一般質問をさせて頂きます。今回の質問は平成１２年度決算の審査に当たり、今後、当市が財政においてどういう方向に進んで行くのか、又１２年度の決算状況をどう分析し、そしてどういう対策を持っているのかをお聞きしたいと考えております。大きく３項目に分けて質問いたします。まず、大きな１項目めですが、「現時点において市政運営の基本方針をどう考えているのか？」これが質問です。質問に対し少し補足をしますと、昨年度まで議論されていた「小さな政府」という言葉が本年度の施政方針から無くなっております。本年度予算の概要と第三次総合計画などにこの言葉は残っておりますが、議会においてもこの言葉に関しての論議が行われることは殆ど無くなりました。
私は市政運営の方針と財政は密接に連動していると考えております。なぜ連動しているかを、市政に限定せず、一般論で話をさせて頂きますと、横軸に政府の規模、縦軸に財政の規模を取り、プロットして行くと、おそらくその対角線上に点が表れてくるのではないかと。横軸の一番左にアダムスミスが唱えた夜警国家をおくと縦軸の財政の規模は低いところに位置します。次に現代国家について考えますと、現代国家の規模は夜警国家より大きくなるわけですから横軸は右に位置し、財政の規模も大きくなり、縦軸の上の方に位置してきます。更に北欧型の福祉国家は、その右上に、そして小さな政府とは現代国家の少し左下のところに位置しているのではないかと考えております。
こういった行政の規模と財政の関係から、市政運営の方針をお聞きする必要を感じております。現時点において、昨年度までいわれていた「小さな政府」に対してどの位置にいるのか？大きい所なのか、小さい所なのか、それとも同等なのかというのが質問の具体的な内容です。
次に大きな２項目めですが、財政力について質問いたします。財政力と言ったときに即応する事項として地方交付税があります。しかし、地方交付税は各地方自治体にナショナルミニマムを実現させる均衡をもった制度である反面、基準財政需要額の膨張やそれに伴う債務の発生、算定方法においては起債充当率や元利償還割合の引き上げのなど数多くの問題をもっております。
当市の財政力は１０年前は１．１９でしたが、１２年度には０．９８まで下がっております。財政力指数の低下は全国に見られる傾向ではありますが、先に述べました交付税の問題を意識しながら次の２項目について答弁をお願いいたします。
一つ目として財政力の強化を目指すのか？２つ目として目指すとしたらどんな施策を実施中又は実施予定か？ということです。
次に大きな３項目めですが、１２年度決算状況について質問を致します。質問は、平成１１年度の普通会計の財政指数表より、類型同類都市Ⅲ－４の平均と当市１２年度の決算の数値を比較した中で抽出した３項目について行います。質問の前に、私の所見を述べさせていただきますと、あくまでも比較論ではありますが、当市の財政状況は良好であるということが言えるかと思います。それでは質問に入ります。
１つ目は単年度収支が約４億円の赤字の原因は何か、どういう対策をするか、ということです。私の所見を述べさせて頂きますと、昨年度まで実質収支比率が高かった。一般的には３～５％が望ましいとされていますが、昨年が６．６、一昨年が５．６であり、予算編成上、繰越金が多額になってしまった。そして１２年度その繰越金を補正予算に計上し執行した結果、マイナスとなってしまった、というのが私の所見です。毎年の実質収支の黒字が毎年続けば問題ないという見方もありますが、予算においては５つの原則があり、単年度収支がマイナスになると言うことは、その原則の内の「会計年度独立の原則」を全うしていないと言えるのではないでしょうか？２つ目は経常収支比率についてです。１２年度は７７．６％という数字になっております。類似都市の平均が８３．３％で財政硬直化のボーダラインといわれる８０％も下回っているため、ある程度弾力性をもった財政状況といえると思います。しかしながら、平成１０年度の７８．２％の数値に見られるよう、毎年イエローゾーンに近いところを推移しているとも言えます。本件について、当局の所見の答弁を求めます。
３つ目は公債費比率と公債費負担比率についてです。両数値共に８．１％になっております。類似都市の平均がそれぞれ１４．３％、１４．１％で、いわゆるボーダラインもそれぞれ１０％、１５％で、又、過去１０年間の地方債の合計の延びが２倍以上という中、当市は良好な状況である、ということが言えると思います。しかしながら、将来、何か大きな事業を行うときには、起債が必要なってきます。当然の事ながらこれらの数値も上がることが予想されます。それがあったと仮定したときに当市は、どのくらいを限界の数値と考えているのかご答弁をお願いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
御殿場市一回目答弁（鈴木秀一企画総務部長）
まず、「小さな政府」に対する現在の考えですが、単語としては、議員の言われるとおり、今年度の施政方針には使っておりませんが、市政への取り組みの中では基本的には同じ考え方で望んでいると思っております。小さな政府の言葉の意味として、市政と財政は連動しているとの考えも議員と同じと認識しております。小さな政府をどう解釈しているかの例として、横軸に政府の規模、縦軸に財政の規模を取ってこの両軸の位置で昨年と比べ今年度は、どの辺かとのお尋ねには例として夜警国家を挙げられました。それぞれの縦横軸の政府規模、財政規模を何をもってその規模にするのかになります。が仮にそれぞれの規模を自治体の行政サービス、予算規模とするなら小さな政府の実現は、サービスも縮小され、予算規模も小さくなるといったものでなく、幅広くなった行政の役割を見直し、組織も含め身軽にスリム化し、スリム化された分を新たな需要や要求に振り向けることが本来の目的であり、規模でいうなら同じ財政規模でより必要な施策を展開することとなり、議員の言っている縦軸、横軸の位置で言うなら右に若干の平行移動と考えます。次に、大きな２項目の、１つ目の財政力の強化につきまして、お答えします。
