０１年０３月一般質問ライブ

御殿場市２回目の答弁（鈴木秀一企画総務部長）
　昨年１１月に、「行政評価」導入に当たっての考え方を企画調整課から各課長などへ示しました。ここでは、先程答弁申し上げた目的などを示していて、「行政評価の理念」ということは示しておりませんが、目的の上位の概念としては「２１世紀型グッド・ガバナンスを目指して」としております。
　「行政評価」導入の背景としては、財政状況が逼迫化する中でのより効率的な行財政運営のシステムを構築する必要があること、少子高齢化や高度情報化の進展などに伴う新たな行政需要が増大していること、市民の行政参画或いは行政活動の監視のための判断材料として税の使途を分かりやすく市民に示す必要があること、地方分権が進められる中で地方政府は、より主体的に政策を形成し実行していく権利と責任を負うこと、を上げております。こうした背景のもとに掲げた「２１世紀型グッド・ガバナンスを目指して」の内容を最も端的に表現しますれば「成果重視の行政運営の実現」となりますので、これが「理念」に近い言葉と考えます。議員からは「住民との合意形成を得るために、行政活動を評価し、その成果を行政運営の改善につなげていくこと」が理念ではないか、とのお話がありましたが、同様の趣旨かと考えられます。
　２点目の「行政評価システムは制度化されるのか」とのお尋ねでございますが、御殿場市においては、総合計画にリンクして行政評価システムを導入するわけでありますので、制度として定着させ、長期にわたって運営されるものであります。ただし、行政評価の事務のボリュームからして、すべての事務事業を同時に行うことは不可能でありますので、来年度は、３か年実施計画に計上される事業を基本として、評価対象事業を選択して参りたいと考えております。また、３か年実施計画に計上する事業内容も基本計画の政策を勘案して研究していく予定であります。
　３点目の、「行政評価システムと予算編成とのリンク」についてお答えいたします。行政評価を行った結果は、次の改善措置につなげていかなければ意味はございませんので、予算編成とリンクさせていきます。予算編成前に、３か年実施計画の策定と並行して、行政評価を行っていきたいと考えております。
　４点目の、「内部プロジェクトのトップは誰にするのか」についてお答えいたします。現在、行政評価の試行を進めている段階で、新年度に向けての議論を重ねている状況でありますので確定的なお話はできませんが、いわゆる政策評価に係る分野については、その性質上、管理職以上で構成される組織が適当だと考えられます。また、この組織のトップを誰にするのかは、議員のお話の趣旨に同感するものでありますが、今後、検討するということで御了承願いたいと思います。
　つぎに５点目の、「施策評価はどのように行われるのか」についてお答えいたします。総合計画の体系としましては、まず５つの基本目標があり２８の基本政策があります。その下に政策があり、その下位に施策があり、その下位に事業があります。評価の単位をどのようにするかが課題でありますが、御殿場市においては、行政評価上は、基本目標と基本政策は市民の満足度を測定して参る計画です。また、政策と施策を同じ次元として、政策評価として扱っています。その理由としましては、あまり細分化しますと事務量が膨大になり、結果として行政評価導入の目的に反してしまうと判断したものであります。議員からは、事業評価の和をもって施策を評価したら、という御提案でありましたが、この方式は平成１３年度に政策評価の中で取り入れてまいりたいと考えております。つまり、政策評価は政策指標の達成度と政策の基礎を成す事業の達成度の両面から行って参る計画であります。
　つぎに６点目の、「行政評価は誰が主体で行うのか。」についてお答えいたします。行政評価は議員のお話にもありましたように、行政機関が、政策や事務事業に関して、成果指標などを用いて有効性や効率性を評価することでありますので、一義的には行政が行うことになります。こうした際に陥りやすい弊害としては評価が甘くなる、ということがあります。従いまして、行政評価が実効性のあるものになるか、ならないかは、公開するか否かにあると言われています。大橋議員からは、評価の結果を評価する第三者が必要ではないか、との御意見でありましたが、評価の結果は広報紙などを通じて公開して参りますので、特に第三者を特定することではなく、広く市民の皆様から御意見を頂戴することで、当面は進めて参りたいと考えております。
　つぎに７点目の、「指標の数値化に関する考え方について」についてお答えいたします。現在の試行において、最も難しく調整に時間を要しているのが「指標の数値化」であります。それは、数値化しにくいものがある、と言うことと、数値化をどのレベルにするかと言うことであります。数値化しにくいものについては、活動指標を採用することでやむを得ないかと考えております。なお、指標づくりに当たっては、「現実を直視しつつも、努力によって到達できる指標の設定」を基本姿勢にしていきたいと考えています。
　つぎに８点目の、「既存のデータを生かした取り組みを」についてでございますが、今回の作業においてのさかのぼりのデータは平成１０年度まででありますので、特別に調査を必要としているものではありません。なお、企業会計方式やバランス・シートのお話が出ましたが、今回の行政評価ににおいて、具体的にバランス・シートを作成しようとは考えておりませんで、事業費や投入した人工は、事業執行上の効率性を図る際の参考として記述する形を取っております。
　つぎに９点目の、「情報公開と住民参画の考え方について」についてお答えいたします。情報公開につきましては、先程もお答えしましたように、評価の結果は市民の皆様に公開し、御意見も頂戴して参りたいと考えております。次に、住民参画に関してでありますが、青森県の取り組みが紹介され、望ましい姿としては異論はございませんが、今日現在の御殿場市において適した方法とは考えにくい点があります。当面は、公開された評価結果に対して御意見を述べていただき、次のプランを立案する際に参考にさせていただくという形での参画を考えております。

