再質問いたします。こちらは国の動向や規制、市民の思い、緊急性等を必死に訴えたつもりが教育長の答弁は簡潔なものでした。こちらが幼稚園設置基準に準拠し、こうすれば全員の入園が可能になると提言しているのに、それについては、いっさいふれておりません。要するに、各幼稚園にて定員を増加させてきた、それを他市と比較してみると平均値には到達している。落選者に対するケアーも行った。抽選を行っている市もあるのだから適正な処置であった。だから、納得して欲しい。そういわれても全くもって納得は出来ません。
答弁を分析しますと、行政側からの視点で今回の事例を評価している。入園許可者を応募者数で割れば採用率は９２％になる。９２％の市民要望に応えているのだからこれは極めて高い数字である。だから、行政はよくやっている。と、こんな風に評価しているんじゃないでしょうか？市民の視点ではこれ、どうなるのでしょうか？１か０なんです。一年間、待たなければならないんです。そして、待った一年間は二度と取り戻すことができない。今回、入園を希望した幼児が成長して就職か何かの時、履歴書を書きます。"当たり"の幼児は平成１４年から幼稚園入園と書くことができる。"ハズレ"の子は書けない。幼稚園における学歴が就職の採否に影響するとは思いませんが、"ハズレ"という事実だけで一年間の学歴を失うことになる。行政側から見れば９２％です。しかし、市民、外れた市民から見れば０何です。何の受益を得ることができません。
又、来年より試行から本実施に移行するとの話がありましたが、市民の視点では、試行でも本実施でもどちらでも構わないと、とらえております。要するに、幼稚園に行き、正規の教諭から正規のカリキュラムで授業を受けさせたい。ただそれだけです。試行であっても、本実施であっても、教諭の資格や教育カリキュラムは、なんら変わりが無いからです。
次に現実的に落選者が、どの様な状態になるのか述べさせていただきます。これは、入園希望の保護者が教育委員会宛に出した陳情書から抜粋しますが、
まず、抽選の結果により地域からの孤立、遊離が発生する。仲のよかった子供同士が抽選結果により分かれてしまう事例を危惧し、入園申し込みを辞退した例もあります。こういった声なき声も認識頂きたいと思います。
次に兄弟が在園中で、下の子が落選し、別の幼稚園に行こうとした場合、これは極めて難しい事です。給与所得者の場合、夫を送り出し、それから、兄を玉穂幼稚園に、弟を富士岡幼稚園に。こんな事例を想定した場合、保護者は頑張れば対応できるかもしれない、しかし園児を考えると、兄の方は１時間も早く、幼稚園に送り届けなければならない。帰りも兄は１時間近くも迎えを待たなければならない。
更に保護者の人間関係の問題。９９年に東京都文京区で起きた事件。これは、種種の報道によると、幼稚園の抽選結果が一つの要因とも推定できると、なっております。これは、ある意味、特殊な事例であり、全国的な規模で考えなければいけない事例ですが、幼稚園入園の際の抽選というのは、結果として、こういった事件の種をまいているかもしれない。
次に中途入園について。これも行政側からの視点で判断している。と言わざる得ません。なるほど、定員充足率が７０％代の中で、３歳児と４歳児を混合で教育すれば、定員充足率は上がるかもしれない。だから、行政は良い制度を構築した。こんなふうに思っているのでは無いでしょうか？しかしながら、今回入園不許可になった１３名の保護者の内これを希望したのは１名だけ。これは、市民がこの中途入園という制度を拒絶している、最たる意思表示だと思います。１回目の質問の中で、幼稚園設置基準の第４条・同一年齢主義の原則に抵触していること、県の指導要領、又、市民の反応などからこの制度は、問題があると申しましたが、これが市民の独りよがり的な考えで無いことを確認するために、幼児期教育経営学専門の大学教授とコンタクトをとり、この制度について話を聞くことができました。結論から言うと、大学教授の立場から考察しても、「中途入園の制度は問題がある。なぜなら、この時期の幼児は１学年の間でも、心身の成長の差が著しい。それを、最大２歳差の幼児を同一の授業を受けることは、教諭にとっても、園児にとっても負担が生じる。是正してほしい制度である。」との事でした。
確かに行政側として、何らかの方策を立てたいということで、この制度を構築されたことは、評価しております。ところが、行政がストライクと思って投げた玉が市民から見たら、ボール或いは暴投だったということが、今回の事例ではないでしょうか？
