ご答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。大きな１項目めですが、縦軸の財政規模を予算規模に置き換え、横軸に政府規模を自治体のサービスに置き換え、昨年度までと比較すると若干右へ平行移動するという答弁を頂いたと理解しました。結論から申し上げますと、了解とさせていただきます。
「組織も含め身軽にスリム化し、スリム化された分を新たな需要や要求に振り向ける」とのコメントがございました。これらについては今後、予算審議など各論の中で論議をしたいと考えております。いずれに致しましても市政運営の基本方針については了解といたします。
ただ、市政運営に関し私は今から言うような考えを持っておりますので、その点について所見を伺いたいたく質問いたします。まず、地方自治体が果たすべき役割とは何か？その答は公共財の提供であると。公共財とはハードもソフトも含んでおりますが、教科書的な言い方をすると、「排除不可能性」と「非競合性」。これらを同時にもつサービスであると。「排除不可能性」が高いサービスとは、それが無くなると日常生活に支障をきたすもの、「非競合性」が高いサービスとは受益者の制限が少ないもの、例をあげれば、警察や消防、道路、橋梁などです。
当市に置き換えた場合、「排除不可能性」と「非競合性」が高いもので何か忘れているサービスはないのでしょうか？それが何かを今私は指摘できませんが、そういったサービスから着手していただき、当市の行政水準の上昇を図ってほしいというふうに考えておりますが、この点について当局の所見をお伺い致します。
次に大きな２項目めです。１回目の質問で「財政力強化は地方自治体として当たり前の事ではないか」と思った方も多いと思います。私はこれをあえてお聞きしました。何があえてかと申しますと、地方交付税制度（今回は普通交付税に絞り論議したいと思いますが）は、自治体間の財政力の均衡化を図りナショナルミニマムを実現させるべく有効な手法である反面、地方自治体の自助努力を喪失させるという要素を持っているからです。例えば、自治体が努力して企業を誘致したとしても、これに伴う事業税や法人住民税収入、雇用増加によって生まれる個人住民税収入などは留保部分（市町村では２５％）を省いて地方交付税の減額で相殺されてしまい、自助努力による自治体としてのメリットは殆ど無くなってしまう制度ではないかと考えております。 ですから、財政力指数がある一定の数値を越えている自治体は更に財政力強化に努めるであろうし、それ未満の自治体はそうでなくなってしまう可能性があります。
当市はここ数年来、財政力指数＝１．０あたりを推移しておりますので、あえて質問に致しました。答弁として基準財政収入額に算入されるされないに関わらず、財政力の強化を目指すということなので了解いたします。施策については、更に突っ込んだ形で、又、質問の切り口を基準財政収入額と需要額に分けて質問をしたいと思います。
まず、基準財政収入額の方です。質問の前に述べておきたいのですが、私は地方自治体が持つ自主課税権というものは課目や税率において極めて少ないということを十分認識した上でこの質問をしております。そういったなかで基準財政収入額に算入される歳入に限定しての質問は、当局にとっても答弁の巾を縮めていることも十分認識しております。
なぜ、基準財政収入額に固執するかというと、①これらの歳入は、とんなに財政・税制構造が変化しようと市町村に繰り入れられる財源である可能性が高いと考えられること。②毎年、総務省に決算カードと呼ばれる財政状況を提出されていると思いますが、財政状況を評価する基礎の数値になっていること（基礎の数値ということについては大きな３項目めで説明いたしますが）。こういった理由からです。
又、持論ですが、基準財政収入額の変動要因として大きく２つに分けられるのではないかと考えております。一つは絶対的な変動要因。もう一つは相対的な変動要因。絶対的な変動要因とは、国レベルの社会・経済動向。どういうことかというと、国内の人口の増減や、国内・海外あわせた消費や生産の需要などの地方自治体でコントロールすることが非常に難しい変動要因。相対的な変動要因としてはある地域がプラスになれば、あるいくつかの地域がマイナスになること。例えば、住民の移住や、消費・生産需要の地域間移動等です。
当局の答弁の中にありました施策につきましては、私が申し上げた相対的な変動要因に対応する施策であり、積極的に事業をされていると評価しております。しかし、それで十分なのか、不十分なのかということはそれを測定する手段もありませんし、答えを見つけるのは不可能に等しいと思います。
ここで私が提言したいのは、中長期的な社会動向・経済動向などを予測した中で、基準財政収入額、標準財政規模を大きくする為の計画を検討する必要があるのではないかと思うのです。中長期的なことですから、その計画における事業の着手が５年後であっても良いと思うし、その効果が現れるのが１０年後であっても良いと思います。検討の手法としては企画総務部が中心となり、計画を立案し可能性の高いのもは関係部暑にて更に具現化し、市三役に答申する。これを半年～一年に一度の割合で実施するなどの形が考えられますがどうでしょうか？。今述べた方法に限定せず答弁をお願い致します。
最後に補足ですが、２１世紀は自治体間競争の時代ともいわれております。その自治体間競争の礎になるのは基準財政収入額の堅持であり、増加であると考えております。
次に基準財政需要額について質問いたします。当局の答弁の中の「基準財政需要額を操作することはできない」ということを十分頭に入れた中で質問を致します。地方交付税は、昭和２４年、地方財源の強化などを提言したシャウプ勧告により地方財政平衡交付金として創設され、昭和２８年に現在の名称に変更。自治体間の財政力格差を修正するため、大きな役割を果たしてきました。しかし、年を重ねる毎に基準財政需要額の規模は増大してゆきます。更に平成１年から４年にかけて原資の合計（所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税の一定割合）が需要額の合計を上回り、更に規模が拡大されて行きました。