そして３回目の質問へ

　ご答弁ありがとうございます。再々質問させていただきます。
　６点目を省きましては、概ね了解とさせていただきます。ただ、数点所見を述べさせて頂きたいと思います。
　４点目の制度化についてですが、「行政評価はそれを実施し、行財政改革に結びつけること」が必要条件、「そしてそれを制度化して、はじめて、必要十分条件になる」と認識しております。制度化に向けては格段の努力をお願い致します。
　８点目の既存データの活用ですが、当局と私との答弁がかみ合っていないような気がします。私が言いたかったのは、例えば、何か新しい施設を造ろうとするとき、その入場者数を予測するとします。この場合、市民アンケートを取りその数を予測するという方法もありますが、同類型都市の同様の施設の実績数値を持ってくる、という方法もあります。その場面に応じて、より効率的なデータの活用を検討して欲しいという思いで既存データの活用を提案いたしました。
　９点目の住民参画について青森県の例を紹介致しましたが、これはあくまででも例であって、その採否を伺う意味の質問ではありません。住民参画についてはより効率的な方法を、今後、模索されることを要望いたします。
３点について要望させていただきましたが、特に答弁は求めませんので宜しくお願いします。
　質問は２点させて頂きます。
　６点目の評価主体についてですが、当局の答弁は、第三者評価について消極的であったと理解しております。私は行政評価に関し数冊の書籍を見ましたが、そこに書いてあるのは、評価するレベルによって、その評価主体を使い分けること。例をあげますと、事業評価は内部。施策評価は共同。政策評価は第三者といった記載もありました。行政評価システムにおいて、第三者評価を導入することは、一つの手段や手法ではなくセオリーです。規則だと思います。
　当局の答弁を要約すると、第三者を特定することなく、広く市民の皆さんから意見をちょうだいしたい旨のことでした。私は、市民の意見と第三者評価は全く性格の違うものであると認識しております。ここで仮の話をさせて下さい。例えば自動車業界を例にとってみます。メーカーで完成した車両は、工場検査を経てディーラーへ出荷されます。そして、ディーラーは陸運局の車検を経てユーザーの手に渡します。ユーザーは、その車に乗車し、「加速性がいいだとか、操舵性が優れるだとか、制動能力が高いだとか」ユーザー自身の評価を行います。ここでいうとメーカーの工場検査が内部評価であり、陸運局の車検が第三者評価であり、ユーザーの評価が市民の意見です。この様に第三者評価と市民の意見は全く違う種類のものであると思います。そして、車検は大型車で毎年、普通車で２年又は３年毎、原動機付自転車では車検無し。とその重要性に応じて車検の有無、頻度を使い分けております。
　ここで再度質問いたしますが、重要な政策や事業の大きな変革の際、利害関係のない者で構成した第三者評価をおくことは、セオリーである。と考えておりますが、当局の見解はどうでしょうか？ご答弁をお願いします。
　最後の質問になりますが、４点目のプロジェクトについて関連事項として質問いたします。
その前に全体の感想を述べさせて頂きますと、御殿場市は試行錯誤を繰り返し、段階的にそして主体的に行政評価を導入する姿勢が見られ評価に値する、と考えております。第三者評価について当局と考え方の違いはありますが、県内でも先駆的な取り組みであります。是非、"しなやかに"その導入を図って頂ければと思います。
　私は、通常の一般質問ですと、最後に「その事業は、その計画はいつまでに策定するのか？」といったことを質問いたします。しかしながら、行政評価については段階的に導入していくということであり、私もそう思いますので「行政評価システムをいつまでに構築するのか？」といったことは聞きません。
　最後の質問です。「行政評価のプロジェクト（委員会）はいつまでに設立するのでしょうか？」ご答弁をお願い致します。
　以上で全ての質問を終了致します。


御殿場市３回目の答弁（鈴木秀一企画総務部長）
　先程の答弁でも触れさせていただきましたが、行政評価は、行政機関が執行している政策・施策や事務事業が成果を上げているかを、自らの責任において検証することが基本であると考えています。大橋議員からは、この行政評価の結果を評価する、不特定多数の市民以外の第三者評価が必要ではないか、との御意見でありますが、当然独り善がりの評価であってはならないわけでありますので、評価に当たって、行政機関以外の知識経験者の意見を聴いていきたいと考えています。一次評価は各担当課の所属長が行い、二次評価は評価委員会のような組織を作って行う計画でありますが、この二次評価の段階でアドバイザーの支援を受けていきたいと考えております。このアドバイザーにつきましては、わが国における行政評価の定着・普及に関して主導的な働きを果たしているコンサルタントを考えておりますので、密度の濃い議論やアドバイスがもらえるものと思っております。
　例えば東京都では、二次評価の際にアドバイザーである知識経験者の意見を聴き、この意見と行政の評価をセットで公開しております。御殿場市においても、評価結果を評価する第三者機関をおくのではなく、評価の際に、アドバイザーの意見を聴くことで、より客観的で多面的な評価が行われるように努めて参りたいと考えておるところであります。
　行政評価にかかわる委員会については、遅くても、３か年実施計画の策定作業に着手する７月までには設置していきたいと考えております。


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