年度は試行でございまして２８の事業評価を行っておりますが、 来年度は、実施計画計上事業を基本として、評価事業を拡大して参る考えであります。
　また、今回の試行を通じて感じておりますことは、行政評価の趣旨を全庁的に浸透させることでありまして、例えば行政評価委員会といった内部プロジェクトの設置などを視野に入れております。

そして２回目の質問へ
２回目
　ご答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。
まず、１項目の「理念」ですが、当局から「目的」という言葉に変わり答弁がありました。１つ目が「実績主義（アウトプット）から成果（アウトカム）主義に」、２つ目が「説明責任の向上と市民参画」、３つ目が「職員の意識改革と能力の向上」と理解致しました。しかし、これらは、それぞれ、行政評価を行った際の、「アウトカムは『手法』」、「説明責任は『手段』」、「職員の意識改革は『効果』」ではないのか思います。私が「目的」ということで質問したならば、今の答弁は一致していると思いますが、「理念」という質問に対しての答弁としては少しピントが外れている。と考える次第です。
　私の質問の仕方が悪かったのかもしれません。質問の切り口を変えてみます。行政評価にはｐｌａｎ、ｄｏ、ｓｅｅ、ｒｅｆｏｒｍ（改善）又はｉｎｏｖａｔｉｏｎ（改革）というプロセスがあり、行財政改革のツールに過ぎない。と考えております。
　先日の施政方針の中にも「行政評価は行政改革にとって変わる勢いである。」とのコメントがありました。視点を変えてこのコメントを解釈しますと「行政評価は行政改革実施の為の必要条件である」というふうに私は理解しております。つまり、行政評価とは、先程の定義で申し上げた様に「住民との合意形成を得るために、行政活動を評価し、その成果を行政運営の改善、改革につなげていくこと」。これが理念なのでは無いでしょうか
？。当局の見解をお願い致します。
　次に実績と計画についてコメントさせていただきます。当局の答弁ですが、政策については指標を作成。事業については評価シートを各課に展開し、再精査中である。又、内部プロジェクト（委員会）の設置も視野に入れている。との答弁と理解いたしました。試行中という段階において非常に前向きにとり組んでいる。と感想を持ちました。同時に敬意を表します。だだ、先程の答弁は概念的なイメージがありますので、更に詳細な部分について再質問をしたいと思います。
　再質問の前に少しその背景を述べさせて頂きたいわけですが、私は昨年６月の議会において民間の管理手法を導入したらどうか、という思いで「方針管理の導入について」を質問しました。その時は、行政評価の中で検討するとの答弁でした。その後、私は、行政評価について、調査してみると確かに当局の答弁の通り方針管理は行政評価という包括的な中で展開すべきと考えました。そして、私は近い将来、行政評価の「あるべき論」をもって一般質問しようと思いましたが、調査すればするほど様々な考え方・手段・手法があり、又、他の自治体の例を調査してもその実施形態は様々で、遂に「私のあるべき論」は今日までに確立出来ませんでした。ですから、今からする再質問は、ポイントについて述べさせていただき、それについて当局がどう考えるかご答弁をお願いいたします。
　まずは、行政評価システムの制度化についてです。制度化を視野に入れているのか、いないのかご答弁をお願いいたします。制度化について補足しますと、先日の平成１２年度介護保険補正予算審議において、その大幅な減額補正に対し、先輩議員からｐｌａｎ、ｄｏ、ｓｅｅに乗っ取った分析の必要性に関する質疑がありました。もし、行政評価システムが制度化され、例えば「補正予算において○％以上の増減額があった場合は、○ヶ月以内に、その原因を調査・分析し、報告しなければならない」という条文があったならば、当局はもう少し明確に答弁が出来たのではないでしょうか。
　次は、予算編成とのリンクについてです。１回目の質問の中で住民の価値観は多様化していることを申し上げました。例えば、ある人は、福祉に重点を。ある人は、文化に力を。またある人は産業振興を。またまたある人は環境保護だ。といったように住民個人個人がそれぞれの主張を持っております。すると、議員や住民から「あれもこれも」といった申し出によって、予算編成は、総花的なものになってしいます。しかし、限られた財源の中、「あれもこれも」ではなく、「あれかこれか」の論議に移行しなければならない時期に来ているのではないかと思います。
　三重県では、マトリックス予算や事務事業評価制度を実施しておりますが、次の様な政策評価推進課員のコメントがあります。