次に他市町村の状況ですが、教育委員会からは東部９市の実施状況が示されましたが、私も独自調査をしております。近隣の５市町村について。沼津は設置環境が他市町村と大きく異なるものですから対象から省いております。
まず、「第三次幼稚園教育振興計画」の全員入園の方針を意識していたかどうかについては、全ての自治体が意識していた。又は、これを目標に環境整備した。と回答。
次に、試行か本実施かの問に対しては、４つの自治体が本実施であると回答。残り一つの自治体からはこんな回答がありました。「本実施か試行中かは特に意識していない。住民から聞かれることもない。県からの調査では、試行か実施かの項目はあるが、そんなことよりも希望者全員を受け入れることが重要である」と。こういった意識を持って業務遂行することは大変素晴らしい意識だと思い、拍手を送りたいような心境でした。
更に抽選を行ったどうかについては、３つの自治体が行わなかったと回答。その際、定員をオーバーしたのか、定員に満たなかったのかの問には、３つ全ての自治体が定員をオーバーしたが、全員受け入れられるよう調整した。と、回答。抽選を行った二つの自治体について、検証してみると、一つの自治体が定員を２５名に設定しできるだけ多くの希望者を入園できるようにしている。当然、複数担任もおいていない。もう一つの自治体は、市内全園にて、３歳児保育を実施している。この自治体も、３歳児保育のために、既存の園舎にプレハブ工法の安価な園舎を増設しながら対応している。つまり、いろいろな工夫をし、全園で３歳児保育を実施したが、それでも、定員を超え、やむなく抽選した。ということです。
私は、９月の議会で、当市の財政について一般質問したときに、地方公共団体の果たすべき役割は何か？ということを申し上げました。その答は公共財の提供であり、公共財とは、排除不可能性と非競合性が高いこと。排除不可能性とは、住民のニーズによって変化する生き物であり、今現在、３歳児保育は、排除不可能性が極めて高くなって来ている。そして、非競合性の観点からいえば、定員を少なくし、わざわざ、それを低くしてしまっている。
そして、当局の答弁は「組織も含め身軽にスリム化する。」「最小の経費で最大の効果を。」といった答弁でした。私が言っている２５名定員にして、全員を受け入れてほしいというのは、この時の答弁と全く合致しているのでは無いでしょうか？
憲法第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。そして「第３次幼稚園教育振興計画」の希望者全員入園の方針。そして、８００名の署名による市民の意思表示。これら、諸々の事を背景に考えると、適正な処置をしたのは、全員受け入れた自治体、適正でなかったのは、抽選により希望者を排除した自治体と考えております。１回目の答弁を聞きますと、「抽選を実施している自治体もあるので、適正である」と聞こえますが、私はそうは思いません。再度、平成１４年度の処置について答弁を求めます。その際、全てとはいいませんが、私がコメントしたことについて教育委員会の所見を述べて頂きたいと思います。そして、８００名もの署名があった市民の思いをどうとらえているかは、必ず所見を述べて頂きたいと、思います。
次は、平成１５年度以降についてです。こちらも更に簡潔な答弁でした。これでは、とても了解とは、いえません。分譲地があり人口増加が見込まれる地域の状況を見て検討する。との事ですが、それくらいのことは私にも分かります。人口が増えても市民の需要が少なければ環境整備は小規模で良いし、多ければ大規模にやる必要がある。通告書にも的確にその需要を捉えと書いてありますが、その答が、分譲地の状況を見ながらと、いう事であれば全くもって了解とはできません。
６月議会で加藤千恵子議員が、幼稚園とデイケアサービスセンターの併設の提案をした時の会議録を見ると「３歳児保育を更に進める為には、各園とも教室の増築が必要になる。」と答弁。加藤議員は「全園で順次実施するということで了解する。」となっております。そして、翌日の新聞には「３歳児全員入園」の見出しと、「３歳児全園入園」と本文に書かれております。その時の答弁から、既に半年余りが過ぎ、検討結果又は中間報告を聞けるものと思っておりました。
更に、品質管理用語でいうｐｌａｎ、ｄｏ、ｃｈｅｃｋ、ａｃｔｉｏｎに基づいて検討されていない。定員１２０名を設定した＝ｐｌａｎ、募集した＝ｄｏ、オーバーした＝ｃｈｅｃｋ、ならば、どうすればよいかというａｃｔｉｏｎが答弁の中にでておりません。
