ご答弁ありがとうございました。再質問を致します。
まず、大きな１項目めのＩＳＯからです。答弁を確認させていただきますと、結論としてＩＳＯ９００１の導入は当面考えていない。その理由と２つあげられております。
１． 今立ち上げようとしている「行政評価システム」で、ＩＳＯの要求事項をカバーできている部分もある。
２． 現在、「行政評価」の必要性について職員の意識改革及び内容の理解に多くの時間を費やしている。今ここでＩＳＯの認証取得を目指すと現場が混乱する可能性がある。
この様に認識いたしました。そう認識したという前提で、再質問いたします。再質問は今の答弁の二つの理由について、私の所見を述べさせていただき再度答弁を求める、という形式にしたいと思います。
今立ち上げようとしている「行政評価システム」で、ＩＳＯの要求事項をカバーできている部分もある。この件についてですが、当局の見解は合っていると思うし、私自身が「今立ち上げようとしている行政評価システム」とＩＳＯの要求事項を照合しても、６項の資源の提供、７項の製品実現、８項の測定分析及び改善の一部をカバーできると思います。
ただ、私は、１回目の質問で申したとおり、必要十分な行政評価システムの構築、他市に先駆けた行政評価システムの実施をしてほしい、と考えております。ここで、先の太田市の事例を紹介させていただきます。（サンプルを見せながら）こちらが太田市の「施策評価表」、施策と事業評価シートが一体になったもので、おそらく、当市もほぼ同様の書式をもって構築していると想像しております。つまり、太田市は当市同様の行政評価を構築・実施している上にＩＳＯを取得している、ということになります。補足ですが、ＩＳＯや行政評価に都市の規模は関係ないと思いますが、市町村類型は太田市はⅣ－４、御殿場市はⅢ－４で、若干の人口規模の違いはあるものの産業別の就業人口比率は同様で、ほぼ類似した市ということが言えると思います。
次に、「「行政評価」の必要性について職員の意識改革及び内容の理解に多くの時間を費やしている」についてですが、これは推進担当者の苦労が手にとりように分かり、私もそれを理解できます。おそらく、展開した先の部署からの問い合わせ・質問・納期の変更依頼等に四苦八苦されていると思います。しかしながら、何か新しいことをやろうとするときは生みの苦しみがあると思います。
しかし、ここは展開の考え方の違いだと思います。私は、ＰＦＩやＩＴ推進などの金銭的にリスクを背負う事業は事前評価を慎重に行った上で、段階的に展開するべきだと考えております。しかし、行政評価などの金銭的なリスクが小さいソフト事業については、先駆的にそして大胆に実施すべきと考えております。
ＩＳＯ１４００１を取得したときも、平成１０年１２月に渡辺巌議員が一般質問し、そして平成１２年に認証取得。１年３ヶ月という短期間で認証取得した実績が当市にはあります。その気になればできるのではないかと私は考えますがどうでしょうか？
更に違う観点から、話をしますとＩＳＯは世界に広く認知された国際規格です。これを取得すると言うことイコール当市の行政評価システムが国際的に認知されたということにもなります。そういった観点からも再度ＩＳＯ９００１認証取得についての答弁を求めます。
次に大きい２番目の市内小売店舗への委託について再質問いたします。
答弁を聞いていて、全体的な感想ですが、例えば住民票なら住民票だけを実施した場合、建設水道部ならその所管の手続や料金支払いだけを実施した場合と、個々の手続や料金支払い或いは所管の担当の部署のものを個別に実施した場合をシミュレーションして、答弁されているのではないかと思います。
当局の答弁のとおり住民票の交付だけを委託した場合、御殿場という地域的な条件を考慮すると、費用対効果の観点から実施は難しいということは理解できます。１回目の質問の中で板橋区の事例＋αと表現させていただきましたが、この＋α部分があるということが前提条件ということで再質問いたします。
当件は今日、私が質問し、来月から実施できるだとか、簡単なこととは思っておりません。まずは、検討の開始を要求しております。例えば、現在、市民が来庁し手続している項目を縦軸にリストアップし、横軸に法的な問題、回収方法、個人認証への対応など実施するための課題を記入し、さらに、コスト検証した上で実施可否の答を出したらどうかと思います。又、検討の際、小売店舗と同等の扱いで土日開庁している市の機関、図書館や振興公社なども、検討の土台ににあげていただけたらと思います。
答弁の最後の方に水道料金についてコンビニ或いは代行業者について検討を始めているとの話がありました。もし、これを実施した際に、水道料金を回収するためだけに、職員が小売店へ出向くのは効率性を考るとどうかなと、思いがします。例えば、水道料金を回収すると同時に電話で依頼された住民票を持っていったり、小売店舗が預かった児童手当の申請書を市役所に持ち帰ったり、市役所の部署間の垣根を越えた契約方法が有効である、と考えますがどうでしょうか？