　従来のシーリング方式を撤廃し、事業の一つひとつについてゼロベースから見直し、より効率的で優先度が高い事業を選択する予算要求基準に平成１１年度当初から改めました。
　このような予算調整方針のもと、各部局が基本事務事業目的評価表を活用し、従来の延長線上の発想によることなく、メリハリの効いた予算編成を行ったことを、『「生活者起点の県政」を一層推進するため、厳しい財政状況の下で、「あれかこれか」の優先度判断を行い、予算の重点化を図る観点に立って予算を編成した』
以上が、コメントです。
　行政評価システムを構築していく中で予算編成とのリンクは避けて通れない道と考えております。この件に関し、当局の見解をご答弁願います。
　次は、推進体制について伺います。答弁の中で、「内部プロジェクト（委員会）の設置も視野に入れている」とのコメントがありました。関連書籍を見ましても「内部プロジェクト（委員会）の設置は必須条件であり、問題なのは、トップを誰にするかということです。部間の調整が生じたときの対応として三役以上からの選任が望ましい」との記載があります。「内部プロジェクト（委員会）」がありきの質問になりますが、そのトップに関して当局の見解をご答弁願います。
　次は、評価対象について伺います。政策と事業を対象にしているとの答弁で、おそらく、政策についてはベンチマーク方式に乗っ取った指標を作成、事業は、事業評価シートに基づいた各課への展開をされていると思います。ここで御殿場市の前期基本計画の素案に目を移しますと、まず政策があり、施策があり、そして事業へと展開されていきます。１回目の答弁の中で、「施策」についてコメントがなかったので質問するわけですが、施策について対象と考えているのかどうか、ご答弁をお願いいたします。私の考えでは、当面は、施策の下位にある事業評価の和でをもって評価のベースとしたら、と考えております。
　次は、評価主体について伺います。つまり、内部評価にとどめるのか、第三者（外部）評価まで拡大するのか、ということです。私は昨年の一般質問で「企業会計方式の調査結果」に対し、第三者機関による評価を提案しました。これは、市の重要な意志決定に対し内部評価だけでは問題があることを提起し、改善を求める為に質問したわけです。今もそれは感じており、主要な政策や事業、又は行政評価の結果により事業内容の大きな変革の際は、その評価主体は第三者であるべきと考えておりますが、当局の見解をお願いいたします。ここで誤解があってはいけないので注釈を入れますと、行政評価そのものを第三者が行うのではなく、評価結果を第三者が評価すると、いう意味ですので宜しくお願いします。
　次に、指標の設定について伺います。指標の設定については、様々な見解があります。投入、活動指標は設定できても、成果指標の算出は難しい事業があるという意見や、指標の作成をスポーツのスコア結果例え、フィギアスケートや体操競技等の採点の難しい競技でも採点基準を明確にし、複数の審判で採点し、数値化を可能にしている。だから行政評価も数値化は可能である。といった意見もあります。この様に、指標の数値化は行政評価構築の大きなネックであると同時に持論もありません。当局においては、指標の数値化についてどの様な考えでとり組もうとしているのかご答弁をお願いいたします。これは、考え方の概念のみで結構です。
　次に、既存の評価結果やデータについての活用です。１回目の質問で申し上げたように、既にいくつかの行政評価（企業会計方式やバランスシート）やデータ（市民アンケート等）をどう生かして行くかということです。行政評価において「やってはいけないこと」とされるのは既存のデータを生かさずに、評価の為の調査を行ってしまうことです。これらの防止策として当局はどのような考えを持っているのかご答弁をお願い致します。
　最後は情報公開と住民参画についてです。御殿場市は、いち早く情報公開条例に着手し、市議会もその範囲に加え、資料の複写手数料の無料化も図っている等、情報公開に関しては先進地であるという認識をもっております。住民参画に関して申し上げます。行政評価の目的は住民に対しての成果である。と、考えます。その為には住民の意見・考えをどれだけ取り込むかがネックとなります。例えば、青森県においては、「政策マーケティング」という考え方のもとに第三者機関である政策マーケティング委員会が県民の意見を収集し、政策目標を定め、それに基づいて具体的な項目とそのベンチマーク指標を立案し、それを県に提言するという試みが行われております。ここで質問ですが、当局はどのような考えで情報公開と住民参画について対応するのか、ご答弁をお願い致します。
以上、再質問は「理念」で１項目「実績と計画」で８項目宜しくお願い致します。

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