財政力指数は、議員ご案内のとおり、地方交付税法の規定に基づき算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除した得た数値の過去３ヵ年の平均値で、１を越える場合は、財源に余裕がある、財政力が高いとされています。したがいまして、基準財政収入額と基準財政需用額との比較となりますので、収入が同程度であっても、需用額が多ければ、財政力指数は下がりますし、逆に需用額が少なければ、財政力指数が高くなるということになります。
この基準財政需要額は、公債費関係の一部を除いて、人口、面積などの基礎的条件によって平均的な水準での需用額が算定されますので、基準財政需要額を意図的に増額、あるいは減額することは、基本的には困難な制度、仕組みとなっております。また、基準財政収入額についても、算定の対象となるものは、標準的な地方税収入などであり、都市計画税などの目的税や、法定外普通税などは算入されない制度となっておりますので、財政力指数を高めるためには、基準財政収入額に算入される市民税や固定資産税などの税収を現状より多く確保することが必要となります。
以上申し上げましたとおり、財政力指数は、全国レベルでの平均的な水準での財政需要と、標準的な収入に基づき算定された指数でありますので、それぞれの団体の財政力を必ずしも正確、かつ合理的に示しているといえない面もあります。
本市においても、少子・高齢社会に向けた地域福祉施策、生活関連社会資本の整備等当面する政策課題に着実かつ円滑な対応が求められております。これら施策の展開には、財源の確保は必須の要件でありますので、基準財政収入額に算入されている市民税、固定資産税などはもとより、他の歳入についても増収を図るよう努めておるところであります。
次に、２つ目の財政力を強化する施策等につきまして、お答えします。基準財政収入額に算入されている市民税、固定資産税などをはじめとする市の歳入は、わが国の経済状況や社会動向などはもとより、市の経済の主体をなす民間活動の状況が大きく影響します。
このようなことから、市としましては、産業経済の発展基盤の整備などを通じて、豊かで活力ある産業の育成、地域経済の向上、産業経済の活性化、雇用の創出などに努めてきたところであります。今日までも、農林業では、高根東部地区のほ場整備や乙女キャンプ場整備、商業では、森の腰商店街の高度化事業の支援、工業では、農業地域工業導入法などに基づく企業の誘導や駒門工専の整備などを実施し、また現在は神場南地区土地区画整理事業、高根西部地区ほ場整備事業、御殿場駅前広場整備事業、御殿場プレミアムアウトレット周辺の道路整備などの推進に努めているところであります。
今後におきましても、第３次総合計画に基本施策として、魅力ある農林業の振興、競争力のある商工業の育成、観光・集客による産業の活性化などを位置付けていることを踏まえ、御殿場かがやき地区のほ場整備事業、中心市街地活性化事業などはもとより、民間企業の適正な誘導に努めたいと考えております。
また、就労に必要な技術の習得、就労環境の整備、人材の育成や確保なども重要なことでありますことを踏まえ、引き続き職業訓練センター・駿東勤労者福祉共済会などの支援、ファミリーサポートセンター事業などの推進に努めたいと考えております
次に大きな３項目の、１つ目の決算における単年度収支につきまして、お答えします｡地方公共団体の財政運営の状況を判断する重要な指標として実質収支がありますが、これは歳入歳出の差引額である形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた額であり、一般的に黒字団体、赤字団体を判断する指標となるものです。この実質収支は、歳入に前年度繰越金が含まれるなど、過去の収支の累積で、その中には前年度の実質収支が含まれているため、当年度だけの収支をとらえる場合には、実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額である単年度収支を見ることになります。単年度収支が黒字であることは、当該年度に新たな剰余が生じたことになりますが、当市の平成１２年度のように普通会計で４億円程度の赤字となったことは、過去の剰余金を使いきったことを意味します。しかし、実質収支は黒字であり、恒常的な赤字につながる構造的な要因によるものでないので、このことによって直ちに財政上の問題であるとは考えていません。毎年度の単年度収支の均衡を保持していくために、毎年度の増加収入で増加経費を賄っていくことが理想ではありますが、近年においては、住民福祉の向上を推進していく事業をはじめ、様々な分野で新たな財政需要が増大する一方、長引く不況で税収が伸び悩んでいる厳しい財政状況の中では、前年度の剰余金を事業の財源に充てざるを得ない状況でありますことから、単年度収支の増減見込みは、極めて立てにくいものであり、各年度で増減が生じてくる要因となっています。長期的に財政収支の均衡を保持し、健全性を維持していくために、年度ごとの実質収支の動態に注意しながら、標準財政規模に対する割合である実質収支比率が、３～５％の望ましい範囲を維持できるよう財政分析に努めながら、収入が増加した年度には、後年度の財政運営を考慮して積立てを行い、収入が減少した年度や特別の財政需要が生じた年度には、その積立金を取り崩して財源を補てんするという、年度間の財源調整を図り、収支の均衡が保持できるよう、財政運営に努めていきたいと考えています。