こうした背景の中、私は持論ですが次のような所見を持っております。①ナショナルミニマムの定義が明確になっていない＝本来、地方交付税とは財政力の弱い自治体に対し最低限の行政運営を実施させるべく制度であるのに対し、その基準となる需要額は年々変化している。ついには、３０００を越える自治体（９６％）が交付団体になっている。本来、ナショナルミニマムというのだから、交付団体の数はもっと少ないのが本来の姿ではないか？②基準財政需要額は、単位費用×測定単位×補正係数で計算されるが、その補正係数の中に特定の公債費の元利償還について、その一定割合が加算されている。これは、過剰な公共投資を誘発する要因になってしまっている。③国におけるいわゆる交付税特会の入り口と出口が一致していない。入り口とは先に申したその原資で国税５税の一定割合。出口とは各自治体の需要額の積算で、近年は、出口の膨張により入り口の財源が不足している。その不足は借入金で埋められその累積残高は合計で約４０兆円といわれている。これらの事から、現在の基準財政需要額の算定方法は本来のナショナルミニマムの実現から大きく逸脱しているのではないかと思うのであります。
２０００年４月に「地方分権一括法」が施行されましたが、財源なき権限移譲といわれ、補助金の陳情は続き、財政面では法定外目的税の動きが少しばかり見られる程度です。しかしながら、ほんのわずかな事ではありますが、地方交付税法１７条の４の施行により、「地方自治体が総務省に対し基準財政需要額の算定方法について意見を述べ、総務省はこれを誠実に処理しなければならない」という条文が追加されました。この意見の提出状況を調査してみると２０００年７月から半年の間に４２９件の提出があります。内容を見ると包括的な意見から一つの補正係数変更の意見など様々な内容ではありますが、基準財政需要額算定方法に関して地方自治体が意思表示できる数少ない手段であると考えております。
ここで質問を２つさせていただきますが、１つめとして「私は、現在の基準財政需要額の算定方法は本来のナショナルミニマムの実現から大きく逸脱している」と考えておりますが、当局はどの様な所見を持っているのか伺いたいと思います？これは、当然の事ながら、国の問題であって、ここで当局と私が同じ見解であってもそれをどう処理するかは、また別問題であり、処理は不可能かもしれないということは十分認識しております。２つめは先に申した交付税法１７条の４の執行についてどう考えるか？です。私の所見は、時間が掛かっても構わない、粛々と当市に有利な意見又は膨張した需要額を是正する意見を申し入れてほしいと考えております。
次に大きな３項目について質問いたします。
（１）の単年度収支の赤字についてですが、当局の答弁として、実質収支の値を重要な指標と考えている。その際、実質収支比率を３～５％の範囲を維持できるよう努めたいとの答弁がありました。この単年度収支の赤字は、いかに効率的な財政運営を行おうとも、何年かに一度の間隔で表れてきます。しかしながら、実質収支比率を適正な値に維持しておけば、その間隔も長くなります。こういった事から、答弁の内容で了解と致します。ただ２点ほどコメントがあります。
一点目は、財政調整基金を活用したい旨の答弁がありましたが、これに限定せず、地方財政法７条の繰り上げ償還の更なる活用の検討をされたらどうでしょうか？これは要望です。
二点目は、答弁の中で気になるところがあったので質問します。「予想以上の収入があった場合、歳入歳出ができない」とのコメントがありましたが、これは、具体的にどの様な歳入なのか？ご答弁をお願い致します。
（２）の経常収支比率については、ピークとなる時期及び数値の把握ができていること。そしてピーク後は、７５％前後の見通しであること。これらのことから了解とさせていただきます。
（３）の公債費比率及び負担比率については、一点だけ質問いたしますが、その前に、地方債について私の考えを述べさせていただきたいと思います。地方自治体が財政の規模を大きくすることができる手段の一つが地方債です。そして、先に申しました、特定の事業の起債について基準財政需要額に算定され地方自治体が需要額を増大させることもできる地方債です。しかしながら、私の考えは、住民の総意で大きな投資的事業を望んでいることが確認され且つ財政状況に余力があるならば、その時期を見極めた上で、起債の執行を行うことも必要に応じて行うべきであると考えております。
ここで質問をさせていただきますが、先の答弁で公債費比率及び負担比率の見通しを頂きましたが、これは、今申し上げた様な事例による起債を想定しての数字でしょうか。ご答弁をお願い致します。最後に、大きな３項目めの質問は大きな２項目めの質問の補足的要素を持っております。といいますのは、実質収支比率と公債費比率の分母は標準財政規模であり、経常収支比率の分母は経常一般財源総額であり、公債費負担比率の分母は一般財源の総額であります。そして、これらの分母は、基準財政収入額に算入されている歳入の全部又は大部分であることです。基準財政収入額を大きくすることにより、これらの財政状況の指標となる数値の増減を小さくすることができますし、起債可能額も大きくすることなどができます。つまり、財政状況の健全化の一つの手段として基準財政収入額の増大があると考えております。
以上で２回目の質問を終わります。
御殿場市２回目の答弁（鈴木秀一企画総務部長）
再質問の１問目の行政サービスがどうあるべきかについてお答えいたします。「最小の経費で最大の効果」・・・・・絶えず使われる言葉ですが、端的に言えばこれに尽きることとなります。そうは言っても何十年も使われており、この考えで最善かと言うとあながちこれで解決されていないこともあり、その時々でそれを実現する方法が考えられ、時にそれは、業務の外部委託、第三セクター、行政改革等々によって達成しようとする努力が払われてきました。ここにきて取り組んでいる行政評価もそのひとつであろうと認識しています。
次に、交付税法第１７条の４の地方団体の意見提出につきまして、お答えします。 
次に、大きな３項目の３つ目の公債費比率や公債費負担比率の見通しを立てている中で、どのような起債を想定しての数字なのかということについてお答えします｡
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