再度答弁を求めます。その際、理念は何で、いつまでに、どんな手法・手段で、環境整備されるのか答弁いただきたいと思います。そして、理念の一つには、何度もいいますが、「第三次幼稚園教育振興計画」の「全ての入園を希望する３歳～５歳児を就園させること」これに準じた内容が入っていること、と私は考えます。
御殿場市２回目の答弁（細谷旭教育長）
２回目の質問にお答えいたします。１点目の平成１４年度の処置について、国の「第三次幼稚園教育振興計画」の計画期間は平成３年から平成１２年までの１０年間で、計画の目標は平成１３年度当初までに、入園を希望するすべての３歳児から５歳児を就園させることを目標としております、合わせて幼児の健康と安全に十分留意して通園可能な範囲に幼稚園を整備するものとなっております。整備に当たっては次のことに配慮するものとされ、一つ目は既設の幼稚園の配置状況及び地域の実情等を勘案すること、二つ目は公立及び私立を通じて適切に幼稚園の整備が行われるようにすること、三つ目は地域において各幼稚園が今後果たすことが期待される幼児教育のセンター的役割等について勘案すること、四つ目は長期的視点に立って既設の幼稚園施設整備等の効果的な利用を図るようにすると承知しております。当市においては、平成１１年度より余裕教室の利用や敷地内で増築可能な幼稚園では園舎を増築整備して３歳児保育を実施してまいりました。学校教育法の規定は、義務教育である小学校・中学校に於ける内容と幼稚園に於ける内容はその内容を異にしております。その主たるものは小学校・中学校は市町村に対する設置の義務や保護者に対する就学の義務がうたわれておりますが幼稚園にはその条文はありません。しかしながら幼児保育の必要性から当市として昭和３０年１月４日御殿場幼稚園の創立をかわきりに、昭和４０年４月１日の森の腰幼稚園創立まで現在の８園の設置をしております。以来幼稚園の教育・保育に努力してまいりましたが、入園希望園児の増加により施設対応が間に合わず抽選での入園許可となった事態も数多くあったところでありますが、昨今の少子化等により、４歳児・５歳児の定員割れをきたしている現状であります。また、平成１１年度から国・県の幼稚園教育振興計画及び市民のニーズ等踏まえ、３歳児保育の試行をスタートしたところです。平成１４年度市立幼稚園３歳児の入園については、１０月１８日付けで原里幼稚園３歳児入園希望者保護者有志一同の代表者より教育委員会に、原里幼稚園入園希望者の全員入園の要望・平成１３年度より全国的に３年保育の完全実施するという方針が示されたが、御殿場市では公立幼稚園８園中３園しか実施していないのはなぜか・３年保育の重要性についてどう考えているのかの質問について、平成１４年度の市立幼稚園園児募集要項・３歳児保育実施経過・３歳児保育の重要性・定員オーバーの幼稚園は抽選で入園を行う等お答えさせていただきました。また、１０月２６日付けで原里幼稚園３歳児入園希望者保護者有志一同の代表者より市長に『平成１４年度市立幼稚園３歳児入園者を抽選により決定することについて』５００世帯７７４名の署名をつけまして陳情書が提出され、市の考え方について１１月８日付けで回答させていただきましたが、７７４名の署名は原里地区・御殿場地区・富士岡地区が主となっておりまして、今後本格実施に向けてご意見として参考にしてまいります。３歳児保育につきましては、国・県の幼稚園教育振興計画や市民のニーズは十分認識しておりますが、本市における３歳児の入園について定員オーバーのために抽選で入園を決めましたのは、平成１１年度は原里幼稚園・玉穂幼稚園平成１２年度は玉穂幼稚園・富士岡幼稚園、平成１４年度については第１回の答弁の通りです。また、１４年度は原里幼稚園と富士岡幼稚園で３歳児の教室が不足しますので、遊戯室を暫定的に使用し、１４年度予算で増築対応することにより、１２０名募集を決定し、９月２０日号の広報ごてんばで市民に周知をしたところであります。中途入園につきましては、大阪府岸和田市では４歳児クラスに例年定員を上回る応募があり、多くの待機児童が生じている状態を解消するため、４歳児と５歳児を同じクラスで保育する『異年齢児学級』を平成１４年度から導入する。また岸和田市はこれまでも『異年齢交流』を積極的に取り入れておりますと報道されています。この様な状況を鑑みまして、３歳児学級に入園できなかった場合には４歳の誕生日を過ぎた翌月より４歳児学級に入園できるような配慮をし、一人でも多くの入園が叶うよう新たに取り入れた方策でありますので、１４年度の状況を見まして今後検討してまいります。次に２点目の質問にお答えいたします。