また、ご指摘の「会計年度独立の原則」につきましては、各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもってこれに充てなければならないという予算に関する大原則であり、例外として継続費、繰越明許費、事故繰越、歳計剰余金の繰越等が、認められていますが、当市におきましても、この原則に従い、予算編成、執行を行っているところです。
しかしながら、平成１２年度のように歳出面で不用額を生じたり、歳入面で予定以上の収入があった場合等において、あくまで会計年度独立の原則を貫きとおすとすれば、歳入歳出ができない結果、かえって不経済になる等、実情に即しない場合があることから、それらが歳計剰余金にあらわれてくることになります。したがいまして、例外事項を活用しながら、原則として、毎年度「会計年度独立の原則」に従いつつ、財政の効率的な運用を図っているところであります｡
次に、２つ目の経常収支比率についてお答えします。
経常収支比率は、財政の健全性はもちろん財政構造の弾力性を判断する数値として使われております。これは、人件費、扶助費、公債費といった容易に縮減することの困難な義務的性格の強い経常的経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源がどの程度充当されているかを見ることで財政の弾力性を測定するものであります。地方税や地方交付税等の経常一般財源収入が景気に左右される一方、人件費や公債費といった義務的な経費の割合が高いなど、構造的に非弾力的要因をもっている地方財政においては、経常収支比率は、８０％が一応の警戒ラインとされており、それを超える場合には、その財政構造は弾力性を失いつつあるとされています。当市の経常収支比率を見ますと、平成１０年度は７８．２％、平成１１年度は７５．６％、平成１２年度は７７．６％となっています。長引く不況による厳しい財政状況の中で、当市においては、財政健全化に向けて､今後の経常収支比率の見込みを立てております。
これによると、当面は７７～７８％程度の７０％台後半で推移していき、公債費の上昇と職員の退職手当がピークになる平成１９年度には、警戒ゾーンを超えて、８０．５％になることが予想されます。それ以降は、減税補てん債をはじめとする国の赤字債の元金償還が進むことから公債費が安定してくることと、退職手当の減により人件費が減少してくることで、経常収支比率は、徐々に良化していき、７５％前後で推移し、健全ラインを維持していくと見込んでおります。経常収支比率は、景気の動向による税収の伸びに大きく左右されますが、今後、できる限りの経常経費の削減を図りながら警戒ラインと考えている８０％以下の水準を目標にして、それを維持できるよう努めていきたいと考えています。
次に、３つ目の公債費比率と公債費負担比率についてお答えします。当市では毎年、今後１０年先を目安に財政健全化に向けての起債計画を作成しています。その起債計画の中では、景気の動向による税収の伸び悩みを考慮した上で、国の赤字債である多額の減税補てん債の一括借換が行われる平成１６年度から１７年度にかけての元金償還額を基準にし、今後毎年１７億円の起債借入れを設定して、財政健全化の指標となる公債費比率や公債費負担比率の見込み計画を立てています。公債費比率や公債費負担比率は、市債の状況を示す重要な指標であり、財政構造の弾力性を判断するものですが、この比率が高い場合は、将来、財政硬直化の一因となるものとされています。公債費比率は、公債費の標準財政規模に対する比率で、通常は財政構造の健全性がおびやかされないため
には、この比率が１０％を超さないことが望ましいとされていますが、最近の国の特別減税による減税補てん債や景気対策のための財源対策債等の赤字債の増額発行と合わせて、これらの起債が将来１００％交付税算入されることを考慮して、当市においては、公債費比率１３％を一応の健全性の目安と考えています。当市の平成１２年度の公債費比率は、８．１％で県下で第一位の好指標となっていますが、今後、長引く不況による厳しい財政状況の中で、公債費の上昇とともに公債費比率は少しずつ上昇していき、平成１５年度に１０％を超え、平成２０年度には一応のラインと考えている１３％まで上昇する見込みですが、それ以降は元金償還が進んでいくことから公債費比率は減少し、良化していくと見込んでおります｡次に公債費負担比率については、公債費の一般財源総額に対する比率で、通常は､財政構造の健全性がおびやかされないためには、この比率が１５％が警戒ラインとされており、当市においても、この１５％を一応の健全性の目安と考えています。当市の平成１２年度の公債費負担比率は、８．１％で県下で第一位の好指標となっていますが、起債計画の中では、平成１７年度には１０％を超える水準となりますが、起債残高が平成１６年度をピークに減少していくことから、それ以降は公債費負担比率の伸びも落ち着いていき、当面は健全ラインを維持していけると見込んでおります。