市内小売店舗との契約について答弁をお願い致します。以上で２回目の質問を終わります。
御殿場市２回目の答弁（鈴木秀一企画総務部長）
行政評価システムとＩＳＯ９００１の認証取得に関し大きくは、２点の質問であったかと思います。２問を順不同一緒にお答えをさせていただきます。１点目のＩＳＯ９００１を重ねて取得することが、現行政評価システムをより完成したシステムに作り上げることになると群馬県太田市の例を上げ、２回目の質問をいただきました。
先程の答弁の中で両システムで取り組む事項の違いについて、大方対応できるものと判断されるとものと思うとお答えさせていただきました。
当然、違うシステムですから全く同様の項目とはなっておりません。現にＩＳＯ９００１の要求事項は２０タイトルに上り、その要求項目は製造業向けにできているため、行政の業務に馴染みにくいこともあり、１２０００件の認証取得実績の中で自治体の取得が一桁台に落ち込んでいるものと思われます。
また、両システムを平行し取得することについて、確立までに多くの時間を費やし、現場での混乱を招くとしたことに、新たな取り組みに生む苦しみは必ず伴う、その気になればできるのではないかとご指摘がございました。
担当課や各課で一時業務が多大になることは一向にいといませんし、がんばってやり遂げるだけの気力と能力は持っていると認識しており、時間が掛かることで職員が大変だという理由から取り組まないとしたものではなく、まず現システムをよく理解し完成させることが第一の使命だと考えており、二つを同時に進行してシステム化する必要性に疑問を持っているからであります。
議員が例として上げられた、太田市は平成１１年にまずＩＳＯ９００１の取得を、その後１年以上経過した後に行政評価システムの導入をしており、行政評価システムを導入する時、先に認証取得したＩＳＯ９００１はまったく意識せず組織的にも、別物として取り組み両者を互いに補完させる意図を持って取り組んだものではありません。
今年度、ＩＳＯ担当、行政評価担当、バランスシ－ト担当をそれぞれ係とし、行政改革推進課を組織し、現在ＩＳＯ９００１と行政評価システムの両者の関係について今後どう取り組むのか検討を始めたと聞きました。
どちらも導入には、１千万円程度の経費が掛かるものと思われ、重複する項目があることは必死であります。
事業に掛ける経費のリスクも考慮し、まず、現システムを立ち上げること、その上で欠けている部分はシステム内で補正、修正を繰り返し、確立に向け努力して参りたいと思います。
まず各種申請についてですが、申請者とやり取り無しでただ単に受け取るだけのものがどれだけあるかと考えた場合、仮に有ったらすでにそれらのものはわざわざ市役所の窓口に直接提出を義務づけてはいないのではないかと思われます。そう言った簡易なものについては、電話での受け付け、郵便による受け付け等で実施しているものと思われます。
議員が例として上げられた児童手当認定申請書にしても受給資格によって添付書類が違ったり、ＩＴ講習会についても葉書や電話、ファックス等の申し込み方法を採用していたりとそれぞれの事情の中で最低必要な手続き方法を取っています。
また、各種料金等の納入については、まず口座振替えに対する理解を頂きこれに変えていただくことが、双方便利で間違いのない最善の方法でありこの理解をいただくことが一番であります。
税については法の中で規定があり不可能であり、委託による収納可能なものが非常に限られており、双方みても取り扱う件数が極めて少なくなるのではないかと思われます。
ただ、水道料金の納入方法の検討例をお話し致しましたが、中には必ずしも指定金融機関への納入に限らないものも有りますのでこれらについては、今後も検討を重ね住民の皆様にとって少しでも利便性の有る方法をとる努力をしてまいります。
申請書等についても市役所全職場の提出書類や届出を縦横断的に網羅し、検証してはおりませんので至急調査し、わざわざ、直接窓口に出向いていただく必要のないものが存在し、住民の皆様の手をわずらわしているものが有りました手続き方法を改正いたします。
ご答弁ありがとうございました。再々質問を致します。
重ねて行政評価にＩＳＯを併せて認証取得すべき、その理由として重複す る部分があっても無駄にはならない。今あるもので足りるものはそれを生か せばよいとのことですが、ＩＳＯの認証取得には手続きの上で必要なことは 一通り全部やらなくてはならないと認識しており、行政評価システムに必要 な経費は全て既に投資しており、今後ＩＳＯの認証取得を目指すとした場合、 コンサル等に掛かる経費はまったく新たに取り組む場合とほとんど変わらな いのではないかと思われ、金銭的のリスクを背負うこととなります。
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