②平成１５年以降の対応についての理念は何で、いつまでに、どんな手法・手段で環境整備されるのか 平成１２年度に於いて、幼稚園事業の企業会計方式導入検討では定員の充足率の低下に対する施設の統廃合や受益者負担の定員充足割制導入、保育所事業との一元化を視野に入れる等調査結果については、６月定例会に於いて、加藤議員の一般質問でお答えを申し上げたところでございます。この様な幼稚園の調査や議員質問の３歳児に対する対応のあり方、また、１１年度に策定しました幼児教育振興計画の中で『人が生涯、より良い人生を送るには、幼児期の教育が重要である』としており、これらを踏まえて、平成１５年度から本格実施に向けて総合計画３か年実施計画の中で具体的計画を策定してまいります。定員１クラス２０名つきましては、県の幼稚園教育振興計画に望ましい１学級の幼児数は、４歳児・５歳児では３０人を超えないこと、３歳児では発達の個人差が大きく、心の安定を図るために個別の対応が特に必要とされるなどの特性からできるだけ少人数が望ましいとうたわれており、当市も３歳児保育の試行を実施する際、すでに３歳児保育を実施している近隣の市の状況を参考にして２０名定員で３歳児保育の試行をはじめました。本年まで２カ年余りの保育の実態から、初めて集団生活を体験する３歳児にあっては個人差が顕しく入園後のしばらくの期間は幼稚園で担任のない園長が補助的な指導をたびたびしなければならない状況にあります。従って現在までの保育の実態からして２５名となると保育活動並びに保育指導に困難な事項が増すことが憂慮されます。ちなみに、東部７市の状況につきましては第１回の答弁のとおり、本市と同様に２０名定員が５市であります。したがって、第１回目で答弁いたしましたように敷地や施設の状況・幼児の人口動態及び幼児教育振興計画も含め１５年総合計画３か年実施計画策定時に於いてどうあるべきか検討し、具体化をしてまいります。
とがあります。私はこれは、ある意味正当な要求ではないのかと思っております。市町村税において、その使途の制限のない普通税。これは、潜在的に目的税の要素をもっているのではないかと思っております。例えば、個人市民税、これは広い意味で住民福祉に使われるべきである。法人市民税、これは、昼間流入人員に対する施策。軽自動車税は、市内道路の整備・維持。普通税という名称ではあるけれども、潜在的には、目的税の要素をもっていると考えております。「３歳児保育の一年間、その歳入を私たちの方に向けてほしい」という市民の思いは、正当な要求であると思うし、抽選という結果から、受益を得られないという不公平感がおきてくるのは当然である。と考えております。今、ゴミ袋の無料化が議案として提出されていますが、３歳児保育というものはそれと同じくらい生活密着型であり、平等でなければならない事業であると、考えております。
議員からは、市長から答弁をということでありますが、地方自冶法１８０条の２の規定に基づきまして、市長から教育委員会に委任されている事務でございますので私から答弁申し上げます。平成１３年度の３歳児園児募集は、富士岡幼稚園は１クラス２０名、原里幼園は２クラス４０名、玉穂幼稚園は１クラス２０名で合計４クラス８０名の募集をいたしました。３歳児の入園申込みは富士岡幼稚園は５２名で３２名オーバー、原里幼稚園は４２名で２名オーバー、玉穂幼稚園は３３名で１３名オーバーで合計４７名の定員をオーバーでありました。しかし、４歳児の申し込が富士岡幼稚園・玉穂幼稚園に於いて定員割れのため余裕教室が生じましたので、急きょ４歳児の教室を利用して、富士岡幼稚園・玉穂幼稚園に各1クラス２０名を追加し、平成１３年度の３歳児保育の入園者数を各園４０名といたしました。富士岡幼稚園は５２名で１２名オーバー、玉穂幼稚園は３３名で７名の減原里幼稚園は４２名で２名オーバーになりましたが、各３園の調整を行い、最終的に平成１３年度の入園園児数は、富士岡幼稚園は４０名、玉穂幼稚園は３９名、原里幼稚園は４０名でありました。従いまして、平成１４年度の園児募集の状況と異なり、平成１３年度の３歳児入園は臨時的、応急的であったと承知しております。 平成１４年度は、前年度と同様３歳児１２０名募集は施設が不足となるため、２園に於ける遊戯室を利用しながら２教室の増築を予算措置をして、３歳児保育の推進を計ることとしております。 なお、平成１５年度以降の幼稚園教育の振興については、既にお答えいたしました通りでございます。
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